2013年11月28日木曜日

自動車関連業界の主要各社、北米市場の活況に期待


 

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自動車ばねの大手・中央発条の上半期報告が届いた。同社・高橋徳行社長は、国内自動車生産規模、中国の日系自動車メーカーやインドネシア・トラック市場の状況を述べ、対照的に、北米における自動車生産台数が、前年同期を大きく上回る結果となった旨を先ず強調しているが、この対照考察は、ニッパツ、アドバネクス、知多鋼業など自動車ばね主要メーカーの上半期報告において、いわば共通考察となっている。特に、上述した高橋徳行社長は今後の自動車関連業界の環境について、「海外現地生産の流れは変わらず、自動車輸出の大幅な増加は見込まれない」、「一方、海外は、米国市場の好調が期待され、新興国・資源国の成長ペースがやや鈍化しても、大きな成長市場であり続ける」と見通し、中央発条グループについては、「国内事業経営基盤の抜本的強化」「アジア・北米を中心とする海外ビジネスのの拡大」のため、選択と集中、各製品の競争力強化、生産体制の最適化を行うとしている。

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2013年11月25日月曜日

セラミック圧電素子技術で世界電子機器革新を起動する京セラ


 

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京セラは昨月末に、今年度業績予想を上方修正し、売上高1兆4000億円を1兆4300億円(前期比11.7%増)、営業利益82%増としているが、その説明は「太陽光発電システムの需要拡大が引続き見込まれ、ファインセラミック応用品関連事業が期初想定を上回る推移の見通し」(SANARI PATENT要約)と簡潔だが、例えば昨日の朝日・安井孝之編集委員の論説「超薄型スピーカー、部品開発の情熱・市場創造」の下記内容(SANARI PATENT要約)は、京セラの発展力が更に強大であることを明示している。

1.    家電や情報機器の新製品について現在、多数の眼を奪うのは、例えば、液晶画面のサイズや美麗度ではなく、画面下部の名刺大の超薄型スピーカーだ。

2.    この超薄型・高度臨場感のスピーカーを京セラは、セラミック圧電素子を活用して製造し、在来の電磁式スピーカーの構造的限界を圧倒する。

3.    京セラの、このスピーカーを使った薄型テレビは、韓国LG電子が欧米にも売り出し、更に新たな市場を生み出す。

4.    京セラのこのスピーカーを、住宅や自動車に付ければ、軽量化・超小型薄型化と共に、音域も拡大する。適用対象は広汎だ。」

佐成重範弁理士所見→ドル100円で、今次97円想定の京セラは「益々」だろうが、京セラ製品により韓国製品のグローバル拡販には、「いささか残念な面」もあろう。
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2013年11月22日金曜日

食用オイルの国際経済環境変動と日清オイリオグループのニーズ即応


 

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オリーブ油の健康美容効果の愛用が、高齢層にも浸透し始めるなど、食用油の多様性への関心がグローバルに高まっているが、原料の需給・価格変動、製品ニーズの多様化に、総合的・弾力的・消費者密着的に対処して日清オイリオグループは先日、今年度上半期の売上高16242100万円、前年度同期比6.8%増を発表した。セグメント別報告(SANARI PATENT要約)によれば、「大豆相場は、春先には南米の豊作や、米国産新穀の需給タイト感、ブラジルの物流インフラへの懸念などから、高値圏で推移したこと」「円安で大豆・菜種価格が大幅上昇したこと」「大豆粕の増販と円安による価格上昇で売上高増」等々、世界各地の気象、為替変動、需給動態の多様性が複合し、経営戦略の主要素をなしている。

チョコレート用油脂、ヘルシーフーズ、ファインケミカルズ、大豆食品素材などについても、それぞれ特異の国際事業環境の流動が、対処戦略の機動性を必須としている。

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2013年11月19日火曜日

業歴107年「山武」が「アズビル」に社名変更、1年余のシステム革新


 

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精密計測・制御・自動化機器の大手として、「山武」の社名は現社会人に密着してきたが、アベノミクス戦略体制の始動の一歩先んじて、「Automation Zone Builder」を頭字語とするアズビルの革新体制始動は、そのユーザー側からも、革新的ニーズを提示し、アズビルと需要企業・生活者のイノベーション意欲が相俟って、日本経済の新規成長実現が確信されるという、重要な局面を有する。

既にアズビルが当局あて提出(2013-11-12)した今年度上半期業績も、売上高11128600万円に達し、前年度同期比6.2%増の伸長をしめしたが、Building AutomationAdvance AutomationLife Automation併進の成果と評価される。

野村IRの紹介で届いたアズビル資料には、現副総理が予て民間動向資料としてきたアズビル創作のマンガ解説書(約800コマ)も同封されてきたが、全社内、ニーズ先を含めて、社名とコーポレートブランド一新の意義を念入りに解説している。例えば問答の一端は、社員「アズビル社員が目指す Automationは?」、幹部「単なる機械制御の発想ではなく、常に人を中心として、喜びや充実感を創出する目的意識の技術だ」、社員「人のシアワセを創り出すとは?」、幹部「これまでアズビルは、Building AutomationAdvance Automationの2事業を柱としたが、例えば、ガスや水道のメーターを製造ブランド金門製作所がグループ傘下に入り、Life Automationの革新が鼎立し、更に、「地球環境への貢献」を加えて、「4つの価値」を総合現出する」(SANARI PATENT要約)。

佐成重範弁理士所見→アベノミクスの多国語ユーザー向け解説も、「カワイイ」画像マンガでも創作し、最近の数理的・概念的な対アベノミクス批判による迷いを国内外で払拭されることを望む。

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2013年11月16日土曜日

3本の矢の一つ、「金融の緩和」を実質的に補完・ニーズ即応する「リース」


 

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みずほ銀行の頭取が国会弁明中だが、金融の健全な緩和と相俟って、「金融的機能」の弾力的発揮が経済成長の機動力として、特に新分野の開発において期待されることは明白であり、「みずほ」関連について見れば、「みずほ(旧富士銀)系で、情報関連、事務機器等のファイナンスリースのほか、不動産リースに強み」と特色付けられる(会社四季報)芙蓉総合リースと、「みずほ(旧興銀)系で、総合金融会社化を目指す。堅実なAsset Liability Management運営・財務安定性に定評」と特色付けられる(同)興銀リースは、好評の双璧を成している。

売上高規模では上位の、芙蓉総合リースの資料が、野村IRの紹介で届いたので、同社・佐藤 隆社長の事業戦略(SANARI PATENT要約)を見ると、「売上高は過去最高、連続増配の現況だが、事業戦略・経営戦略として、コアビジネスであるリース事業の強化、海外事業やグループ戦略など、周辺分野での取組を推進すると共に、経営戦略では、新たなコーポレートスローガン「前例のない場所へ」のもと」、「航空機リースの強化、リユース事業の拡大、メガソーラ事業への注力、東京ミッドタウン・アクアアートの充実」など、広義の「リース」の内容がニーズの変動と展開に即応していることを理解し得る。

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2013年11月14日木曜日

ショップブランドとプロダクトブランドの構築・演出に奏功顕著な東京デリカ


 

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品質相応の価格上昇も好感されつつある趨勢のもと、品質と時流を象徴するショップブランドとプロダクトブランドの総合構築は、消費者需要拡大戦略の要めであり、東京デリカが先日(2013-11-08)発表した今年度上半期業績・今年度通期予想と前年度資料(野村IRの紹介で送付あり)は、その奏功の顕著な事例と評価されよう。 

ここには貴重な経験談として、「奏功」に至る東京デリカ幹部の経験談(SANARI PATENT要約)を引用記録しておくことが、有用であろう。

「青山台店のオープン当初、他店でも良く売れている高単価なスーツを展開したが、殆ど売れず、悔しい思いをした。しかし、売れる確信はあったので、顧客の眼に留り易い場所に移し、また、思い切って展示本数を倍以上に増やした結果、店舗のコンセプトとターゲット、商品の構成・バランスをリニューアルし、選択肢の集中による商品構成・ディスプレイの「選び易さ」演出が奏功した。」

佐成重範弁理士所見→多数会社のブランド製品を一区画で展示する選択肢提供も多くなってきたし、会社ブランド、ショップブランド、プロダクトブランドの各複数の総合演出が、ブランド戦略として展開していく。

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2013年11月11日月曜日

化学品専門商社首位の長瀬産業、製造機能の強化を遂行


 

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化学品専門商社首位を謳われてきた長瀬産業が、製造機能の強化をも遂行し、「知恵をビジネスにする技術・情報企業として更に変革を加速」しつつある状況の長瀬産業資料が、野村IRの紹介により届いた。「社長メッセージ」の体裁を採らず、「取締役一同名」で表明した「ナガセウエイの実践により、グローバルにCHANGEを加速する」基盤と戦略が、「製造・加工機能/研究開発機能」と「事業展開を支える財務基盤」の両面から明確に述べられている(以下SANARI PATENT要約)。

1.    長瀬産業は創業以来、海外企業の総代理店として事業を拡大してきたが、国内業界の構造改革が進み、2000年から長瀬産業は、知恵をビジネスにする技術・情報の企業として、新たなビジネスモデルを構築し、製造機能の強化により付加価値を高めることにより、事業の質を向上してきた。国内での機能性樹脂の製造、中国におけるエレクトロニクス製品のカスタマイズド供給など、多岐にわたる。

2.    長瀬産業は、事業展開を支える財務基盤として、金融的投資は行わず、バリューチェーンの流れである製造機能、研究開発機能、技術・情報力、グローバルネットワークを強化する投融資を通じて、事業の独自性・優位性を創出している。

佐成重範弁理士所見→従って、長瀬産業の特許発明活動も活発で、長瀬産業を出願人とする特許庁公開発明の最近事例を見ても、例えば、 

1.    発明の名称「機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、および、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルム」(特許庁公開日2013-08-08)は基材となる熱可塑性脂フィルムの表面に、別の樹脂層を形成することなく、熱可塑性樹脂層自体に、後から種々の特性を付加することを課題とし、

2.    「三次元積層デバイスの製造方法および三次元積層デバイス」(特許庁公開日2013-07-18)は、生産性が高く、接合時の温度が低く、積層される各板状電気部品にかかる熱履歴のばらつきが小さく、接合時の荷重が小さい三次元積層デバイスの製造方法を提供することを課題としている。

商社とメーカーの類別は、既に過去のものとなりつつあると言えよう。

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2013年11月9日土曜日

自動車ワイパーなど大手のフコク、長岡小国・棚田米株主贈呈の由来


 

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フコク恒例の株主贈呈で、新潟県長岡市小国町産の棚田米を頂いた。「お米の育成に適した寒暖の差が大きい山間の棚田で、滾滾と湧き出る清水で手作りされた」希少米として高級グレード格付され、創業・享保年間の、埼玉県カカシ米穀会社により配送されたが、ここでフコク本社所在の埼玉と結び付き、フコクの配慮を味わい深く、佐成重範弁理士は感ずる。

その深みを研究開発に活かしてフコクは、「当社の強みは、素材・材料開発から配合・精練・成形・加工組立・製品化までを一貫して行えること」とし、例えば、世界で高いシェアを誇るワイパーブレードラバーについては、低摩擦性を実現するための、特殊な表面改質

技術に磨きをかけている。

特許発明活動も、もとより活発で、最近のフコク出願・特許庁公開発明を見ても、例えば、

1.    発明の名称「ゴム製品の成形方法、成形用金型および成形装置」(特許庁公開日2013-10-10)は、「ゴム製品を製造する際の材料歩留りを向上させること」を課題とし、

2.    発明の名称「シリコーンゴムスポンジ組成物およびスポンジ体」(特許庁公開日2013-09-26)は、「水発泡によるカーボンブラックの脱落のない、安定した導電性を有するシリコーンゴムスポンジ組成物およびスポンジ体を提供すること」を課題としている。

佐成重範弁理士所感→優良スポンジと特選米の「育ち」は、弾性特性共通であろう。
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2013年11月6日水曜日

旭化成、多彩多能な業容展開で国家戦略特区の構築にも活躍期待


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戦略特区を核として、日本の産業構造が革新・再生を遂げようとしているが、既存省庁の規制を脱却して新たな機構を構築する体制イノベーションの側面を並有し、企業の創造が起動力たるべきことには、全国民一致でなければならない。例えば旭化成は、既に今年度から「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業領域を新たな体制の柱と呼称しているが、既にこの上半期において、売上高9190億円で前年同期比16.7%増、営業利益743億円で94.0%増、経常利益729億円で2.03倍、当期純利益466億円で2.26倍に達した。関連して旭化成株が年初来高値を更新して768円に達し(2013-11-05高値)、4月安値581円の32.2%高に及んだ。
旭化成は現下の経済情勢について、「米国は緩やかな回復傾向にあり、中国など新興国の成長鈍化や欧州経済の低迷にも一部底入れの兆しが見えるが、依然として下振れリスクを抱え、全体として弱含み状況で推移してきた。国内経済も、景況感は改善されつつあるが、実体経済としては回復途上にあり、予断を許さない」旨を述べると共に、自社業績については、「住宅事業において引渡戸数が増加し、ケミカルおよび医薬品事業の拡販、輸出事業の円安などの複合が奏功した旨を述べている。特記すべきは、スチレンモノマの市況改善、エンジニアリング樹脂や省燃費タイヤ向け合成ゴムの堅調、イオン交換膜・添加剤・コーティングの堅調、カーインテリア向け人工皮革の不織布・ポリウレタン弾性繊維、および、ベンベルグの拡販、住宅事業において戸建て・集合・賃貸管理・リフォームなど好調、軽量気泡コンクリートの拡販、旭化成工法の新規用途開拓、高性能断熱材の好調、スマホ向け電子コンパスや磁気センサ、および、リチウム二次電池セパレータ、骨粗鬆剤・血液凝固阻止剤、ウイルス除去フィルタ、心臓除細動器への高評価・販売好調の業績寄与と共に内外社会への貢献が目立っている。
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2013年11月3日日曜日

イオングループのCFS、地域特性対応のドラッグストア展開で絆の拡大


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「絆の創造」を経営理念とするCFSコーポレーションの中間期報告(2013-03-0108-31)が届いた。既存店の売上が花粉症関連商品の伸びなどから堅調に推移し、調剤部門の好調継続と相俟って、売上高は前年同期比10.3%増を示した。医薬品のネット販売解禁の拡大の趨勢のもとCFSコーポレーションは、店舗では商品提案の強化を中心として、売場の活性化やオペレーション効率の改善を進めた。
今後、既存のドミナントエリアの深耕、都市型店舗の深化、調剤機能の強化と、在宅調剤分野への積極的な展開、食品ゾーンを充実させた利便性の高い狭域商圏店舗の拡充などを通じて、収益基盤の確立と新たな成長戦略に取組むと、同社・宮下雄二社長は述べているが、神奈川県を地盤として展開してきた同社の重点施策として適切な方向性を示している。
特にCFSコーポレーションは、地盤地域の顧客の多様なニーズに応えるため、各立地特性に対応した店舗の出店を続け、例えば、ヘルスケア、ビューティケアの充実、調剤薬局の併設による健康や美容のニーズに対応し、また、郊外型店舗を中心として、食品強化のための改装に取組できた。更に、WAON一体型カムズクラブカードの発行や、ハックドラッグオンラインショップも充実させ、独自のサービス態様を構築かつ革新していく。
佐成重範弁理士所見→イオンの経営資源の全面的活用が、カプリングイノベーションの先端的実例と、多様な販売モデルの随所展開の範例となろう。
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