The Economist Values IT in Taiwan and China as Hybrid Vigour

台湾・情報通信企業のグローバル優位性と、中国業界との緊密性
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　国際経済を語る時に「国・地域」という用語が頻繁に用いられ、正式に独立国として認められないが、一つの国に準ずる、あるいは同等の扱いがなされる。SANARI PATENTは、これでは失礼と思うので常に「国域」という用語を用いている。「中国とｑｑｑ」を語るとき、これもまさに「二つの国域」ということになるが、「一つの国」と言い切るわけにもゆかない。国際政治（外交）上は神経を使う関係だが、産業技術の実際では、The Economist誌(2010-06-04)が、「IT in Taiwan and China: Hybrid vigour」と見出して評論したように、Hybrid Entity的な様相を呈し、特許権の関係でも、その間柄を十分にわきまえて考察する必要がある。
対外的には例えば、ITの世界先端技術製品について世界シェア(2009)が表示されるとき、液晶パネルについては第１位・韓国サムスン電子27.6%、第２位・韓国LGディスプレー24.9%の次に、第３位・台湾の友達光電15.7%、第４位・台湾の奇美電子14.6%と続いて、第５位には日本のシャープが6,5%と表示され、中国の国名が第５位までには登場しない（金額ベースでディスプレーリサーチ調べ）。また、DRAMについては、第１位・韓国サムスン電子32.5%、第２位・
韓国ハイニックス半導体21.6%の次に、第３位・日本のエルピーダメモリ16.4%、第４位・米国のマイクロンテクノロジー12.8%と続いて、第５位には台湾の南亜科技が5.4%と表示され、中国の国名が第５位までには登場しない（金額ベースでガートナー調べ）。なお日本のエルピーダメモリがｑｑｑ企業と密接な提携関係にあることは周知の通りである。
　しかし、中国とｑｑｑの関係を掘り下げて考察し、Hybrid Vigourと呼んだThe Economist誌の視点には十分注目すべきであろう。その論旨を摘記すれば、
(1) Which is the world’s most important technology show ?　→　現在は、台湾・台北の「Computex」
(2) Taiwan is now the home of many of the world’s largest makers of computers and associated hardware.
(3) Taiwan firms produce more than 50% of all chips, nearly 70% of computer displays and more than 90% of all portable computers.　(SANARI PATENT考察:　過大に思えるかも知れないが、外国からの受託生産も非常に多いようである。従って、ブランドでは台湾以外のブランドでも、生産は台湾という場合が非常に多いと考える)。
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