2016年5月29日日曜日

コンコルディア(横浜銀・東日本銀)の初回株主報告




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの初回株主報告が届いた。サル4月1日に設立、横浜銀と東日本銀は、その100%子会社となり、東証上場を廃止。コンコルディアの最初の決算期は20173年月末だから、今次報告は、構成両行の旧株主(既にコンコルディア株主)に対する配当通知などを兼ねる結果となっている。コンコルディアは、ラテン語の「共に」「心を」だが、経営理念として、「グループ各社の強みと特色を活かして協働することにより、顧客に対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展と共に企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献する」旨を宣明している。上記理念の冒頭の「グループ」は、設立時の2銀行に限定せず、「他の金融機関にも開かれた、地域金融のオープンプラットフォームを含意すると、SANARI PATENTは解する。今次報告によれば、今年3月末時点のコンコルディア預金残高は144021億円で昨年同時点の対応残高139623億円の3.1%増、貸出金は116343億円で2.8%増、当期純利益は797億円で4.9%増を示しているが、コンコルディアとして発足後は、統合のメリットである「一都六県にまたがる広域な店舗・ATM網により、顧客の利便性を向上」「首都圏を中心とする様々な情報の活用によるビジネスマッチング機会の拡大」「グループ各社の諸機能による多様なニーズへの即応」を、銀銀共同店舗の著増により現に実現しつつある。

佐成重範弁理士所見→国土総合開発の構想に深く関わるコンコルディア発足である。佐成 重範弁理士が昭和43年から44年にわたり、東京通産局総務部長として産業立地行政を所掌した当時は、全国8通産局のうち東京通産局の所管が東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬と共に新潟・静岡両県に及び、全国産業活動の3割を占める広域総合性が展開された。現在は、コンパクトシティによるインフラ効率化が全国で発想されると共に、首都圏の多機能効率化と外延広域の総合機能構築が、コンコルディアのような革新金融構造をもって推進されるべき局面に直面している。

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2016年5月26日木曜日

日本経済産業の強みと弱みを見据えた研究開発へ、注目分野の特許動向




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日本が目指すべき研究開発の方向性として、具体的には、ウェアラブルコンピュータ、自動車用予防安全技術、衛星測位システム等が注目され、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば特許庁は先ず、上記を含む20の技術テーマについて特許出願動向調査を実施した。例えば ウェアラブルコンピュータについて、腕時計型のウェアラブルコンピュータは、今後市場が大きく伸長すると予測され、現在、米国が先行しているが、日本も特許出願を急増させており、特に、日本が注力している小型軽量化技術は、各国の出願が未だ少なく、米国においても、網羅的な特許網を構築できていない。ファッション性やブランド性が重視される腕時計型においては、デザインの自由度向上に資する小型軽量化が重要であるから、日本は引続きこの面の研究開発を強化すべきであると指摘している。

佐成重範弁理士所見→グローバル市場で自動車販売台数優位の日本だが、その業界構造と、自動車自体の機能革新が急進する自動車用予防安全技術についても、今次特許庁報告は、「日本は、自国は勿論、海外各国へも積極的に特許出願しており、カメラや、車間距離測定のミリ波レーダ等の、車両から視認できる範囲を認知する技術においては、海外諸国に比し圧倒的に多く出願していること、しかし、ドイツの出願が日本より多い他側面も有ることなどを指摘し、従来の経済産業省技術報告に見ない、特許出願分析視点の、極めて価値高い報告である。

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2016年5月24日火曜日

バイオテクノロジーの新たな潮流を踏まえた裾野拡大




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医療医薬の新分野や新エネ開発、更には農水産の工業化において、バイオテクノロジー

の展開を先見し先駆することは、国家政策としても企業戦略としてのも極めて緊要である。

従ってSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局生物生化学産業課)によれば経済産業省は、来る30日に同省において「第6回産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会を開催し、「バイオテクノロジーの新たな潮流を踏まえた裾野拡大に向けて」を議題とする。

佐成重範弁理士(元食薬品安全センタ常任監事)所見→昨5月の同小委員会において、経済産業省は「バイオテクノロジー

を活用した更なる医療イノベーションの加速化」と題し、「時代に合った日本方エコシステムの実現に向けて」と副題して、ゲノム解読技術の進展、生物機能の発現(遺伝子改変技術の進展)、バイオテクノロジーと情報解析技術の融合が、次世代の医療への取組と、研究領域の多様化専門化を促し、個別化医療、先制医療、再生医療等の新たな医療が現実のものになりつつあることを説明しているが、マネージメントカンパニー化の追求など、メガファーマ追及からオープンイノベーション追及への転換など、経営体制の変革も潮流として捉えられ、グローバル福祉・国家予算・経営革新の全ての面への波及が著大な観点として、特に注目される。

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2016年5月21日土曜日

地域中小企業の人材確保支援事業、経済産業省




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平成28年度予算による「地域中小企業人材確保支援事業」について、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁経営支援課)によれば中小企業庁は、地域内外の若者・女性・シニア等の人材から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材発掘し、紹介・定着支援等の事業を行う。各地方経済産業局が地域の状況に応じて独自の事業を実施するものとし、公募により選定された実施事業者が、合同企業説明会や交流会、新人定着研修など、様々なイベントを各地で行う。また、意欲的な地域中小企業と、その担い手となる都市部人材をマッチングさせるモデル事業を実施し、地域中小企業の経営革新と地域経済の活性化を推進する。

佐成重範弁理士(元・東京通商産業局総務部長)所見→全国8経済産業局の地域特性が顕著であるのみならず、地域内の各地域の地域特性もまた顕著である。多様な地域人材の潜在を、国家機構が主宰して活用に導くことは、人材需給に対する信頼性の画期的増大をもたらし、1億総活動、シニア能力の活用、女性活躍の新局面を創出するものとして、わが国全体の構造革新に直結する。

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2016年5月18日水曜日

インド、ムンバイ・アーメダバード高速鉄道計画に取組




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インドネシアでは中国が高速鉄道、日本が地下鉄という現況観(SANARI PATENT注・その進捗性・実現性対比は、テレビ東京が実況放映)だが、インドでは、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・貿易経済協力局資金協力課)によれば、インド高速鉄道に関する第2回合同委員会が東京で開催され(一昨日)、事業スケールや調達条件等の、事業の具体的な進め方について議論され、インドネシアの地下鉄と同様に、着実な進行ぶりと見受けられる。この会合で両国は、早期の事業実施に向けた手続を加速することで一致した。次回の第3回合同委員会は今秋開催するが、それまでに、課長級の協議を重ねるという、着実な取組である。なお、今次第2回会合の日本側代表団には、日本側」の共同議長を務める和泉洋人・総理大臣補佐官を団長として、経済産業省・外務省・国土通信省の事務次官級、局長級幹部が参加し、インド側代表団には、A.Panagariya行政委員会副委員長、関係各省次官級が参加した。

佐成重範弁理士所見→日本政府としては、ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道への新幹線システムの導入実現に向け取組を続けるが、政府・民間の対応態様において、中国政府・インドとインドネシア両国政府の行動モデル、関連企業の行動態様を、現場密着考察することが、極めて重要である。

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2016年5月15日日曜日

「新しい産業をつくる」ファーストリテイリング・ユニクロ柳井 正社長




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ファーストリテイリング・ユニクロの総会通知が届いた。価格戦略の成否が注目された同社だが、今次報告で、「新しい産業をつくる」イノベーションの構想が明確に宣明され、同社柳井 正社長の実行力に信頼が高まる。冒頭に「ローコスト経営を怠り、商品に、顧客が求めている革新性が少なかったことなど、様々な反省点があった」と率直」に述べているが、「ローコスト」こそ、わが国全産業が追及すべき現下最緊要の課題であり、物価インフレ目標がこれを混迷させていることこそ危険である。今次報告でファーストリテイリング・ユニクロは、「我々はもう一度、ユニクロのプライスリーダーシップ・ファッションリーダーシップを取り戻す」と決意を述べ、さらに「新しいビジネスへのチャレンジも続けていく」として、「インターネットを活用して新しい産業を生み出し、次の成長に繋げる。リアル店舗と電子商取引が融合し、今までにない全く新しいビジネスモデルを創る。そのため、企画 ・生産・マーケティング・販売まで一貫して行うビジネスモデルから、顧客とユニクロがダイレクトに繋がる新しいモデルに変革する」。

佐成重範弁理士所見→わが国男性にも漸く、美装意識が芽生えてきた折から、ファーストリテイリング・ユニクロが、インターネットによって、「ユニクロ初、あなたにジャストフ

ィットするセミオーダー感覚のジャケット」を発売したことは、そのローコスト性から特に成功が期待される。

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2016年5月12日木曜日

日本とアセアンの化学物質管理データベース・共通基盤化実現




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知財開発の要素として、新規化学物質の続出は間断なく、その国際登録において、米国が決定的に重要な機能を営んでいることは関係者周知の実績である。物質の安全性と品質の確保のため、化学物質の管理データベースが共通であることは、通商の共通基盤形成を意味する。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局化学物質管理課)によれば経済産業省は、日本・アセアン経済産業協力委員会の枠組みを活用して、アセアン各国と、化学物質管理データベースを構築し、独立行政法人・製品評価技術基盤機構において、本格運用を開始した。このデータベースには、化学物質の各国規制情報や有害性情報のほか、諸般の参考資料が収載され、無料で入手できる。

佐成重範弁理士所見→これにより、日本とアセアンの各国の規制の透明度も高まり、日本およびアセアン内外の化学産業のコンプライアンスに関するリスク低減への貢献や、さらに将来的には規制制度の調和への貢献が期待される。

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2016年5月9日月曜日

少子化の真因無視と日本再興の成否



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呑気そうに見える大型連休がやっと終わって、世界の命運を決する決定的な変革が潜在・顕在すること必然だが、その核心に真正面からぶつかる姿勢が少ない。しかしゼロではない。一つはトランプ大統領の可能性で、彼の主張が「世界主義的国民国家主義」の、現世界・極めて基本的な構成原理に即していることを正視していない。だから、知財専門家が先ず正視すべきである。国内では、東洋経済誌が「生涯未婚」を特集したが、「政府は少子化の真因を無視した」(山田昌弘氏)との指摘が光っている。「真因」については「少子化の原因が未婚であり、未婚が雇用格差に起因することは、もう随分前から明白だ。政府がこの事実を黙殺してきたのは、親が若者を支えているために、問題が顕在化していないからだ」と、極めて明晰に示している。そして、「未婚の深刻さが明らかになり難い別の要因は、日本が恥の社会で、中流生活を維持できていると見せかけるために無理をし、借金を重ね、何かあると、貧困層に転落するパターンが目立つ」(SANARI PATENT注・目立つのは「これから」)と附説している。上記記事の重要な指摘は、「実はこのまま格差が定着し、階層文化として定着すれば、少子化はむしろ改善し得る。「子供にランドセル(SANARI PATENT注・10万円ないし18万円ものが現在流行)を買えなくても、子供を大学に行かせなくても、恥ずかしくない」と考える人が増え、低収入でも躊躇なく結婚・出産するようになるからだ」との今後像である。高卒で原則就職し、本人自力で内外の大学や企業内錬成に進むという、戦前戦後の日本型こそ、あるべき人材構造である。

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2016年5月6日金曜日

グローバルなデジタル連結性に協調、今次G7情報通信大臣会合の成果




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こどもの日の翌日で朝刊もなく、テレビもトランプの優勢などに夢中で、今次G7情報通信大臣会合によるデジタル連結世界憲章について詳細報告なしの侘しさだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報政策課)によれば今次G7香川高松情報通信大臣会合においては、モノのインターネット、ビッグデータなどの情報通信技術の経済成長力、情報の自由な流通やサイバセキュリティの確保、2030アジェンダなど津旧規模課題への対応、国際連携について精力的に議論された。特に林経済産業大臣は、「課題先進国という環境を強みに変えて、モノのインターネットを活用する社会的課題のかいけつのモデルを創出し、規制改革に取組み、わが国を、世界が集まる最先端のモノのインターネット・テストベットとしていくこと」「G7において、データの自由な流通の原則に合意し、データの現地保存要求やソースコードの開示・移転要求など、不当な規制に反対すること」「データの活用の前提として、サイバセキュリティの確保が不可欠であり、重要インフラの安全性確保など官民連携で対策を推進すること」を主張した。

佐成重範弁理士所見→グローバルなデジタル連結性が、あらゆる場所の全ての人々のための社会の繁栄、イノベーションを通ずる経済成長の創出と持続可能かつ包括的な成長の実現に貢献するべきことが確認されたことは、今次G7情報通信大臣会合の重要な成果である。

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2016年5月3日火曜日

「防げる癌」「防げる認知症」を防がない日本政策の、欧米政策との落差




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新着「選択」誌が「防げる癌で死ぬ日本人」「米国で認知症患者が減少中」を特記していることは、財政健全化が来るG7で議題になることからも、極めて重要視すべきである。癌も認知症も、その罹患者に対する医療費は、個別対応や先端技術開発によって高騰の一途を辿る趨勢にあり、欧米が、わが国と異なり。それらの予防に重点志向して財政の王朝を抑制ことと共に予防による国民の負担軽減と活動能力の維持を達成していることは、わが国と余りにも懸隔ありと慨嘆せざるを得ない。

佐成重範弁理士所見→安倍政権は内外の有識者の意見を財政や税制に開発して徴しているが国家予算90兆円の3分の一を占めている福祉医療予算の健全化について先ず有識者の意見を徴すべきである。例えば、国立癌研・予防検診センタ長の津金昌一郎医博士(慶応医)は、「癌検診の不利益は、偽陽性者への不必要な検査・不安」「検診・精密検査による合併症」「偽陽性者の治療遅延」「寿命に比べて臨床的に意味のない癌の診断。治療、すなわち過剰診断・過剰治療であること」、「従って癌検診は、科学的根拠に基づきメリット・デメリットを比較して、総合判断すべきだが、特に高齢になると、余命とのバランスが見合わなくなり、検診や精密検査による不利益も起こり易くなるため、生涯にわたって受けることは推奨されない」と示すと共に、「私は、全ての癌検診が無意味と言っているのではない。ある程度のメリットが、検診によるデメリットを上回ることが期待できる検診は受け、そうでない場合や、十分な科学的根拠がない場合は、自分にとってどう考えるかを、よく考えて受けることを勧めたい」としているが、欧米政府の検診慎重と予防先行の政策に対して、わが国政策の方向は余りにも検診強行(職域強制)・罹患基準値一律厳格化によって無益に患者数を著増させ、治療費の高騰をもたらしていると疑念される側面もあること、関連国家予算の現10兆円規模(治療薬剤費)にも鑑み、所感の一端を述べざるを得ない。

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