日本経済新聞刊「日本の優秀小売企業の底力」の問題点

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日本を始め、内需の振興がグローバル経済の課題である現況下で、「優秀企業の底力」というテーマは極めて時宜に適している。矢作敏行商学博士編著の上記書は、「優秀小売企業」として「イズミ：地域密着型経営の徹底」「ヨークベニマル：全員参加型の店舗実行能力」「セブン・イレブン・ジャパン：単品管理に基づく連続的な業務革新」「コメリ：独自業態の開発・展開」「ニトリ：製・販・配統合型バリューチェーンの構築」「ヤマダ電機：機動的な出店戦略と後発の有位性」「ファーストリテイリング：スーパーセグメントを深耕する商品調達ネットワーク」「大丸松坂屋百貨店：店舗運営改革」「湖南平和堂：現場市場への適応化」の８優秀小売企業を実証研究した成果を収めている。「まえがき」にも、「現代小売企業の中から、主要分野の優秀企業を体系的に選び出し、小売事業システム全体の比較分析を行っていること、また、従来の小売業態論（市場戦略論）を超えた「市場戦略論＋組織能力論」の観点から、持続的な競争優位性を示していることの２点が、類書にない特徴であると自負している」と述べていることにも同感する。
一方、実証研究の対象を上記８企業としたことから、体系的に、２つの重要な視点を、今後の発表における補完に待つことを、佐成重範弁理士は先ず指摘したい。
一つは、「店舗小売・通販小売併用の小売業態」「ネット（テレビ・ラジオ・SNSを含む）小売通販」を包含する「通信販売小売業」について、楽天のような企業を論述対象とすべきであること、他の一つは、「百貨店・スーパー・コンビニなど、複数小売業態を総合経営する業態について、イオンのような企業を論述対象とすべきであることである。更には、海外市場展開小売企業、異業種企業の子会社たる小売企業（ルミネなど）の業態に論究が及ぶことが、わが国当面の経済政策にとっても緊要である。
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