2016年8月26日金曜日

五輪旗も到着、おもてなし規格認証の運用開始で、独創サービスの見える化




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



「コト志向」と「モノ志向」と「リアルネット融合志向」を含めて、インバウンド産業の拡大は東京五輪に向けて既に拡大中だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局サービス政策課）によれば経済産業省は、「おもてなし規格認証」の運用を開始し、サービスの品質を見える化して生産性の向上を実現する。内外需を問わず、わが国GDPの75％を占めるサービスの活性化・生産性向上のために「おもてなし規格認証」を創設したが、昨日から「おもてなし規格認証2016」の申請受付を開始した。「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることにより、サービス事業者には認証マークが付与され、サービス品質が見える化されるので、サービスを受ける内外の顧客は、マークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、マークを持つサービス事業者は顧客に選ばれ易くなることを想定している。

佐成重範弁理士所見→認定の要素は、基本的な期待に応えるサービスを基本として、独自の創意工夫を凝らしたサービスから期待を大きく超えるおもてなしに至る30項目中、15項目以上に該当することであり、わが国サービス産業の恒常的な進歩に寄与するものと期待される。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 11:19   0 件のコメント

2016年8月23日火曜日

持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会、明日発足、経済産業省




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



国際的な競争環境の変化や急速な人口減に直面して、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、設備投資など有形資産への投資と共に人材・知識・ノウハウ・ブランドなどの無形資産への投資が重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業資金課）によれば経済産業省は明日、持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会を新設、発足する。環境・社会・ガバナンス投資の促進の視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、長期的な経営戦略に基づき投資の最適化を促すガバナンスの仕組み、それらの評価や情報提供の在り方について検討し、政策の最適化を促す政策対応を実現する。特に国際的な議論では、中長期的な企業価値を見るための無形資産の評価や、非財務情報の重要性、また、企業の存続可能性やリスク評価の視点として、「環境・社会・ガバナンス」の要素や、サスティナビリティへの配慮が重視される。従って上記新設検討会のテーマは、持続的価値創造に繋がる投資の在り方、企業における長期投資の判断・評価の在り方、無形資産投資促進の課題と方策、投資家が中長期的な企業価値を判断するために必要な情報・対話・視点・評価の在り方、政策対応の方向性に及ぶ。

佐成重範弁理士所見→シャープの事例のように、むしろわが国企業がその核心知財を外国企業によって取得される（鴻海精密工業は当面、買収という用語を避けているが）重要事例が続出している。シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正真社長はその構造改革を進める指針を文書で示し、コスト低減を徹底して国際競争下の黒字達成を明示し、その達成ができなければ、シャープ従業員の減予定7000人を上回る削減もやむを得ないと明言している。標記新研究会は、わが国企業が知財を国際買収されずに国際競争力を維持するコストダウン知財を先ず重要とすべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 15:29   0 件のコメント

2016年8月20日土曜日


「インフレ目標撤廃」が緊急課題、ダイヤモンド誌・野口悠紀雄氏に朝日紙も傾聴か

弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



日銀は来る９月の「決定会合」で、これまでの金融政策を検証するが、円高や物価に対する基本的立場の再考こそ最重要課題とSANARI PATENTは考える。関連してダイヤモンド誌に早大顧問・野口悠紀雄氏は「金融政策の緊急課題はインフレ目標の撤廃」と題し、「今、最も重要なのは、インフレターゲットの破棄である。物価下落は経済活動を活性化させることを認め、物価を下落させて、実質所得と実質消費を増やす政策に転換することだ」と述べている。朝日紙経済気象台も流石に、「物価目標と実績の隔たりが大きいのに、日銀はこれまで、金利面で効果は出ているとの一点張りで戸惑うばかりだった」「足元の消費者物価指数は黒田総裁就任時と同様のマイナス0.4％で成果が見えない。日銀は、原油価格下落を理由に挙げるが、黒田総裁らが依拠してきた理論は、大胆な資金供給が人々のインフレ心理を駆り立てるというものだったのだから、今更、個別品目の所為にするのは元論拠と整合性を欠く」「日銀が出口政策を明示せず財政規律の緩み続けを齎した金融緩和の責任は重い」と述べ、「日銀はこの際、２％目標そのものの適否を、真摯に検証すべきである」旨、結語している。

佐成重範弁理士所見→円高がエネルギー価格の低減など消費者生活に寄与すること、輸入原材料価格の低減が企業のコスト低減により国際競争力の回復に資することなど、いわゆるデフレ的な現象の積極効果面も、政府は真摯に検証し明示すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 19:09   0 件のコメント

2016年8月18日木曜日

余剰資産共有の国民経済意義、食品も自動車もスペースも




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



フードバンク活動が自治行政と連携して拡大しつつあると朝日紙（清川卓史氏）が詳報しているがSANARI PATENTはこれを、食品の共有化による生活支援体系として、福祉予算膨張抑制の一環として認識すると共に、標準水準以上の所得者における過剰食品摂取が生活習慣病を助長していることの抑制にも寄与し、医療予算膨張の抑制にも繋がることを期待し、行政の、更に積極的な関与を求める。国際主義的国民国家主義の本旨から、わが国民の利益を確保するためには、国民生活の合理化による経済総体コストダウンが、国際競争上で緊急要件と予見される。朝日紙は自動車の共有ともいうべき「ライドシェア」についても、「空いている自動車をタクシーとして活用するサービス、自動車を一定の人々と共有し、自分の使いたいときだけ利用するサービス、いわゆるライドシェアサービスが世界で急増している」と先ず述べているが、SANARI PATENTは、世界の進運にわが国が乗り遅れていることでの劣敗予想を憂慮する。朝日紙は「自動車が消費者に対して移動の自由だけを提供し、特定ブランドの特定モデルならではの運転の楽しみを提供できなくなった時、多様な自動車メーカーが存在する理由はなくなる。走るだけなら、所有にこだわる必要も減る」「各社は改めて自動車の魅力の再定義を進めている。この点、若者の車離れを打開する策にも通じる。自動車は既に、若者が一番欲しいものではなくなっているのだから」と指摘しているが、「若者」が先ず、この「共有」の合理性に馴染みつつあることに、SANARI PATENTは希望を託する。

佐成重範弁理士所見→上記のほか、コンパクトシティにおけるスペースの共有を始め、共有による、国民経済全体のコストダウンを推進すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）


弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 14:20   0 件のコメント

2016年8月16日火曜日

野村総研が運営受託、経済産業省主催の街元気プロジェクト




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



「街元気プロジェクト」は、経済産業省が中心市街地活性化普及推進事業として実施する事業の総称だが、街づくりに関する座学研修や、現場で実施する実地研修、街づくりの事例や教材など街づくりに役立つ情報を提供するウェブサイトを運営している。このプロジェクトの一環として、来る９月13日に東京秋葉原で、街元気フェスが開催されるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・地域経済産業グループ中心市街地活性化室）によればその趣旨は、街づくりに取組む人々が、各地域で直面する課題について、街づくりの専門家に相談できる機会を提供するものである。この機会を通じて、街の課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのヒントを得たり、専門家とのネットワークを構築したりすることにより、中心市街地活性化の更なる取組を推進する。

佐成重範弁理士所見→実際の運用を行う街元気事務局の委託先は野村総研だから、企業活動の実際を踏まえた、現実即応の相談成果が得られ、実り多い相談と交流が期待される。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）


弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 8:39   0 件のコメント

2016年8月14日日曜日

知財戦略の態様、ベンチャー買収、中国百度は東大発ベンチャーを買収




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



知財の自国自社開発と共に他国他社開発の知財を企業買収によって取得する知財戦略は、フィンテックの高度発揚でもあり、他国他社の利益となる可能性が高いが、特許権出願の多数化を重点志向するわが国特許行政の知財戦略的価値を再考する必要ありと、SANARI PATENTは考える。日本のベンチャー企業買収によるわが国知財の、外資による効率的な被取得事例は東洋経済誌が列挙しているが、例えば、東大発ベンチャーのポップイン社は、検索世界２位の、中国・百度社が、ポップイン社の独自技術入手のため買収した。同誌によればこの独自技術は、ウェブ記事の、読者による熟読度測定に関し、画面上に表示される本文のテキスト部分と画像部分を自動認識し、スクロールの速度によって熟読度を測定するものであり、従来の一般指標・ページビューが記事アクセス数の計測に留まるのに対して、満足度を測定し得る。

佐成重範弁理士所見→知財の国家戦略と企業戦略の二つの戦略立場が有るが、百度が中国の企業という視点からは、わが国知財の被買収であり、ポップイン社の出自が日本であるという視点からは、ポップイン社が百度社によってその独自技術を全世界に拡販しつつあることとなる。世界主義的国民国家主義の、わが国知財戦略における上記例をいかに評価するか、再考すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:12   0 件のコメント

2016年8月12日金曜日

「明確な判断」を求める「年金頼み延命求める家族：介護離職者」




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



連休明けを目前に朝日紙が、全紙面に近いボリュームで終末期医療や介護延命の課題を解説し、政策判断を求めているが、二つの大きな問題を含んでいるので先ず、既に安倍政策が一項目としている「介護離職の絶無化」、これは１億総活躍とも表裏をなしているが、一方で政策とする年金の充実・維持が介護離職をむしろ促進しているという現実に目を向けさせるものである。朝日紙が挙げた事例は、「介護対象の90代母親には20万円近い年金があり、その60代息子夫婦は借金を負う身で、母の年金によって息子夫婦も生存しているケースである。「母が死んだら自己破産しなければならい」ので、息子夫婦は母の意思に関らずひたすら延命措置を希求している。現実には、50代の男性にはリストラ対象と目され、また50代女性には職域過重が加わって、「介護離職」を機会として70代以上の年金高額両親の年金に生活を依存する事例が多発していることは、他のマスコミも多く報じている。特に75代以上の高齢者には、企業年金を含めて年金資金豊富時代の厚遇年金を受ける者が多く、次第に少数化しているが旧軍人恩給ないし軍人遺族手当を受給している高々年齢層には数値表示を憚る高額年金受給者が現存するから、中高年に達した子が、介護の理由をもって職域を離れ、親の年金に長く依存することの安易な面でパラサイトすることも否定できない。親の死去後も死去を秘匿して年金受領の例も報じられている。

佐成重範弁理士所見→年金厚遇の福祉政策優秀が、介護離職誘引による男女壮年「不活躍」に直結している現実にも、連休明けの政権は、優しい理解をも示すべきである。

(記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:53   0 件のコメント

2016年8月11日木曜日

周知すべき日本老年医学会「高齢者に対する適切な医療提供の指針」




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



１億総活躍の達成上も、福祉医療財政の健全確保からも、標記の主題は全国民が関与すべき重要課題であり、先般、日本老年医学会を中心として、厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）高齢者に対する適切な医療提供研究班等により、その指針が制定されたことは極めて有意義であるが、その内容が周知されるに至っていない。特に注目すべきは、この指針の第５項「患者の意思決定を支援」の項に「意思決定支援の重要性を理解し、医療提供の方針に関して合意形成に努める」と題し、次の通り定めていることである。「高齢者医療では、想定される優先目標が立場や価値観の違いによって異なってくる。例えば、高齢者医療の優先順位に関する意識調査において、高齢者が医療に対して望むことは、病気の効果的治療や身体機能の回復であったが、医師が優先することは、生活の質の改善で、異なっていた。（SANARI PATENT注：この例示は、むしろ逆で、高齢者が優先することが生活の質の改善である場合も多いと考える。医師およびの家族の優先目標が一致し、高齢者の優先順位と反して、効果的治療である場合も多いと考える）。従って、治療に関するエビデンス、予後に関する情報を提供することによって意思決定を支援し、患者本人と家族の価値観を尊重しつつ、目標に関して合意形成を行うことが重要である。」「合意形成において最も重視すべきことは、患者本人の意思・価値観である。終末期や認知機能障害等によって、患者本人から意思・価値観を確認することが困難な場合であっても、患者本人の価値観を家族や医療チームが想定し、合意形成を目指す。」

佐成重範弁理士所見→患者本人が先ず、平素から、心身健常についての価値観を培養し、疾病の予防と検診・医療のベネフィット・リスク・バランスを判断して、自己の合意要件を確定すべきであるが、在るべき体制を示したことのみでも、極めて意義深い、今次日本老年者医療ガイドラインと、高評価する。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）


弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 9:39   0 件のコメント

2016年8月9日火曜日

識別子・属性・履歴の仕分など、匿名加工作成マニュアル




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



昨秋改正された個人情報保護法で匿名加工情報制度が創設されたが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報経済課）によれば経済産業省は此の程、事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討する参考資料をまとめた。匿名加工情報制度は、ビッグデータなどパーソナルデータの活用に向けて、本人の同意に代わる一定条件のもとで、特定の個人を識別できないように加工された情報の制度であるが、その加工程度は、個人データを取扱う事業の内容や利用形態によって判断されるべきものであり、一定の基準は無い。従って経済産業省は、具体的なユースケースを用いて、匿名加工情報を作成するための具体的な手順や方法について、上記制度創設来、学界・産業界・消費者団体等の有識者と検討を重ね、上記マニュアルの作成に至った。

佐成重範弁理士所見→今次創出されたマニュアルは、具体的手順として、ユースケースの明確化、識別子・属性・履歴の仕分・個人識別等に関するリスクの抽出、個人識別等に関するリスクを踏まえた加工方法の各項目にわたって、留意すべきリスクを、個人が特定されるリスク・他の情報と照合されるリスク・本人にアプローチされるリスクに類型化し、リスクに応ずる加工方法、例えば特異値の排除や仮名化を示すと共に、電力利用データ・購買データ・移動データの３事例で具体的な検討プロセスを提示しており、深く読解して新制度の活用に進むべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:37   0 件のコメント

2016年8月7日日曜日

ロボット新戦略の現在実現状況、労働生産性の向上など




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



日本経済再生を起動すべきロボット新戦略について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局産業機械課ロボット政策室）によれば経済産業省は、ロボット導入実証事業の新たな提案104件を採択したが、その具体的な分野を見ると先ず、労働生産性の向上について「多種多様な小型部品の梱包工程のロボット化」においては、形やサイズ、材質が異なる多種多様な小型部を梱包する作業で、発注量が多い場合には作業者への負荷が著増し、出荷遅延を惹起する要因となっていたのに対して、ロボット導入により、多様な形状のパーツをストッカーから必要個数だけ取り出せるシステムとすることによって、2~10名で対応していた作業を１名で対応することができ、作業者を梱包以外の作業に集約化できる。

佐成重範弁理士所見→コストダウンが日本経済再生の最緊急要件と考えるので、労働生産性の向上に直結するこの分野のロボット新戦略が、生産・流通の全分野で展開実施されるよう、推進すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 9:23   0 件のコメント

2016年8月6日土曜日

国際主義的国民国家主義の象徴・オリンピック、今次には難民選手団も




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



日本時間今朝11時50分に、斬新なデザインの聖火台に点灯、ロシア・イラク・ヨルダンなど207国の選手団のうち、日本選手団104番目入場に特に盛大な日本コールと、NHKが報じたが移民国家ブラジルでの南米大陸初のオリンピック開会式の盛況・成功を見ても、世界構成の基本原理が、国際主義的国民国家主義であることを再確認させられる。どのような人々が国民として一つの国を構成するかは、各国多様で、移民国家ブラジルのケースもあり、多数派民族核心のケースや多数宗教核心のケースもあるが、領土と統治組織を具備して国家を形成する原初合意によって国民国家が形成されることは歴史的な事実であり、国家が国民の利益確保をその使命とすることは当然であって、国際関係の構築も本来、この最優先課題遂行のためになされる。それがグローバルな科学技術の発達など、人類共通の福祉をも齎したと確信すべきである。この意味で、米国のトランプ氏もヒラリー氏も、米国国益第一主義を当然のこととして言明しているので、表現の差があるに過ぎない。今次ブラジル開会式は、森林減少への警告など

国際主義的な提案も加えて、国際主義的国民国家主義の象徴的な祭典となった。ただし、難民選手団の入場が紹介されて、帰属国家のない人々の問題が改めて認識され、また、イタリアのインテル・サッカークラブなどが中国企業によって買収されたとのニュースも同着し、スポーツ自体も国際主義的国民国家主義の支配下にあることを、改めて認識させた。

佐成重範弁理士所見→EUが国際主義的国民国家主義の理念を超えていることは明白であり、修正は必至である。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 13:55   0 件のコメント

2016年8月5日金曜日

支払請求権確保のビジネスメソッドは最重要な社会的知財




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



知財の内容を特許権や著作権に限定して知財専門家の領域とする考え方が、知財基本法によってコンテンツ全般に拡大されたものの、社会全体の利益を確保するための支払請求権確保のビジネスメソッドのような法技術に及んでいなかったことは大きな欠落であったが、朝日紙が今朝、トップ記事とした「養育費や賠償金不払い対策の法改正へ：口座特定、裁判所が主導」の解説は、支払請求権確保の法技術として、極めて重要な知財価値を有すると、SANARI PATENTは考える。母子家庭の極端な貧困やベンチャー失敗者の再起困難を惹起し、１億総活躍にほど遠い現象が多発しているのは、この面の法技術が創出されてこなかったからである。上記朝日紙解説によれば、「今次民事執行法見直しのポイントは、債務者の口座の支店名などの情報を金融機関に出させる制度の新設、離婚した夫婦などでの子供の引き渡しに関するルールの新設、不動産競売で、落札者が暴力団関係者と判明した場合に売却できなくする規定の新設」である。現行制度では、その義務が確定している債務者に対しても、その口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、債権者が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。また、離婚後の子供の養育費の不払いの事例は極めて多いが、今次改正案では、債権者は、債務者が住む地域の地銀など、口座がある可能性がある金融機関ごとに、確認を裁判所に申し立て得る。

佐成重範弁理士所見→社会的弱者の請求権実現を現実に確保する法技術は、社会共有の知財として、その創出と行使の活発化を実現すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 8:31   0 件のコメント

2016年8月1日月曜日

独自ブランド緑のイメージカラー、政党組織ブランドに大圧勝




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



猛暑の四谷投票所で年齢層を問わず出足の熱心さが窺えたが、予想通り、「都民としての」都知事選択が、政党組織圧力を排除して、小池百合子氏が大圧勝を遂げた。個別ブランドと組織ブランドの優劣が、場合ににより顕著に背反したケースで、劣敗した組織ブランド側の今後の対処が注目され、その適切を期待すると共に、個別ブランド圧勝の、今次結果に影響したマスコミ・SNS等についても、深く考察することが、政治経済社会知財を涵養するために必須である。小池氏が都民の圧倒的支持を受けることを、自民党組織は予見できたとすれば、なぜ小池氏を推薦から排除したか、その責任を先ず問われるべきであり、自民党ブランド運営組織の欠陥と目すべきである。野党組織については、その統一ブランド意識が、そもそも不完全で、総合機能力を発揮ブランド前提に欠けていた。朝日紙には、小池氏が、「自民党の国会議員らの支援は一部にとどまったものの、自民・公明療支持層のほか、野党の支持層も一部取り込み、多くの無党派層の支持を得た」と解説し、自民党内のいわゆる締め付けが、国会議員に作用しても、自民党支持都民の圧倒的多数に全く作用しなかったことを黙示している。朝日紙別面には「有権者、既成政党にNO」などの見出しも大きいが、自民党の個々の行動別にNOを示した今次結果であること、特に、都議会における自民党組織にNOを示したと解すべきである。週刊文春の「都連資金10億円を握る自民都連幹事長」「都議会のドンの黒歴史」「舛添と一緒、迷年事務所費100万円が娘に還流」「歴代都知事さえ、ひれ伏してきた都自民のドン」などの記事や、他週刊誌等を含めて、自民党推薦候補の都心２億円マンション購入、民進党推薦候補の女性問題記事なども、影響したと考える。いずれにせよ。個別ブランドと組織ブランドを的確に分別した今次都民の行動と知財能力を高く評価すべきである。

(記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:18   0 件のコメント