2010年7月31日土曜日

Japan Fair Trade Commission Opines on Japan Yahoo-Google Cooperation

 公正取引委員会の「日本ヤフー・米国グーグル提携」今次認識
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米国ヤフーと米国グーグルの提携案が2008年に、独禁法抵触で実現に至らなった記憶が新しいから、今次日本Yahooと米国Googleの提携についても、公取の見解が注目されたが、日本ヤフーは事前に公取に相談している(SANARI PATENT考察: 孫正義Softbank社長・日本Yahoo会長の周到な準備であろう)。
公取の松山事務総長の定例記者会見(2010-07-28)では、「直ちに独禁法抵触の問題にはならない」という認識が示されている。その内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) Yahooからの事前相談の内容は、「日本Yahooは、米国Googleから検索エンジンなどの提供を受けるが、サービスは独自で行う」「広告主や顧客の情報は完全に分離して事業を行う」。
(2) 公取は今後も、説明通りの事実関係にあるか、注視する。
一方、日本Yahooの記者会見(2010-7-27)では次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
(1) Googleは、最新の検索engineと、検索連動型広告配信システムをYahooに提供する。
(2) Yahooは、Yahooのsiteで展開するnet販売やoaktionなどの情報をGoogleに提供する。
その実益は、GoogleはYahooの情報を検索engineに即時反映させ、利用者が価格など最新の情報を得られることにより、検索の精度と検索連動広告の価値を高めることであろう。
今次提携についての論評として朝日(2010-07-28)のそれ(SANARI PATENT要約)が代表的であろう。
(1) 検索技術で世界を席巻するGoogleの存在感は益々高まる。Googleの強みは、検索の高精度と、これによる高収益力だ。
(2) MicrosoftはWindowsのOSシェアが圧倒的だが、検索・広告連動サービス「Bing」のsテアは低い。
(3) 日本では、楽天のインフォシーク(国内の9.2%)やNECのビッグローブが拡大しているが、Google(同32.8%)がYahoo(同50.2%)連携を契機として覇権獲得かと見る向きもある。
SANARI PATENT所見
 日本の公正取引委員会の認識が米国当局に比べてどうかの判断においては、Net競争がiPadなどの端末やApplication Serviceなど、分野を拡大している現況にも着眼すべきであろう。中国の「百度」の高シェア、日本政府の「情報大航海プロジェクト」のその後、についても注目しよう。
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2010年7月30日金曜日

ORIXDeveloping Multi New Fields of Finance-Associated Services 

オリックスの事業報告に見る先進的ファイナンス業務・選択多様化
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ORIX(東証大証1部)は、オリックスバファローズや先進的レンタカーサービスで一般に馴染み深いが、創業の翌年度から、この45年度間、一貫して純利益の黒字を確保してきたことは、経営者の対株主責任を経済学国内教科書模範的に達成し続けてきた観がある。その連絡誌最新号が届いたが、多様化するファイナンス業務の各局面の動向を把握するために非常に参考になる記述に富むので、内容の一部(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。
(1) ファイナンス・リース事業について、国内では、リース業界全体での新規実行為(SANARI PATENT考察:「実行為」という用語は、この業界の慣用語と解する)が減少するという状況の中で、案件を選別し、リスク・リターンに見合った資産に投資する方針を継続している。また、自動車リースの分野では、次項のオペレーティング・リースが選好される傾向が増大している。
海外でも、アジア地域でのリース新規取引を慎重に進めた。
(2) オペレーティング・リース事業について、国内では、自動車リース事業と、測定機器などのレンタル事業で、伸び悩みがあったが、担保不動産取得のケースが増え、収益は前期比2%増加した。海外では、航空機のオペレーティング・リース 投資残高は減少した(SANARI PATENT考察: この減少は「堅実化」と評価する)。
(3) 有価証券等仲介手数料および売却益については、国内外の金融市場回復が見られ、北米で保有する債券の評価益が寄与して、全体として233億円の利益となった。
(4) 生命保険料収入と運用益については、生命保険費用を控除したマージンは拡大し、運用益は、国内REIT市況(SANARI PATENT注:不動産証券取引)が回復して、全体として前期比72%増の115億円となった。(以下次回)
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2010年7月29日木曜日

Chinese Animation Industry, Korean Cinema Industry as Rivals to Japan-Cool

 中国動漫(アニメ)「聡明的一休」(一休さん)で日中合作
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3)(承前2010-07-28記事)中国と韓国は、経済やスポーツの分野で日本の優位を奪ってきたが、映画やマンガの領域でも、存在感を著増している。また、中国と韓国も互いに競争している。
(4) 2010-03の東京アニメフェアで海外から出展した59社のうち、38社は中国企業で、韓国勢を大きく上まわった。重慶市はこの期間に、地元アニメ企業と日本企業との顔合わせ会も開いた。中国文化省の呉・文化市場局副局長は、「アンメフェアは、中国の作品や企業を宣伝する重要なピラットフォームだ」と言い、「中国のアニメ市場規模は日本の6倍の1000億元(1兆3000億円)に達したと見ている。
(5) 2010-06に上海で制作発表された中国語「聡明的一休」(一休さん)は、1980年代に中国でも人気があった日本のTVアニメを中国の上海炫伝播と日本の東映アニメーションが共同制作する。(SANARI PATENT考察: 中国側は、原作よりも中国色を多く出したいと主張しているようだが、日本の動画などは、三国志や楊貴妃など、散々日本化してアナログコンテンツにもデジタルコンテンツにもしてきたのだから、中国が一休さんを中国化するのも当然である。)
SANARI PATENT所見
 文化庁によれば、各国文化予算(2008年度)の額の順位は、中国4775億円、フランス4360億円、英国2545億円、ドイツ1592億円、韓国1169億円、日本1018億円、米国925億円で、国家予算に占める割合の順位は、フランス0.86%、韓国0.79%、中国0.51%、ドイツ0.39%、英国0.25%、日本0.12%、米国0.03%だが、いずれの順位を見ても、コンテンツソフトパワーの現順位は相関せず、将来はどうか、首を傾げるところである。
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2010年7月28日水曜日

Growth and Transfiguration of Japan Expo as the Base of Cool-Japan

 欧州最大の日本文化とエンタテイメント・フェスティバル
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 内閣知財戦略本部の知財戦略は、その4つの柱の一つである日本コンテンツのクールジャパン発揚の場として、毎年の計画にジャパンエキスポの拡大を重要としてきた。先ず「ジャパンエキスポ 」の沿革をその事務局の記述(SANARI PATENT要約)で見る。
(1) 今から10年ほど前、フランスで、日本文化の情熱的なファンであった数人の若者達が、フランスでは未開拓だった漫画および伝統文化、そして「今」の日本に特化したイベントを開催するという案を「ジャパンエキスポ 」として企画し実行に移した。
(2) ジャパンエキスポは、2007年からは欧州最大の日本文化とエンタテイメントのフェスティバルとなり、2009年には10周年を迎え、9万5000m2の会場は16万5501人の来場者で埋め尽くされた。
今年(2010-07-01~04)の状況を朝日新聞(2010-07-25)は、「クールジャパンに脅威」と題し、「中韓、挙国の育成」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 今年のジャパンエキスポで、欧州のマンガファンが集う会場の一角に、韓国のマンガMANHWAが展示された。これは韓国政府所管のコンテンツ振興院のブースで、初出展である。韓国は同院に1800億ウォン(133億円)を支出し、対外戦略や人材育成を行っている。同院の李院長は、「21世紀には、文化産業が全ての産業をリードする」と見ている。
(2) 中国も、2007年の共産党大会で「文化軟実力」(文化のソフトパワー)を重要国策の一つに位置づけ、映画・出版と共に、動漫(アニメ)産業に注力している。動漫関連産業を集めた「動漫産業基地」を天津・大連・長沙など20箇所の設けた。(以下次回)
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2010年7月27日火曜日

Innovation of ICT Services by Smart Cloud Strategy 

スマートクラウド戦略で新市場創出、デジタルコンテンツの創富力強化
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(6)(承前2010-07-26記事) スマートクラウド戦略を推進し、2015年時点で2兆円のクラウドサービス市場を創出する。(SANARI PATENT考察: 2兆円は、増加額でなければならないことは明確である。例えばグーグルの利用者サービスは基本部分で無料のクラウドであるが、創出した市場の規模は巨大である。)
(7) 2020年までに、35万人の高度ICT人材を育成する。(SANARI PATENT考察: オラクル資格を取得する日本人材も多数だが、これら資格人材の現況を先ず把握すべきである。)
(8) 地域におけるICTの利活用を推進する。(SANARI PATENT考察: 特許発明の開発については、各地域に弁理士が常駐するのではなく、むしろ先端諸分野の弁理士が東京に集中して、特許庁と連携しつつ、ICTによる地域知財開発を進めるべきである。)
(9) 2020年までに、現在の情報通信ネットワークの限界を克服する新世代のICTインフラ構築のための革新技術を確立する。(SANARI PATENT考察:「次世代」と「新世代」の異同の有無は分からない。)
(10) ICTグリーンプロジェクトでCO2排出量10%以上の削減を実現する。(SANARI PATENT考察: クラウドによるデータセンター運用には冷却用電力を多量必要とするが、その減力生産もCO2削減電力でなければならない。)
(11) 2015年までに、日本の先進的なICTを、30億人規模の海外市場(中国・インド・東南アジア・南米・アフリカ等)に展開する。
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2010年7月26日月曜日

HITACHI LIFE Co. Constructs Silver New Deal Model with Multi-Functions

 企業活動と地域行政との協業による高齢少子ニューディール
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 成長戦略の柱に「介護」や「生活保護」が強調され、経済成長への直結性に半信半疑の感もあるが、テレビ東京WBS(2010-07-22)が紹介した日立ライフの総合事業を「Silver New Deal」と呼び、日立ライフのSite以上に、その積極的意義を明示したとSANARI PATENTは感じた。
 日立ライフのSiteは「未来の暮らしと街づくり」と標題しているが、日立ライフが地方自治体と協業して、病院隣接の公園にリハビリ施設と遊園地施設を併設し、視聴者の希望としては、老人ホームおよび保育園の隣接設置と相まって、高齢者医療・リハビリの明るさ・効率化・経済性を充足し、現役世代の活動を性別なく保障し、勤労世代の能力発揮を完全に支援する可能性を示唆するもので、経済の持続的成長の緯持に直結する事業と、明確に認識できる。これが企業の立地都市で総合構築されることにより、その生産効果は100%発揮されると万人が認識するであろう。テレビ東京はSilver New Dealと呼んだが、Silverに限定しない総合性に、日立ライフの将来事業の真価がある。
SANARI PATENT所見
 日立ライフの佐藤修二社長は次のように述べていて(SANARI PATENT要約)、日立城下町的な一体感が現れているが、これを全国に及ぼすことは国家的意義が極めて大きい。
「日立ライフは、日立市の地を従業員の故郷にした位との趣旨のもとに、1939年(71年前)に設立され、現在では不動産事業のほか、木材輸入、介護サービスの各事業を柱として、茨城県を中心に、社名の通り、生活に係る分野を幅広く手掛けております。」
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2010年7月25日日曜日

China’s Way of Thinking on Global Climate Change 

中国は気候変動問題を、こう考える
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 J-PowerのGlobal Edge誌2010-Summerを贈られたが、注目すべき記事は、「気候変動問題に関する中国の考え方:持続可能な発展戦略としての低炭素経済」である。注目すべき要点は、次の一節に集約されている。
「中国政府にとって、CO2排出削減による低炭素経済の実現は、環境保護政策ではない。省エネ・省コストを目指す国内向けの産業政策・産業戦略・発展戦略である。」
 丁度、同時到着した野村証券のIR誌2010-Summerは、「意外と知らないエネルギーの世界」を特集しているが「意外と」どころか、「ほとんど知らない」状態と言っても過言でないとSANARI PATENTは考える。従って、国内をさておき先ず中国についてJ-Powerの記事(SANARI PATENT要約)を再読する。
(1) 中国はCO15において、国際社会から批判を浴びることを承知の上で、自国の経済発展を優先させたのだ。
(2) 中国で気候変動問題を担当するのは外交部ではなく、国内の経済発展を任務とする国家発展改革委員会である。
(3) 中国が省エネ・省コストを重要政策とするのは、気候変動防止のためではなく、日本ほどではないものの、中国が実は「資源小国」だからである。
(4) 中国エネルギー青書(2009-10)によれば、中国エネルギー資源の総量は、世界の約1割以下だが、人口は2割だから、一人当たり資源量は世界平均の4割に過ぎないことを、中国の指導層は強く認識している。
(5) 中国は1900年頃は石油輸出国だったが、その後輸入超過に転じ、現在では石油の半ば以上を輸入に依存している。中国のエネルギー資源の中心である石炭も、100年居ないには使い切る見込みで、石油は約15年、天然ガスも30年未満と見られている。
(6) 要するに、環境問題への中国の発想は、あくまでも自国の持続可能な発展のための省エネ・省コストを目指すことで、国際社会への貢献は二次的な関心でしかないということである。(SANARI PATENT考察: ここに中国の強さの根源がある)。
(7) 中国には「天が落ちて来たら背の高い人が支える」という諺があるが、気候変動問題は背の高い先進国が資金と技術を提供して解決すべきである(SANARI PATENT考察: 従来の蓄積害悪の責任も含めて)という考えがあろう。
SANARI PATENT所見
 米国の各州は、それぞれ州内産業の振興に熱心だから、中国と同様の考え方が先に立っているとSANARI PATENTは観察している。世界のためにという発言よりも、州内産業の競争力強化のためのエネルギー対策という発言を多く見受ける。
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2010年7月24日土曜日

The Economist Values IT in Taiwan and China as Hybrid Vigour 

台湾・情報通信企業のグローバル優位性と、中国業界との緊密性
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 国際経済を語る時に「国・地域」という用語が頻繁に用いられ、正式に独立国として認められないが、一つの国に準ずる、あるいは同等の扱いがなされる。SANARI PATENTは、これでは失礼と思うので常に「国域」という用語を用いている。「中国とqqq」を語るとき、これもまさに「二つの国域」ということになるが、「一つの国」と言い切るわけにもゆかない。国際政治(外交)上は神経を使う関係だが、産業技術の実際では、The Economist誌(2010-06-04)が、「IT in Taiwan and China: Hybrid vigour」と見出して評論したように、Hybrid Entity的な様相を呈し、特許権の関係でも、その間柄を十分にわきまえて考察する必要がある。
対外的には例えば、ITの世界先端技術製品について世界シェア(2009)が表示されるとき、液晶パネルについては第1位・韓国サムスン電子27.6%、第2位・韓国LGディスプレー24.9%の次に、第3位・台湾の友達光電15.7%、第4位・台湾の奇美電子14.6%と続いて、第5位には日本のシャープが6,5%と表示され、中国の国名が第5位までには登場しない(金額ベースでディスプレーリサーチ調べ)。また、DRAMについては、第1位・韓国サムスン電子32.5%、第2位・
韓国ハイニックス半導体21.6%の次に、第3位・日本のエルピーダメモリ16.4%、第4位・米国のマイクロンテクノロジー12.8%と続いて、第5位には台湾の南亜科技が5.4%と表示され、中国の国名が第5位までには登場しない(金額ベースでガートナー調べ)。なお日本のエルピーダメモリがqqq企業と密接な提携関係にあることは周知の通りである。
 しかし、中国とqqqの関係を掘り下げて考察し、Hybrid Vigourと呼んだThe Economist誌の視点には十分注目すべきであろう。その論旨を摘記すれば、
(1) Which is the world’s most important technology show ? → 現在は、台湾・台北の「Computex」
(2) Taiwan is now the home of many of the world’s largest makers of computers and associated hardware.
(3) Taiwan firms produce more than 50% of all chips, nearly 70% of computer displays and more than 90% of all portable computers. (SANARI PATENT考察: 過大に思えるかも知れないが、外国からの受託生産も非常に多いようである。従って、ブランドでは台湾以外のブランドでも、生産は台湾という場合が非常に多いと考える)。
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2010年7月23日金曜日

Wall Street Journal Reports on Google-China Problem

 Wall Street Journal紙の「中国におけるグーグル」問題の現段階解決
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(5)(承前2010-07-22記事)(Wall Street Journal(2010-07-11)のGoogle問題解説要約)Google announced the renewal Friday (2010-07-11), and officials confirmed it over the weekend.
(6) Google in March (2010) began redirecting queries from mainland China to a version of its search engine it doesn’t hosted in Hong Kong. But Google stopped the automatic redirect two weeks ago after the Chinese government indicated it wouldn’t renew its license if the company continued the practice.
(7) Google.cn now requires visitors to click on an image to be redirected to the Hong Kong site for web searches. In recent days, the company has made
Several services accessible from google.cn itself, including its music search feature, product search and translation services.
 中国のインターネットにおける検索エンジンのシェアについて、中国国産の「百度」が現在、最有力であることは、周知の通りであるが、シェアの問題について、Wall Street Journalは次のように観察している(SANARI PATENT要約)。
Google has lost some of its search share in China to rivals such as Baidu.com.Inc. (百度) during its standoff with Beijing, though other services including its Gmail email service continue tobe popular, analysts said.
SANARI PATENT所見
 Googleの公式ブログには、GoogleのCorporate Development and Chief Legal OfficerであるDavid Drummond氏の下記投稿が見られるが、Googleの真意を良く表していると思う。
「As a company we aspire to make information available to users everywhere, including China. It’s why we have worked so hard to keep Google.cn alive, as well as to continue our research and development work in China. This new approach is consistent with our commitment not to self sensor abd, we believe, with local law. We are therefore hopeful that our license will be renewed on this basis so we can continue to offer our Chinese users services via Google.cn.
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2010年7月22日木曜日

Wall Street Journal Reports on Google’s Status in China 

米国紙のグーグル中国市場展開問題解説
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(承前2010-07-21記事)2010-07-11のWall Street Journal は、Googleに対する中国政府の措置について、「China Renews Google’s License」と題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) Chinese authorities said they renewed a license needed by Google Inc. to continue using its Chinese Web address, despite of months of tensions over censorship requirements.
(2) The Ministry of Industry and Information Technology approved the renewal application by the operator of Google’s China website. Beijing Guxiang Information Technology Co.(SANARI PATENT注:北京谷翔情報技術公司), after the company submitted a letter pledging to “abide by Chinese law,” and “ensure the company provides no law-breaking content,” according to a report by China’s state-run Xinhua News Agency (SANARI PATENT注: 中国国営・新華社通信の報道を引用している)on Sunday. The report said Guxiang also “accepted that all content it provides is subject to supervision of government regulators.”
(3) The decision preserves the search giant’s toehold in the most internet users.(SANARI PATENT考察:この「most」すなわち、大多数の、ないし最多数の、という限定の意味は示されていないが、SANARI PATENTは、「中国国軍内部は別」という意味に解する)。But t won’t end the uncertainty around Google’s future in China because Beijing can revoke the licence at any time or block access to Google’s services.
(4) “Our operations in China are completely at the direction of the Chinese government. I don’t want anyone to be confused about that,” Google Chief Executive Erc Schmidt said at a news conference Thursday after announcing he expected the license to be renewed.(以下2010-07-23)
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2010年7月21日水曜日

World Top Search Engine in World Top Population with World Second GDP Country 

検索世界最大手のGoogleが世界最大ネット人口の中国市場展開
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(4)(承前C Site2010-07-20記事)Wall Street Journalによれば、Google.cnを運営する現地法人Beijing Guxiang Information Technology/北京谷翔情報技術は、免許更新を求めて中国・工業情報化省に提出した書簡において、「Googleが中国の法律を順守すること、違法コンテンツを提供しないことを誓約すると共に、全てのコンテンツが中国規制当局の監督下にあることの条件を受け入れた(中国新華社報道を引用して)。
(5)  Wall Street Journalは、「今次決定でGoogleの中国市場への足がかりは緯持できたが、中国当局はいつでも、上記免許の取消、Googleへのアクセス社団ができるので、将来におけるGoogleの中国事業継続が保証されたのではない」と報じている。
SANARI PATENT所見
 例えば共同通信(2010-03-23)は、次のように報じていた(SANARI PATENT要約)から、事態がかなり深刻に受け止められたが、現在は少なくとも小康を得ていると言えよう。「検索世界最大手のGoogleが、世界最大のネット人口の中国市場から撤退したことは、世界中のネットユーザーに大きな衝撃を与えた。今回の問題は、2010-01-12に、「中国の人権活動家が利用するGmailに対する大規模サイバー攻撃があった」などとして、人権と言論の自由擁護のため、中国政府による検閲を受け入れない方針」を、Googleが発表したことが発端とである。」
(以下次回)
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2010年7月20日火曜日

The Contents of Cabinet Contents Strategies

コンテンツを核とする成長戦略の内容
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(承前2010-07-19記事)今次知的財産推進計画が定めたコンテンツ戦略の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) デジタルコンテンツやサービスの開発・提供を活発化するため、デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速やかに整備すると共に、ホワイトスペース(SANARI PATENT注: 多様に定義されているが、ここでは、「テレビなど放送電波の、利用されていない周波数帯と解する)など、電波の有効利用のための方策を2010年度中に策定する。
(2) インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策のため、プロバイダによる侵害対策措置の実施を促す仕組みの導入や、アクセスコントロール回避規制の強化を内容とする改革案を2010年度中に策定する。
(3) 「コンテンツ特区」を設け、特定地域において新しい技術やサービスを指向できる環境を整備し、先駆的なコンテンツの創造、国際的なコンテンツ制作の誘致を促進する国際的な場を創出する。
上記コンテンツ戦略の2020年における成果イメージは、次のように描かれている(SANARI PATENT要約)。
(1) コンテンツを核とする海外年収を2009年の1兆2000億円から2020年2兆6000億円に増やす。(SANARI PATENT注:「コンテンツを核とする海外年収」は、「コンテンツ直接の収入と、他分野に対する経済的は旧効果による収入の合算額としているが、後者の内容を明示すべきである)。
(2) 海外からコンテンツ観連留学生1万人受入れを目指す(現在は3000人強)。
(3) 新規ビジネスを含めて、デジタルネットコンテンツビジネスの市場規模を、2008年の1兆4000億円から2020年に7兆円とする。
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2010年7月19日月曜日

Basic Recognition of Government Patent Promotion Program

内閣知財戦略本部知的財産推進新計画の基本認識
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(承前2010-07-18記事)今次「知的財産推進計画」は、基本認識として次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本の技術力は多くの分野で依然として世界最高水準だが(SANARI PATENT考察: 世界最高水準である技術と、検索技術など日本が追随している技術を、各少数でも例示する方が良い)、そのことが日本の産業の国際競争力に必ずしも結びついていない。それは、国際競争力が、優れた技術を前提としながらも、それだけではなく、画期的なビジネスモデルや、戦略的な国際標準化を含む総合的な知的財産マネジメントに依存するようになったためである。(SANARI PATENT考察: 日本が国際競争力を有していた過去の事例、すなわち、米国から技術導入に依存しつつ、対米国でも国際競争力を発揮した要素を述べるべきである)。すなわち、「知を使う知」の競争が熾烈になってきた。(SANARI PATENT考察:「知を使う態様」(オープンイノベーションの在り方など)の競争が熾烈になったのである)。
(2) 産業横断的施策としては、人材育成、知財制度の改善、イノベーション共創の場の構築により、ものづくりの技術力と表現の文化力の総合力を活かす知財戦略を構成する。
SANARI PATENT所見
 内閣知財戦略本部は、「今次知的財産推進計画は、これまでの計画の延長上にあるのではない」と特に明言し、「今後の日本産業の国際競争力強化の中枢に位置付け、新成長戦略と連動し、科学技術政策・情報通信技術政策と一体化して、スピード感をもって推進する」旨を述べているが、「科学技術政策・情報通信技術政策と一体化」は、これまでも当然同様だった筈で、内閣に設置の本部数が累増したに過ぎない。一体化の速度は、著作権制度の米国並み化を、特に優先すべきである。
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2010年7月18日日曜日

Government Intellectual Property Plan Intents Economy Growth by Contents 

内閣知財戦略本部がコンテンツ強化を核とする経済成長を強調
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 クラウドコンピューティングの極めて迅速な展開により、デジタルコンテンツの知財は極めて急速に変貌しつつある。内閣知財戦略本部の本年度(2010)知的財産推進計画が、「3つの戦略および重点施策」の第2に「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」を掲げ、分野別3政策の第2にも、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」を掲げていることも当然である。
 このようなコンテンツ重視の背景は、上記知的財産推進計画において次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
(1) 経済のグローバル化が進展し、国際競争が激化する中、一度は追いついたか(SANARI PATENT注:「日本」が追いついたのである)に思えた欧米諸国には再び引き離され、猛進する新興国には追い付かれ、追い抜かれつつある。
(2) しかし、これは日本の本来の姿ではない。日本はもっと大きな潜在力、すなわち、国民に広く行き渡った教育(SANARI PATENT考察:広く浅いのではないか。そのため、理数能力、ベンチャー精神、実学、例えば知財出願能力や本人訴訟能力の欠如)、おおくの分野で最先端を走る科学技術、「クールジャパン」と呼ばれるコンテンツなど、日本は世界有数のクオリティを誇る資源を有する。
(3) これら潜在力の最大限発揮により、海外での競争に勝ち抜き、国内市場を活性化し、大きな経済成長を達成できる。
(4) その際に必須なのが、国際標準や知財の活用である。優れた技術やコンテンツなどの知的財産を最大限活用するためには、人材の育成、イノベーションの創出、国際標準の獲得、グローバルな事業展開戦略を総合的に推進すべきである。
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2010年7月17日土曜日

KOREAN Patent FIRM, Patent Attorneys and Counselors at Law, Contributes Innovation 

韓国ソウルで40年超業歴の特許事務所News Letter
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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韓国の最有力特許事務所と目されるKOREAN Patent FIRMから、最新のNews Letterをお贈りいただいた(2010-07-16受)。同FIRMをGoogle検索すると5万2000件ヒットし、業歴を標題の40年超より更に遡れば、次のように述べられている。
「The firm was founded as Joon Kon Lee and Partner’ in 1970 by Mr. Joon Koo Lee (1927-1995), a former Commissioner of the Korean Industrial Property Office (1967-1969) and President of the Korean Patent Association (1982-1984). Renamed Korean Patent and Law Firm’ in 1991, the firm has grown into one of the leading law firms in Korea through its commitment to providing first class legal services.」
続いて、「KOREAN Patent FIRM’ commitment allows clients to confidently develop and implement their intellectual property strategies.」
 この「知的財産権戦略」こそ、韓国産業の国際的地位を急速に先進国序列に位置づけた起動力であり、例えば薄型テレビでは韓国サムスン電子が世界市場シェア23.4%で各国メーカーの首位、韓国LG電子が13.4%で3位、液晶パネルでは韓国サムスン電子が世界市場シェア27.6%で各国メーカーの首位、韓国LGディスプレーが 24.9%で2位、ケータイでは韓国サムスン電子が世界市場シェア20.1%で各国メーカーの2位、韓国LG電子が10.5%で3位、DRAMでは韓国サムスン電子が世界市場シェア32.5%で各国メーカーの首位、韓国のハイニックス半導体が21.6%で2位という、先行先進国を凌駕する実績(2009)を示したことに大きな寄与をなしていると、SANARI PATENTは考える。
贈呈された今次News Letterも、「カテゴリーが異なる発明の同一性の判断基準」(韓国特許法院2010-05-26判決)を始め、最新の韓国判決が解説され、日本業界必読の資料である。
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2010年7月16日金曜日

Range of Functions to be Operated by Smart Meter 

発送配電の部分最適・全体最適とスマートメータの機能範囲
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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(9)(承前2010-07-15記事)(送配電システムの)部分最適が全体最適につながらないのは、電力料金体系が「いびつ」だからである。太陽光発電により、電力制御で出力抑制するような事態であれば、買取料金を無料にすればよい。軽いスマートメータ(「軽い」の語義は前掲)の導入によりキメ細かな料金体系の作成が可能であり、全体最適も実現できる。
(10) 電力会社に期待するデータは電力消費量だが、需要者側のスマートメータと測定値が異なると困却する。現在は料金が多様でないが、将来リアルタイム料金の種類が増えるのであれば、時間に応ずる料金を示す必要がある。
(11) 多様な料金メニューがあれば、キメ細かなサービスとキメ細かな使い方が出てくる。従って、メタ情報は重要なデータである。
(12) データは消費者のものであり、制度的に消費者の同意がなければ、随意に扱うことはできない。
(13) スマートメータの定義は多様であるし、海外事情についても、実証段階か運用段階か、デマンドレスポンス制御か、などのフェーズに分けて、進捗状況を整理すべきである。
(14) 中小規模の業務用需要家のデマンドレスポンスについては、技術的には家庭と同様に考えられる。
(15) ネットワーク側が直接制御する場合、消費者の保安責任の観点から問題があるのではないか。全て電力事業者側の保安対応としてしまうのか。
SANARI PATENT所見
 米国では、行政の指令のもとで、導入が進展している模様であり、日本ではどのような体制で進展させるのか、決定すべき段階に達していると考える。
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2010年7月15日木曜日

Demand Side Management of Power Necessary in the Coming EV and Solar Power Society

太陽光発電と電気自動車時代における需要者側電力需要制御
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(6) (承前2010-07-14記事)軽いメータ(SANARI PATENT注:データ計量用の単機能メータ)の普及なしにDSM(SANARI PATENT注:Demand Side Management: 電力需要量のコントロールによる効率的電力需給関係の制御)などのスマートグリッドを進め得るとは考えられない。智恵の無い発想に基いて、現在の知見だけでコストが高いとして、導入の可否を安直に考えるべきでない。
(7) 今後、太陽光発電や電気自動車が大量導入される環境のもとで、DSMの意義は、ピークカット、見える化による省エネのみならず、エネルギーを無駄に捨てないことにある。これまでのDSMの実証は、利益を過少に評価している。小規模な実証での利益だけでなく、将来的に大規模に普及した場合の利益を考慮すべきである。DSMの本命は基本的に自動制御だと考えているが、機器開発のインセンティブは小規模の実証のみだは起動しない。
(8)  スマートメータをシステムの全体において、どう使うかのソフトが、実用化のため必要である。太陽光発電や電気自動車のデータを蓄積して、答えを出す必要がある。顧客の個別最適ではなく、公益的な観点から全体最適な方向を考えるべきである。
SANARI PATENT所見
「創エネ蓄エネには、全体最適に反する可能性がある」という発言にも、創エネ蓄エネに政策熱中の観がある折柄、十分検討を加えるべきであるが、創エネ蓄エネの知財開発は益々重要である。(以下次回)
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2010年7月14日水曜日

Function and Cost-Merit Balance of Smart Meter Discussed by METI 

経済産業省の検討会でスマートメーターの諸課題解明中
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 経済産業省は来る2010-07-22に「スマートメーター制度検討会」を開催する。今回の議題は「スマートメーターの活用による業務効率」である。前回(今月初2010-07-01)の議題は「スマートメーターによる需要家情報の活用」であったが、その論点(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) スマートメーターにより、消費者が「見える化で省エネ行動、見守り」のメリットを得ることは理解できるが、電力供給事業者側のメリットと相関させて、スマートメーター設置に係るコストの負担を考えるべきである(消費者メリットをもっと明確にすべきである)。
(2) スマートメーターにより、情報が外部に流出する懸念がある。
(3) 海外の実施事例について、その効果を把握すべきである。費用対効果を論ずるべきで、費用は明確だがメリットも、事例を踏まえて定量的の示すことが重要である。
(4) スマートメーターとHGWとは、分けて考えるべきではないか(SANARI PATENT注: HGWは、Home Gate Wayだが、その概念も十分明確ではない)。この場合、コスト負担者、費用回収方法も考究すべきである。
(5) 費用対効果については、軽いメーター(SANARI PATENT注: 機能が簡単な計量メーターという趣旨に解する)を全家庭に普及するのと、機器制御についても本格的の全家庭に導入するのと、選択を明確にすべきである。(以下次回)
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2010年7月13日火曜日

SAKATA INX Co. Presents Innovation by Visual Communication Technology

サカタインクスの売上高4割超が海外
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 114年の業歴を基盤とするサカタインクス(東証大証1部)は、「印刷インキ3位、新聞・金属用に強み、北米やアジアなど海外先行、インキは新聞・雑誌向け低調でも食品など包装用が伸長、機能性コーテイング剤育成、アジア高成長、インド・中国・ベトナムのインキ工場拡張し生産能力倍増、欧米も底入れ」と概評(会社四季報)される。サカタインクス高丸博次社長は、「サカタインクスは1896年11月に創業し、長い歴史の中で常に印刷情報産業の発展に貢献してきた。今後も、印刷用インキで培ってきた基盤技術に更に磨きをかけ、印刷情報産業の技術革新を支えるべく、革新的な事業活動・グローバルな活動・経営意識行動(Management Awareness in Action)・積極果敢な行動を行動指針とする」旨を述べている。
 電子書籍を始め、情報と文化コンテンツの流通をデジタル機器に依存する時流ではあるが、従来印刷文化における技術革新と感性高度化の進捗は、印刷文化独自の価値をイノベートし、電子機器による表現と異なる価値領域を新たに構築することも疑いない。従って例えば、サカタインクスの最近の特許公開発明の事例を見ても、グローバルにその価値を発揮するインキイノベーションに直結する発明が続出している。
(1) 光硬化型インクジェット印刷用インク組成物(公開日2010-07-01)→ 光硬化性に優れ、かつ、基材に対する密着性を良好とすることで、高温の延伸や曲げ加工性にも優れる光硬化型インクジェット印刷用インク組成物を提供する。
(2) 負帯電性トナーおよびその製造方法(公開日2010-06-03)→ 非磁性一成分現像方式の電子写真用画像形成装置に使用して、感光体カブリを生ずることなく優れた画像を得ることができる負帯電性トナーおよびその製造方法を提供する。
(3) 新聞印刷用中性湿し水組成物(公開日2010-06-03)→ 新聞印刷時の湿し水組成物に含まれる燐の含有濃度が法規制値以下でも、印刷効果、防腐効果が優れ、環境に配慮された新聞印刷用中性湿し水組成物を提供する。
SANARI PATENT所見
 ケータイやスマートフォンのネット面のみに関心を奪われることなく、印刷インクの技術革新が世界に評価されているサカタインクスの業績進展を、日本のソフトパワーとして先ず国内で評価すべきである。一方、「メディア激変」(朝日2010-07-06)が指摘する「新聞の逆境」に、インク業界としてどう対処するかも考究を要する。
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2010年7月12日月曜日

Fujitsu comments on Nikkei Reporting Microsoft-Fujitsu Collaboration in Cloud-Computing

 富士通が「日経の報道」についてコメント、クラウド活況の余波
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富士通が今朝(2010-07-12)、次のように発表した。「2010-07-10に、日本経済新聞に、マイクロソフト社と富士通とのクラウド・コンピュティング分野における協業に関する記事が掲載されましたが、この記事は、富士通からの発表や富士通への取材に基づくものではありません」。佐成重範弁理士は日経の電子版で見ていたが、「12日に富士通が発表する」という内容だったと記憶している。クラウドサービスの提供は誠に活況を呈し、その需要者、特にプライベートクラウドサービスの需要者は、提供者選択のガイダンスを求めたいところであろう。
富士通自身もプライベートクラウドサービスについて既にグローバルに、「Fujitu Launches New Software Products for Private Cloud Service」と題して、次のように述べている(2010-04-14)(SANARI PATENT要約)。
「Fujitsu today announced the immediate availability of four new and one updated software products for building private clou environments, in response to the needs of businesses that seeks to transform their ICT in its own cloud services.」
SANARI PATENT所見
 特に中小企業や個人の需要者にとっては、Googleの無償クラウドを含めて、コストとサービス内容の情報が先ず必要であろう。
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The Sumitomo Trust and Banking Co. Expands its Multiple Business in China

 住友信託銀行が中国で多様な機能の事業展開
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 住友信託銀行の今次事業報告は、経常利益1481億円で前期の5倍、純利益は531億円で前期の6.7倍に達する数値を示し、投資信託や保険の販売の回復に伴う手数料関連収支の増益等を反映している。
 日本産業の成長が中国市場での展開に依存する度合いが増大し続ける折柄、現地生産の拡大や輸出入の増加にとどまらず、信託機能の現地展開による多様な資金関係の現地ニーズに即応することが、中国経済と親和しつつ日本経済の伸長を支える基盤として求められる。
 この意味で住友信託銀行の今次報告が、中国における事業展開について特集したことは、その現況認識のため誠に時宜に適するものである。その内容(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1) 住友信託銀行は、成長著しい中国での取組として、住友信託銀行が有する多様な機能を強化している。具体的には、上海支店での人民元の取扱拡大、南京市信託投資公司の株式取得などを通じて、日系企業等の顧客の資金的ニーズのみならず、信託を活用した幅広いニーズに速やかに対応する。
(2) また、住信アセットマネジメント株式会社と共同で、中国A株(SANARI PATENT注:上場投資信託組み入れ銘柄株)も含めた中国株に投資するSRIファンド「China Good Companies」(SANARI PATENT注:SRIはSocially Responsible Investment: 企業の経済状況のほか、社会的価値観に基いて投資先を選定するファンドで、この社会的価値観の内容は各ファンドにより極めて多様である)を設定し、2010-03から販売を開始した。純試算総額は2010-05末で既に70億円超である。
(3) 21世紀の世界経済を牽引する中国の存在感は益々高まり、日本企業の中国に向けられる視線は益々熱を帯びている折柄、中国に進出、もしくは進出しようとしている日本企業へのサポートを強化すると共に、中国経済成長の果実を得ることを期している。
SANARI PATENT所見
 住友信託銀行が、中国の金融機関に経営参加し、日系企業の資金調達の多様化に寄与して、アジアNo.1のトラストバンクを志向していることは、日本国民の中国における安住の基盤となり、日中両国を益するであろう。
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2010年7月11日日曜日

SAMSUNG is Proud of Achieving Big Sales While many Top Global Players Faltered 

創立40周年・韓国サムスン電子の世界シェア拡大
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 サムスン電子の崔志成社長は、「一寸先を見通すことが困難な昨今の経営環境のもとでもサムスン電子は、絶え間ない技術開発・自己革新・積極的投資により、2009年には世界金融危機以前の水準にまで業績を回復することができた」と述べているが、ディスプレイサーチ、IDC、ガートナーの各調査によれば、サムスン電子の2009年世界シェアは、薄型テレビ売上高23.4%、液晶パネル売上高27.6%、DRAM売上高32.5%でいずれも世界首位、携帯電話売上台数20.1%で世界2位を占めている。日本のメーカーの各最高位は、薄型テレビでソニーが12.4%で2位、液晶パネルでシャープが6.5%で5位、DRAMでエルピーダメモリが16.4%で3位、携帯電話でソニーエリクソン(英国籍だが)が5.1%で4位にとどまっている。
 このような順位表については、「韓国企業は日本の大学発の成果を採用して、基礎より応用で稼いでいる」というレポート(朝日2010-07-08)もあり、「乏しい独自性に危機感」とまで踏み込んでいるが、佐成重範弁理士が経済産業省有機化学課総括班長在勤の若かった昔に、米国からの技術導入許可案件の審査が主たる業務の一つだったことを回想しないでもない。
 上記レポートは、「液晶物質のブルー相の特性を利用して、サムスン電子が液晶パネルの新製品を試作発表し、画期的な発明と評価されたが、2002年にこの関係の特許を得た九州大学・菊池裕嗣教授は、『私の研究も参考にして、水面下で研究を続け、開発までこぎつけたのだろう。サムスン電子は素材の有望性を見通して、力づくで製品を作って見せた』としている」と述べている。
 特許権紛争に至ることなく先端開発ができれば、「力づく」の力が、日本メーカーに不足だったと言われないように念願する。
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2010年7月10日土曜日

UNIQLO by Fast Retailing vs. PISCOTECHS by Seiren

 ユニクロの新品質低価格大量生産とビスコテックスの多種多様ノウハウ生産を対照
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 セーレン(東証1部)のホームページには予てから、「テレビ東京・カンブリア宮殿に川田達男社長が出演!」と予告していたが、「ユニクロの売上高著増が鈍化」というマスコミニュースの後時刻に放映(2010-07-05)されたので、ユニクロの低価格・新品質・大量生産がグローバルに人気を博しながら、やや需要充足済み的な感触にも受け取られたのだが、セーレンのビスコテックスは、布にインクジェットプリント方式でデザインを個別に新作しつつ、需要即応の少量多様生産を合理的に行う独自ノウハウの製品を限りなく創出することが予想され、グローバル市場では、ユニクロとビスコテックスがむしろ並進し併用商品として愛用されていくと、SANARI PATENTは考える。
 ユニクロがドレス・下着のみならず靴その他の日用品にも進出しているのと対比すれば、セーレンはさらに上回って、インクジェットプリント方式の自動車内相材や建築外壁材、日用品素材のオンリーワン的な諸製品、すなわち、本来業の繊維産業以外の「その他分野」(電磁波シールドや動脈用拒絶反応抑制人工血管などを含めて)において、既に9割に及ぶ売上高比率を示しているから、この多角性から見れば、セーレンが優越しており、大量性からみればファーストリテイリングが優越していると言えよう。
SANARI PATENT所見
 セーレンのユニクロがノウハウにより構成されているところに、SANARI PATENTは知的財産権的安定性を認識すると共に、川田達男セーレン社長が、「技術と社内システムが車の両輪」と強調しておられることに、経営戦略」の真髄を見る。
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2010年7月9日金曜日

Cabinet Determines Leading Edge Action Subjects in FY2011 (2010-07-08)

内閣府の総合科学技術会議が2011年度のアクションプラン決定
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 課題解決に向けた取組として次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 再生可能エネルギーへの転換
(1-1) 太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進
(1-2) バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進
(2) エネルギー供給・利用の低炭素化
(3) エネルギー利用の省エネ化
(3-1) 次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化
(3-2) 情報通信技術の活用による低炭素化
(4) 豊かな緑環境・自然環境の形成による社会インフラのグリーン化
(5) ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防医学の推進・罹患率の低下
(6) 早期診断・治療を可能とする技術・医薬品・機器の開発による治癒率の向上
(7) 高齢者・障害者の生活支援技術の開発による自立支援
上記項目のアクションプランの考え方を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 2011年度には、先行的に次のアクションプランを策定する。
(1-1) 新成長戦略の重要課題であるグリーンおよびライフの2大イノベーションの中で、特に具体的な実現目標が明確で、達成時に効果が大きい課題に重点化して推進する。
(1-2) 研究の生産性向上に即効性が期待できる競争的資金の使用ルールを統一化・簡素化・合理化する。
(2) 上記により、予算編成プロセスを、概算要求後に調整する受動的仕組みから、アクションプランを中心に行動する能動的な仕組みに改め、総合科学技術会議の司令塔機能を発揮し、責任の所在を明確にする。
SANARI PATENT所見
 上記「考え方」の(2)の「司令塔機能」の「能動性」が具体的にどのように発揮され得るか、2010-08の概算要求提出、要求査定内示、予算案決定は年内に行われるから、「事業仕分け」の結論との整合と共に、精緻な調整を要すると考える。
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2010年7月8日木曜日

CREATE MEDIC Co. Activates Development Structure Established in Dairen Create 

クリエートメディックは中国市場対応の大連クリエートに開発体制
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 医療関連産業は経済成長計画の大きな柱であるが、それは国民医療の充実と共に、海外市場への展開や、いわゆる医療観光訪日まで包括する計画である。この意味でクリエートメディック(東証1部)の先端技術製品は、グローバルな普遍希求性を有すると共に、新興国の高所得層人口著増に伴って巨大な市場拡大の可能性を秘めていると、SANARI PATENTは考える。現に、クリエートメディックの2010-12期・第一四半期の事業報告が届いているが、売上高19億0900万円で前年同四半期比4.3%増、営業利益7200万円で77.8%増、経常利益7200万円で15.4%増を示している。
 クリエートメディックは、シリコンラバーの安全性と特性を活かした、効果的なディスポーザブル医療器具を開発・製造して発展してきたが、特にシリコーンカテーテルの創出により、国内外で高評価を得るに至った。クリエートメディックの吉野周三社長は、「患者の苦痛や負担を軽減する低侵襲手術、遺伝子技術応用の再生技術、対遠隔患者に対する高度技術手術など、未想到の革新技術実用化に即応する」旨を述べているが、治療効果のみならず患者の苦痛軽減に資する製品開発こそ、グローバルに希求される人類福祉の産業であると、SANARI PATENTは考える。
 さらにクリエートメディックの北京万東クリエート医用製品有限公司、大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易大連有限公司は、安定的な生産体制と新規事業の構築拠点を形成すると共に、中国市場の展開に対応する。
「ベトナム新会社は2011年初に新工場稼働予定、仕入品の内製化検討、価格競争力強化」(会社四季報)と注目されており、日本経済成長の柱・医療産業の先端を担うことが期待される。
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2010年7月7日水曜日

Japan Patent Office Starts Message to Future Inventors Series by Current Inventors

 特許庁が「現代の発明家から次世代へのリレーメッセージ」を配信
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 特許庁のヒット企画で、産業財産権制度125周年を記念し、今後も優れた発明が日本経済の成長を支えることを願って、「現代の発明家から次世代へのリレーメッセージ」と題する発信を始めた。「未来を担う若者・子供達に向けた」としているが、現役ないし現役気分の定年族が十分理解すべき先端技術の核心を述べている。最近のメッセージは、東京理科大の藤嶋 昭氏が「世界をクリーンにする光触媒」と題して次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 特許庁による藤嶋昭氏紹介→ 太陽や雨に当たるだけで汚れが落ちて掃除要らず、そのような夢のような物質を発見したのが藤嶋さんです。藤嶋さんは、酸化チタンに光を当てると空気中の水を分解し、その結果、汚れや菌が分解されることを発見した。光触媒と呼ばれるこの技術は、建物や自動車など身近で使われている。
(2) 藤嶋さんの自己追懐→ 東大大学院在学時代は、研究室の雰囲気が素晴らしく、夢中で実験したが、そのとき偶然に出会ったのが酸化チタンの結晶である。水に入れ光を当てたら、酸素ガスを発生した。
(3) 「光触媒」の解説→ 現在は、直径10nmの超微粒子の酸化チタンを、薄く透明に、様々な材料にコーティングして、タイルが汚れず、鏡が曇らないない等の効用を得ている。
SANARI PATENT所見
 光触媒に関する発明は、特許庁の希望通り、今年度に入ってからだけでも160件(2010-04-01~07-05)の特許公開に現れている。例えば、
(1) 大有コンクリート株式会社「コンクリート部材およびその製造方法」(公開日2010-07-01)→ コンクリート部材の表面に光触媒機能を付与すると共に、使用する光触媒体の大部分が触媒機能を発揮することが可能になり、光触媒体の無駄を解消する。
(2) 東海染工株式会社「光触媒機能性繊維シート」(公開日2010-07-01)→ 光触媒機能を有する繊維シートであって、洗濯耐久性、特に工業洗濯に対する耐久性に優れた光触媒機能性繊維シートを提供する。 
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2010年7月6日火曜日

Global IT Service Company and Solution and Technology Company of NTT-

 NTTデータの海外展開とクラウド・オフショア開発 
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(4)(承前2010-07-05記事)NTTデータ・グローバルITサービスwww長・榎本 隆氏は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「NTTデータ・グローバルITサービスwwwの使命は、NTTデータの成長エンジンたることである。NTTデータは2013-3期の売上高1兆5000億円、うち海外3000億円を目標としているが、これは海外売上高比率を現在の6%から20%に引き上げるもので、その達成に必要な経営資源を海外で獲得する。一方、M and Aを加速するが、その方向性としては、日本と比較して圧倒的に市場規模が大きいグローバル市場におけるビジネスの拡大と、SAP業務体制の確立という二つの切り口から取組む。なおSAPは、企業の会計・人事・生産などを管理する基幹業務ソフトの市場で大きなシェアを持つドイツのソフトウェア会社の社名だが、通常、同社が提供する上記ソフトウェアを指す。また、日本語での開発を得意とする中国の拠点に加えて、英語の開発ができるインドの拠点を拡充する(SANARI PATENT考察:「日本語での開発」という意味は分からない。漢字圏という共通性から、相互理解が容易である利点を十分に活かすべきだが、中国語は国連公用語の地位を有する点、日本側が中国語に接近する方が有利である。インドのソフトウェア発達と数学人材の豊富は、英語能力と共に、日本を上回る局面がある)。」
(5) NTTデータのソリューションアンドテクノロジーwww長・山田伸一氏は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「このwwwは、直接、および、他の2wwwを通じて顧客にソリューションやサービスを提供する横断的な要の組織であるが、特にクラウドコンピューティングとオフショア開発に注力する。クラウドのうち、個別の顧客のサーバー群を集約してシステムを整備するプライベートクラウドや、業種間・特定企業間で共同利用するコミュニティクラウドについては既に取組んでおり、今後は、不特定多数の顧客を対象とするパブリッククラウドへの取組を積極化する。また、オフショア開発については、中国・インドを始めとして体制を強化し、コスト競争力を高める。
SANARI PATENT所見
 情報通信サービスを営む企業が、在来・新規参入を含めて、いずれも業容の拡大を志向しており、競争も激化するから、情報通信サービス企業自体の情報通信ノウハウのイノベーションが不可欠である。
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2010年7月5日月曜日

NTT DATA Co. Aims at Global Top 5 by Activating 3 Inner Companies

 NTTデータグローバルトップ5を目指して3カンパニーが始動
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 株式会社NTTデータの今次事業報告には、M and A加速等による海外売上高3000億円達成などを含めて、グローバルトップ5を目指す3カンパニー(SANARI PATENT考察:「独立的事業部制」と解する)の始動を詳述している。わが国情報通信業界の次世代像を示すものとして、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 2013-03期の売上高1兆5000億円、グローバルトップ5を目指すことが当面の課題である。このため先ず、多様化する顧客ニーズに的確に対応する組織編成として、従来、法人分野と国際事業分野がそれぞれ独自に事業運営していたのを、世界展開を進める製造業や流通業などの顧客を、国内外一体的にサービスする組織として、グローバルサービスカンパニーを設立した。
(2) 公共分野と金融分野についても、社会インフラとして両分野の連携が深まっていることから、両分野の融合による新たな社会システムの構築を目指す。また両者は、大型プロジェクトを多数手がけ、開発文化(SANARI PATENT考察:「開発文化」は、インフラ輸出増加にも伴って今後流行しそうな言葉である)が似ていることから、パブリックアンドフィナンシャルカンパニーとして統合することにより、開発リソースを有効活用する。さらに、サービスに対する顧客ニーズが高まる中で、クラウドコンピューティングに代表される先進的なITサービスを顧客の業種・業態を問わず提供する組織として、ソリューションアンドテクノロジーカンパニーを設立した。
(3) パブリックアンドフィナンシャルカンパニー長・岩本敏男氏は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「NTTデータは公共分野と金融分野の国家的・大規模プロジェクトを多数てがけてきたので、両分野を統合した売上高はNTTデータ売上高の約7割を占める。今後は、両分野で磨かれたプロジェクトマネジメント力や業務ノウハウ、システム構築技術を融合し、さらなる相乗効果を創出する。また、これまで高シェアの中央政府と地方銀行に新サービス開拓、低シェアのメガバンク・証券・保険・地方自治体について新規開拓する。さらに、既存事業と補完関係の事業、国際決済ネットワークにおいて高実績の会社をM and Aなどにより迎える。かつ中国を始め海外現地金融機関向けビジネスを展開する。」(以下次回)
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2010年7月4日日曜日

Export of Infrastructures to be Supported by Trade Insurance

 インフラ輸出に対する貿易保険の支援策
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 拡大を続ける新興国のインフラ整備は、所要資金規模、関連知財・機器取得、整備後の保守という、当面および長期にわたる経済効果を有するから、諸国の政府および民間企業が挙って参入の動きを示していることは当然である。反面、国内で安定した業務を続けてきたインフラ企業にとっては、リスクを避けて国内に安住する希望と、国内市場の飽和による逼塞とが相克している。
 経済産業省が発表(2010—07-01)した「インフラ輸出に対する貿易保険の支援について」は、上記の意味でも評価すべきであるが、その内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 独立行政法人日本貿易保険は、日本企業のインフラ輸出の強化に向けて、新たな貿易保険の支援策を実施することとした。
(2) 「新経済成長戦略」(2010-06-18閣議決定)では、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるため、インフラ分野の民間企業の取組を支援する仕組みを整備することとしている。
(3) そこで日本貿易保険は、日本企業のインフラ輸出を支援するため2010-07-01から、貿易保険で新たな支援策を次のように実施する。すなわち、「海外投資保険における政策変更リスクの引受相談を開始する」、「海外の販売拠点を通じた取引に伴うリスクに対して填補する」、「輸出保証保険の填補範囲を拡大する」。
(4) 上記を詳述すれば、
(4-1) 投資先の政府による政策変更により投資先企業が破綻した場合を、海外投資保険の填補対象に加える。
(4-2) 日本企業が海外の販売拠点向けに輸出し、販売拠点がその製品をバイヤーに販売する場合、販売拠点からの販売リスクの一部を貿易保険の填補対象に追加する。
(4-3) 投資先国の政府から銀行へのアンフェアな保証金支払い請求による請求による損失について、輸出補償保険の填補範囲を拡大する。(銀行からのボンド発行を円滑にする)。
(4-4) 年金基金等の国内機関投資家から集めた資金を元に作られたファンドに対して、ソフトウェアファンドがインフラ案件に投資する際のリスクに対する貿易保険の活用を促進する。
SANARI PATENT所見
 貿易保険対象の拡充と保険料負担の在り方、国費補填の税負担帰着、年金資金の保全の完璧などの関連事項をも、十分把握し納得すべきである。
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2010年7月3日土曜日

Multi-media Distribution of Content by Newspaper and Printing Companies

 印刷業界や新聞社のコンテンツデジタル化によるクロスメディア展開
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(6)(承前2010-07-01記事) 印刷業界や新聞社は、ネットでの新聞電子版新聞配信など、コンテンツをデジタル化し、様々な媒体での事業展開を目指している。また書店業界は、書店情報の検索や書評の発信などで、リアル店舗と連携させている。また例えば紀伊国屋書店と凸版印刷は、ネットライブラリーという名称で、米国を中心とする世界各国の大学・研究機関で構成されたライブラリーサービス期間が提供する図書館向け電子出版物配信サービスを、凸版印刷が電子データ制作、紀伊国屋書店が電子出版物販売を担当して利活用に供している。日本雑誌協会の雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアムは、出版社・印刷会社・ITベンダー・メーカー・広告代理店等が参加する雑誌コンテンツの有料配信共同サイトであって、91誌、約5000記事を集約している。
(7) 米国の電子出版市場は急速に立ち上がり、米国出版社協会の発表(2010-2)によれば、2009年の米国における電子出版市場(卸時点での売上高)は1億6950万ドルに達した(2008年の2.77倍)。
 米国の電子出版市場は、アマゾンのKindleやソニーのReader、バーンズアンドノーブルのNookなどが、急拡大している。
(8) Googleが提供するGoogle Booksは、出版物の全文を対象とする検索が可能である。このサービスを実現するため、既に1000万点の出版物がデジタル化されている。今後、米国の裁判所によりGoogle Books訴訟に係る新和解案が承認されると、著作権が有効で絶版になっている出版物についても、全文閲覧できるようになり、利用者による購入が可能となる。このことは、米国の電子出版市場に提供されるコンテンツの規模が一挙に1000万点超に拡大される可能性を意味する。
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2010年7月2日金曜日

Policy for Utilizing Digital Publication Discussed by Three Relating Ministries 

総務・文部科学・経済産業省「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」
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 要するに電子書籍や電子新聞の相談だが、官僚流表現では標題のようになるし、関係3省が集まらないと、内閣知財戦略本部だけでは結論が出ないが、とにかくその懇談会報告が出た(2010-06-28)ので、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 電子出版の世界情勢が急進展しており、デジタルネットワーク社会における知の拡大再生産のため、日本の豊かな出版文化を次代に着実に継承しつつ、国民が広く電子出版物にアクセスできる環境を整備することが重要な課題になっている。
(2) 日本の出版市場は近年、販売部数・販売金額ともに横這いないし減少傾向にある。書籍・雑誌合計の出版物推定販売金額は、ピーク時の1996年は2兆6000億円だったが、2009年は1兆9355億円で、13年間に26.6%も減少した。販売部数も、1996年の48億冊から、2009年の29億8755万冊に、47.8%の著減となった。
(3) 出版物流通の大きな役割を担う書店の数は、2000年の2万超から2009年の1万5519店に、23%の著減となった。
(4) 電子出版市場の規模は、未だ出版市場全体の2%程度に過ぎないが、2001年度の4億円から見ると、2008年度は464億円、2009年度は500億円超の見込みで、8年間に125倍となった。なおこれまで、日本の電子出版物市場は、コミックを中心とするケータイ向け配信を中心として伸長してきた。
(5) 電子出版の内容の現状は、ケータイ向け電子出版では電子コミックが82%、文芸系電子書籍と電子写真集が各9%、パソコン向け電子出版は、文芸系電子書籍が39%、電子コミックが33%、電子写真集が28%である。(以下次回)
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2010年7月1日木曜日

NICHIHA Co. Expands Commercial Production of Nano-Hydrophilic Micro-Guard for Stains

 「外壁の汚れを雨で綺麗にします」とニチハのマイクロガード
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 ニチハ株式会社(東証名証1部)は、「窯業系外壁材で最大手、高級感のある洋風外壁が特徴で、リフォーム・非住宅向けなどにも注力、住宅着工回復が鈍い国内は、新商品の大口顧客への浸透が顕著、数量効果で原材料費・燃料費の上昇をこなす、米国子会社は流通・施工業者対策を強化し増収策」(会社四季報)と評価され、連結売上高は880億8700万円で前期比4.7%の減ながら、営業利益・経常利益、当期純損益とも大幅改善して黒字転換を果たしている。
「窯業系サイディング」という用語は未だ一般に馴染み深い域に達していないと思うが、「窯業系外壁材」と言えば極めて分かり易く、セメント質と繊維質を主原料として板状に形成したもので、最近新築戸建ての10棟中の7棟の外壁材がこれだという。特に1990年代になって、住宅が洋風・高級指向になるにつれて、窯業系外壁材が主流になったが、ニチハの高級感ある質感や色柄が人気を呼び、壁一面に採用する住まいが続出したようである。
 更に新たな挑戦の新製品として、「光と影」をデザインテーマに掲げ、窯業系サイディングのみが表現できる造形美の「風光」の発売、機能性不燃内壁材の本格的市場投入、金属粉を塗料に混入して自動車のメタリック塗装と々風合いの壁材が、新築と共に、最近流行のリフォームの価値を飛躍的に高めると思われる。 
 特に、シリカ粒子をナノレベルでコントロールするニチハの技術が、高い親水性を実現して、雨水と共に汚れを洗い流す「マイクロガード」が、住宅の資産価値を保存し高めると思われる。
SANARI PATENT所見
 ニチハの米国子会社が拡販して、日本の壁材新技術を、米国全域に誇示するに至ることが望まれる。
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