Japan Fair Trade Commission Opines on Japan Yahoo-Google Cooperation

　公正取引委員会の「日本ヤフー・米国グーグル提携」今次認識
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
米国ヤフーと米国グーグルの提携案が2008年に、独禁法抵触で実現に至らなった記憶が新しいから、今次日本Yahooと米国Googleの提携についても、公取の見解が注目されたが、日本ヤフーは事前に公取に相談している(SANARI PATENT考察:　孫正義Softbank社長・日本Yahoo会長の周到な準備であろう)。
公取の松山事務総長の定例記者会見(2010-07-28)では、「直ちに独禁法抵触の問題にはならない」という認識が示されている。その内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) Yahooからの事前相談の内容は、「日本Yahooは、米国Googleから検索エンジンなどの提供を受けるが、サービスは独自で行う」「広告主や顧客の情報は完全に分離して事業を行う」。
(2) 公取は今後も、説明通りの事実関係にあるか、注視する。
一方、日本Yahooの記者会見(2010-7-27)では次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
(1) Googleは、最新の検索engineと、検索連動型広告配信システムをYahooに提供する。
(2) Yahooは、Yahooのsiteで展開するnet販売やoaktionなどの情報をGoogleに提供する。
その実益は、GoogleはYahooの情報を検索engineに即時反映させ、利用者が価格など最新の情報を得られることにより、検索の精度と検索連動広告の価値を高めることであろう。
今次提携についての論評として朝日(2010-07-28)のそれ(SANARI PATENT要約)が代表的であろう。
(1) 検索技術で世界を席巻するGoogleの存在感は益々高まる。Googleの強みは、検索の高精度と、これによる高収益力だ。
(2) MicrosoftはWindowsのＯＳシェアが圧倒的だが、検索・広告連動サービス「Bing」のｓテアは低い。
(3) 日本では、楽天のインフォシーク（国内の9.2%）やNECのビッグローブが拡大しているが、Google（同32.8%）がYahoo（同50.2%）連携を契機として覇権獲得かと見る向きもある。
SANARI PATENT所見
　日本の公正取引委員会の認識が米国当局に比べてどうかの判断においては、Net競争がiPadなどの端末やApplication Serviceなど、分野を拡大している現況にも着眼すべきであろう。中国の「百度」の高シェア、日本政府の「情報大航海プロジェクト」のその後、についても注目しよう。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)