Range of Functions to be Operated by Smart Meter

発送配電の部分最適・全体最適とスマートメータの機能範囲
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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(9)（承前2010-07-15記事）（送配電システムの）部分最適が全体最適につながらないのは、電力料金体系が「いびつ」だからである。太陽光発電により、電力制御で出力抑制するような事態であれば、買取料金を無料にすればよい。軽いスマートメータ（「軽い」の語義は前掲）の導入によりキメ細かな料金体系の作成が可能であり、全体最適も実現できる。
(10)　電力会社に期待するデータは電力消費量だが、需要者側のスマートメータと測定値が異なると困却する。現在は料金が多様でないが、将来リアルタイム料金の種類が増えるのであれば、時間に応ずる料金を示す必要がある。
(11)　多様な料金メニューがあれば、キメ細かなサービスとキメ細かな使い方が出てくる。従って、メタ情報は重要なデータである。
(12)　データは消費者のものであり、制度的に消費者の同意がなければ、随意に扱うことはできない。
(13)　スマートメータの定義は多様であるし、海外事情についても、実証段階か運用段階か、デマンドレスポンス制御か、などのフェーズに分けて、進捗状況を整理すべきである。
(14)　中小規模の業務用需要家のデマンドレスポンスについては、技術的には家庭と同様に考えられる。
(15)　ネットワーク側が直接制御する場合、消費者の保安責任の観点から問題があるのではないか。全て電力事業者側の保安対応としてしまうのか。
SANARI PATENT所見
　米国では、行政の指令のもとで、導入が進展している模様であり、日本ではどのような体制で進展させるのか、決定すべき段階に達していると考える。
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