2011年12月31日土曜日

日本コンテンツの海外展開について企業は何と言っているか

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内閣知財戦略本部検討過程での、企業の発言内容を見る。
1. 韓国は、国策として放送番組等の販売を強力に支援している。また米国は戦後、ドラマを無償で日本に提供し、米国文化を浸透させた。日本も海外に、日本文化を浸透させるため、国策で支援すべきである。[SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が1991~1999に情報通信・放送の国際協力機構(JTEC)専務理事として在勤中は、途上国援助の一環として、NHKのTV番組等を無償提供していた。新興国や先進国について、上記企業提案が妥当であるか、他先進国の戦略状況を精査して立案すべきである。]
2. 韓国の番組は、日本のテレビを席巻している。[佐成重範弁理士所見→ オーバーな見方]。 韓国は、番組内容も、制作にかけるエネルギーも。物凄いものがあり、日本は圧倒的に負けている。コンテンツ規制の緩い国に番組を売り込むことよりも、韓国を超えることを先ず考えるべきだ。
3. 韓国がコンテンツ産業に強いのは、国の支援を受けてダンピング攻勢をかけているからだ。コンテンツ輸出はいずれ観光業等の利益として返ってくるのだから、わが国もコンテンツ輸出の政策支援が必要だ。
4. 日本の力作は中国でもヒットすると思われるが、規制が厳しいため入れない。中国はWTO加盟後10年も経過しているのだから、日本政府は、海賊版対策と併せて、市場開放に向けた取組をぜひ行うべきだ。
5. 広告費の減少等により、放送局がみずから番組を制作し、番組制作会社の仕事が減っている。従って番組制作会社は、海外受注に向けた積極的展開を求められている。
6. 日本では、映画撮影に関する規制が、市・県・国レベルと多岐に及び、窓口が一本化されていない。ライバル国は、国策として、映画の撮影誘致に注力し、窓口が概ね一本化されている。撮影が省力化・小型化する状況下で、許可等に手間ヒマかかるのは好ましくない。
7. 国により事情が異なるが、販売対象国に合わせてコンテンツを制作する必要がある。例えば、海外に未だ知られていない日本人芸人のトーク番組であっても、対象国に合った番組にアレンジして制作すれば、海外でも売れる。
8. 日本のコンテンツは国際的に興味を持たれているが、国際共同制作をマッチングさせる場が、日本にはない。
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2011年12月30日金曜日

コンテンツの海外展開について何を議論しているのか

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内閣知財戦略本部のコンテンツ関係会合は先週も鋭意検討しているが、何を検討しているのか。
先ず、コンテンツの海外展開について、世界のコンテンツ市場の規模は拡大しており、日本のコンテンツは海外から高い評価を得ているのに、国内の市場規模は横ばいないし縮小していると見る。具体的には、日本のコンテンツの海外展開例として、わが国の映画産業は、米国やフランスと同様に、百年を超える歴史を持ち、その伝統のもとで、良質な作品を創出してきた。「おくりびと」は第81回アカデミー賞・最優秀外国語映画賞部門を受賞、「千と千尋の神隠し」は、第52回ベルリン国際映画祭金熊賞、国際アニメ映画協会主催のアニー賞、第75回アカデミー長編アニメ賞を各受賞した。
放送番組については、日本のドラマ・バラエティは、韓国・台湾・中国などのアジア圏を中心に人気が高い。最近では「篤姫」、「龍馬伝」、「JIN-仁」などが海外で放映された。
また、番組フォーマットの販売形式で、「料理の鉄人」「脳カベ」などが海外に販売された。
世界のコンテンツ市場は、これまでの趨勢から見て、今後、年平均6%程度の伸長が予測されているのに(2010年140兆円、2012年155兆円)、日本のコンテンツ市場は、2005年の13兆円から、2009年12兆円に縮小し、横ばい・縮小の傾向にある。
SANARI PATENT所見→ 佐成重範弁理士が1991~1999年に、情報通信・放送の国際協力機構であるJTECの専務理事を勤めた頃は、「おしん」の映画・テレビ番組が海外で好評を博していた。貧困から自立自営した物語は、当時の途上国の立身立志に結び付き、特にイスラム圏では「平等思想」に結び付いたと聞かされた。エジプト各地で欧米人に対する反感が顕在化した時期にも、日本人に対しては、テレビ再放送のコールもあって、親近感が強いと聞かされたものである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)コンテンツ 映画賞 千と千尋

2011年12月29日木曜日

「国会図書館への電子納本」も未実現の現状

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内閣知財戦略本部が推進しようとしているデジタルコンテンツ政策の一環として、「国会図書館への電子納本」可能化の案はどうなったか。2011-12-15の内閣知財戦略本部傘下会合報告では、要するに未実現のままである。電子納本は、コスト・経費・高速・活用利便の全ての要求を満足するから、誰にも異論がないはずなのに、著作権関連者廼利益を侵害する惧れから、何時まで経っても検討中である。すなわち、文科省は、「図書館関係者と著作者、出版者との協議により、電子納本された出版物利用の適切なルール設定が行われるよう支援する」というのだから、文科省が能動的には動かず、協議成立の見込みに乏しい対立的当事者間の協議に俟つのだから、何時になるのか分らない。
経産省と総務省は同一意見で、「関係府庁と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援」という有様だから、一層間接的である。
次に、「NHKオンデマンドを始めとするインターネットを通ずる放送番組の配信に関する財源の在り方の検討を含め、NHK番組資産の活用を促進する。また、民放の放送番組については、そのアーカイブの一層の拡充に向けた取組を支援する」ことが政策課題とされているが、総務省は、「NHK放送番組のインターネット配信に伴う課題を整理し、NHKが行う番組資産の活用推進に向けた見直しを促進する」と共に、「民放番組のアーカイブの活用について、取組むべき課題に関する関係者によるコンセンサスの形成を促し、必要な支援策をとりまとめて順次措置を実施する」と言明してきたが、その具体的措置(実績)を明示し、来年度に及ぶべきである。
また、マンガ・アニメ・映画・図書といった様々なコンテンツのアーカイブの活用を促進するため、各機関におけるアーカイブ充実を支援すると共に、諸外国のアーカイブとの連携も視野に入れつつ、各アーカイブをネットワーク化し、一元的なデータベースを整備することが政策項目となっている。これらの進捗状況が、具体的に報告されることが先ず必要である。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)アーカイブ NHK 番組資産

2011年12月28日水曜日

内閣知財戦略本部、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」

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来年度知財推進計画案の策定作業が進められているが、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」という課題項目が注目されるので、その内容と現況を、最近(2011-12-21)の内閣知財戦略本部資料(SANARI PATENT要約)により考察する。
1. 電子書籍の市場整備を加速するため、「電子出版に関する出版者の権利の在り方の検討も含め、著作者と出版者間の契約の促進を支援する。」[佐成重範弁理士所見→ 「電子出版物の著作権者と、その電子出版を行う出版者間の契約」を推進すると聞けば、「契約書も無しで、電子出版というのは、やっているのですか」と、聴きたくなるはずだが、日本のコンテンツ界の相当部分がそのような現状のまま変革しつつあることを、事実として先ず認識しなければならない。]
2. そこで先ず文科省は、出版者の権利の在り方について「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」で得た結論の範囲で、2012年度に必要な措置を実施すると述べている。上記の「結論」というのは、同会議の2011-12-09会合で原案を議題として得た結論と解するが、公表に至っていない。この会議に、業界から、小学館・片寄 聡取締役、日本書籍出版協会・金原 優副理事長、マンガ家デジタルマンガ協会・里中満智子副会長、日本写真著作権協会・瀬尾太一常務理事、ヤフー別所直哉法務本部長、日本文芸家協会・三田誠広副理事長が参画している。
3. 経済産業省は、実証実験により、電子出版物の契約円滑化モデルを開発し、その利用を促進中と報告した。
佐成重範弁理士所見→ 契約関係だから、当事者が契約文書(デジタル文書を含む)を交換して、電子書籍出版が始まるのが当然なのだが、そうでないところに、行政介入の必要が発生してくる。電子書籍出版振興のためには、とにかく走り出す人が多いほど良いのかも知れないが。
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2011年12月27日火曜日

S-LCD(韓国忠清南道)のソニー保有株式全部をサムスン電子が取得の意味

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液晶パネル業界は、大型液晶パネルと中小型液晶パネルとで、その様相を異にしつつ、韓国・台湾企業のシェア拡大と日本企業の国内外にわたる再編成の機運が熟してきた。ソニーが昨日(2011-12-26)「ソニー、サムスン電子、液晶パネル事業について新たな提携関係へ」と題して発表したのも、その一環にほかならない。発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. ソニーとサムスン電子の新たな提携関係についての契約に基いて、液晶パネル製造を行う両社の合弁会社であるS-LCDについて、ソニーが保有するS-LCDの株式をサムスン電子が保有し、S-LCDは、サムスン電子の100%子会社になる。この株式取得の対価として約1.08兆ウォンがサムスン電子からソニーに全額現金で支払われる。
2. 同時に両社は、両社の競争力強化を目的として、サムスン電子からソニーへ供給される液晶パネルの取引に関する戦略的な契約を締結した。両社は引続き液晶パネルの分野で技術協力する。
3. S-LCDは、2004-04に設立され、先進的かつ競争力ある液晶パネルを両社に供給してきたが現在、液晶パネルおよび液晶テレビの市場には大きな変化が起きている。両社はこの現実に対処し、新たな提携関係に移行することを合意したものである。
佐成重範弁理士所見→上記2および3によって、今次提携の意味を精確に把握すべきである。
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2011年12月26日月曜日

年賀TV番組に「人間、永守重信」(日本電産社長)登場の意義

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新春1月2日の千葉テレビ、同4日のテレビ神奈川以下、各圏TVに「人間 永守重信」の登場が予告されているが、HDD用精密小型モータで世界首位の日本電産の創業者としてのみならず、レアアース不要のSRモータ事業買収に成功した日本電産社長のビジネスモデルを知ることは、極めて有益である。
上記番組の前半は、永守重信氏の次のHP挨拶(SANARI PATENT要約)で予想できる。
1. 「世界一になる!」、こんな目標を掲げて、私が仲間3人と日本電産を設立したのは、1973年だった。事業の中心に据えたのは、学生時代から研究し続けてきた精密小型モータだった。
2. しかし、至近は全く無く、自前の工場すら持つことができなかった。私達4人が持っていたのは、挑戦する気迫・独自の発想と技術力だけだった。
3. 1979年に、日本電産が世界に先駆けて実用化したブラシレスDCモータによるハードディスクの直接駆動方式は、この技術がなければ、その後のコンピュータの小型化実現しなかったと言われている。
番組の後半に期待するのは、日経新刊「企業・生存の条件」の次の記事(SANARI PATENT要約)である。
「米国電機大手エマソン・エレウトリックのモータ事業を、推定約600億円で買収した日本電産。2010年10月中旬、ミズリー州の本拠を訪れた日本電産社長の永守重信に、特許担当幹部が胸を張った。「このモータの特許だけで3億ドル、いや6億ドルの価値がありますよ」。
「レアアースを全く使わないSRモータ。電気自動車用の主流になるとされ、世界中で開発競争が進む。このモータの関連特許の半分をエマソンが握っていた。」
佐成重範弁理士所見→ レアアース問題の解決を日経は、代替技術・調達先多様化・中国企業と合弁の三つに求めているが、日本電産のSRモータ特許の取得方法に学ぶところは絶大である。
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2011年12月25日日曜日

日本の知財戦略はTPP、FTA、ETAに、どう対応すべきか

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来年度の知財推進計画案を内閣知財戦略本部が策定しつつあるが、TPP、FTA、ETA対応という視点からの検討項目の表示が見られないことは不可解である。これらの協定および協定案に共通するコンセプトは、有形無形資産の交流を平等に無制限化することであり、投資の自由化、関税差別撤廃、知財権付要件の相互平等化など、規制の撤廃ないし平等条件化を実現することが、加盟国全ての利益になるということである。知財権について考えると、これら協定の結果、知財権付与の対象となるべきものに対しては、どの加盟国も等しく対象とすることを約定するものである。例えばA国では基礎物質の製造産業が十分発達していないので、物質特許は付与しないとか、A国内出願の実用新案権を無審査で付与し、これを侵害する他国からの製造・販売業進出を阻止するような制度は、協定違反となる可能性が高いから、A国の立場からは具体的交渉のテーマとなる。
要するに、先進国間では全資源交流の阻害・規制・保護を平等化しようというものであるから、関税は提言ないし撤廃に、保護は同一水準に、ということになる。わが国にとって、その影響は軽微なものもあり、重要なものもあり、得策なものもある。
特許法について佐成重範弁理士がその事例を挙げるとすれば、米国特許法のように、特許付与対象の発明を、法文上は「自然法則を利用した発明」に限定しないようわが国特許法を改めることは、現にプログラム特許も「自然法則利用」と扱っている弾力性か考えれば、影響軽微である。医療行為の発明に特許を付与するかどうかは、米国等では肯定だが日本では否定、ただし米国では侵害差止めについて特則あり、健保とも関連。識別子権である商標権については、日本の商標法は視覚依存の識別に限定され、欧米や韓国が、聴覚や嗅覚依存の識別にも商標権の根拠を認めていることが問題となる。
著作権については、Fair Use規定の認否は極めて重要な問題である。
TPPを契機として、知財の国際比較を先ず徹底すべきである。(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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2011年12月24日土曜日

「映像コンテンツ大国」を志向する内閣知財戦略本部

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スマホの新機種発表や電子出版の話題続出で、「映像コンテンツ大国」という合言葉は未だ流行っていないが、内閣知財戦略本部は、その大国実現の戦略に、委員会を設けるなど取組んできた。新年度知財計画の策定作業が進むので、この「大国」の構想についてまとめておく(SANARI PATENT要約)。
1. 三つのガイドラインを策定する。
1-1 小説、コミックを原作とするドラマ等のネット配信を促進
1-2 歌番組等のネット配信を促進
1-3 映画の一部を使用した番組のネット配信を促進
2 権利処理を集中化する。→ 実演家の権利処理の簡素化による放送番組のネット配信を促進
3 当面の課題
3-1 放送番組のネット配信の普及を促進するため、利便性の高いサービス、例えば、ケータイへの転送や、IPTVなど新しいメディアの普及が必要である。
3-2 著作権侵害コンテンツ対策→ 正規ビジネス阻害要因を排除するため、国内外ともに政府における実効的な取組が必要である。
3-3 優れた映像コンテンツの制作基盤を確保するため、海外展開の強化による新しい市場の確保、および、政府における観光・教育等のデジタル化による制作機会の拡充が必要である。
佐成重範弁理士所見→ 学校教育では、電子黒板の普及に先立ち、iPadの活用が普及し始めている。いずれもデジタル機器として、映像コンテンツの2次利用拡大に繋がる。一般の講習会・研究会も、対面集会のみでなく、放送大学大学院のTV放送講義のような映像コンテンツを極力利用すべきである。
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2011年12月23日金曜日

半導体商社由来ルネサスイーストン、ルネサス直系化の商流移管効果等

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東洋経済の紹介で、半導体商社ルネサスイーストンの豊富な資料が届いた。「自動車その他の産業分野とアミューズメント分野で顧客のあらゆるニーズにソリューションを提供し、刻々変化する注文情報を、ジャストインタイムの物流に繋げている」。同社・大谷浩美社長は、「大震災対応時にも、顧客の生産ラインを繋ぎとめる物流確保に全力傾注して評価を高め、集積回路売上高を微減にとどめると共に、半導体素子は商流移管等で増加し、表示デバイスは民生分野向けに大幅増した」旨を述べている。単なる商流商社ではなく、むしろ「技術商社」であり、「技術力と提案力を活かしたソリューションプバイダ」であることが、今後のグローバル発展の基盤を成している。「多様なニーズに応える幅広い品揃え」で最新マイクロコンピュータから汎用半導体、表示デバイスまで対象とし、製造販売を含む。「激変する半導体業界、次代を読み続けて半世紀」の記録には実感がこもっているが、この「次代」の転変速度に改めて感慨する。
そこで「これから」の戦略だが、今次上半期報告においては次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 自動車、産業分野での売上の更なる拡大
2. デザイン・イン活動の飽くなき追求→ 顧客における製品開発の企画段階から提案参画し、新製品の採択や他社からの切替等のシェアアップ案件を獲得する。
3. 海外ビジネスの拡大→ アジア圏以外に更に積極進出するため、米国デトロイトに販売拠点を設立する。
4. 特約店ビジネスの拡大
5. 新規ビジネスの売上拡大→ 電気自動車充電器、スマートハウス蓄電池、モジュールソリューション
佐成重範弁理士所見→ 信頼とスピードを旗印とした半導体商社として、顧客ニーズの多様化にワンストップソリューションで応えるとしているが、製造販売、コンサル、ソリューション事業の多角性と新規分野開発能力を持ち、商流移管と海外増強が、ルネサスイーストンのグローバルな先端分野展開を支持して、新たな経営基盤を構築すると予見する。
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2011年12月22日木曜日

通信基盤、流通・金融ビジネスソリューション、人事運用のセゾン情報

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会社四季報の紹介で、セゾン情報システムの豊富な資料が届いた。一方、Effissimo Capital Management Pte Ltd (エフィシモ)による、セゾン情報システムの議決権割合最大33%までの、セゾン情報システム株式大規模買付意向表明については、既定の買収防衛策に従い、wwに対して必要情報を追加要求中と発表(2011-12-16)している。
セゾン情報システムは、「多様化・複雑化する金融システム構築の、豊富な実績とミッションクリティカルな運用で、顧客のビジネスを強化に支援する」と述べているが「多様化・複雑化する」のは、金融システムだけではなく、ファイル転送からデータ連携へ、より速く、よりセキュアに進化し続けるITシステムの構築、流通チェーンのノウハウを集約してニーズの著しい変化に柔軟・迅速に対応する多彩な流通サービスシステムの構築、内外人事体系の変動に対処する人事システムの構築において、多様化・複雑化は共通のグローバルな時流であるから、セゾン情報システムの蓄積ノウハウと新たなメソッド開発による支援サービスが、活用企業に新しい価値の創造を齎すことは必至と、SANARI PATENTは考える。
今次上半期報告においても、売上高153億3800万円は前年同期比16.7%増、前々年同期比25.8%増、営業利益20億1400万円は46.3%および72.4%増と好調だが、その要因として、
1. 金融システム事業では、
1-1 大型のソフトウェア開発案件が順調に進捗
1-2 クラウド型ホスティングサービスの売上増
1-3 営業利益の前年同期比5%増
2 流通システムサービス事業では、
2-1 大型ソフトウェア開発案件が堅調に推移。売上高は、前年同期比21%増
2-2 生産性向上で原価抑制し、営業利益は7倍の3億円。
3 Business Process Outsourcing事業では、
3-1 インターネット給与明細照会サービスが伸長
3-2 収益構造を改善
4 通信基盤ミドルウェア事業では、
4-1 ファイル転送ツールの累積出荷台数が約13万8000本、導入会社数が約7000超
4-2 中国版のハイドゥ・データ連携基盤製品「iDIVO」が順調な立ち上がり
佐成重範弁理士所見→ セゾン情報システム自身の配当政策について、「業績との連動性を強化し、純利益の3割を目途」と、「安定配当として、万一の業績悪化時にも、10円の配当維持うお努力」に加えて、「中間配当を、安定配当部分の10円として実施する」と述べていることは、ソリューション専門企業らしい明確表明である。。
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2011年12月21日水曜日

「絆」消費やロボット掃除機で奏功、楽天30時間イベント




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知財の種類は、パテントやブランドに限定されず、多様なビジネスメソッドの創出で企業の盛衰が決定される。小売業界の業態の変動は多様かつ急速だが、Good Design賞の楽天タワー(引用写真↑)を見本とする楽天の利発さは目覚ましい。「楽天市場、30時間限定のセールイベントが奏功し、期間中の流通総額は100億円を突破」と発表(2011-12-15)したが、お買物も「マラソン」、今年の漢字「絆」由緒消費、人気商品「ロボット」掃除機と、今年の当り言葉を即時活用し収益化している。それらの「組合せ」効果もフルに活用し、「年末商戦の山場」として、12月12日の午後8時から15日の午前1時59分まで、タイムセールとポイントキャンペーンを組合せた大規模セール企画として「お買物マラソン」を開催しているが、その中身は、エントリーしたユ-ザ-の購入店数に応じて、通常、購入額の1%が付与される楽天スーパーポイントの倍率がアップする企画で、例えば、購入店舗数が2店であれば2倍、3店であれば3倍となり、最大10倍の楽天スーパーポイントが付与され、また、時間帯により目玉商品が入れ替わるタイムセールで、楽天の多角経営のシナジーを発揮した独自メソッドである。
小売業界の主役は、百貨店、コンビニ、総合スーパー、専門スーパー、製造小売、専門チェーン、テナント駅ビル(ルミネなど)、各種アウトレット等々、出現かつ変容しているが、特にノンストアリテイリングは、テレビ・カタログの通信販売が訪問販売を凌駕した。楽天などの大型サイトは電子商取引のB to Cに属し、2010年の国内市場規模は7兆9000億円と推定するが(総合スーパー、食料品スーパー、百貨店は各8兆円前後。楽天は、「楽天市場の流通総額が年間1兆円突破、成長速度加速で4年間で倍増」と発表(2011-12-03)したが、インターネットショッピングモール、個人向けオークションサイト、楽天ブックス、海外ECサイト、楽天トラベル、中国通販などの多角シナジーに独自ビジネスモデルを合成していくものと見られる。一方、百貨店業界や、海外小売業者の通販も拡大するが、楽天がこれらにどのように優越していくか、国民生活の合理性追求のため注目に値いする。
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2011年12月20日火曜日

「スティーブ・ジョブス伝記」に知財人材育成の鍵を読む



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来年度のわが国知財戦略計画では「知財人材の育成」が柱となるが、知財に限らず全社会経済分野にわたって、佐成重範弁理士は予てから「文理融合人材」の必要をキーワードとして主張してきたので、Steve Jobsの伝記(Walter Isaacson著・井口耕二訳)(引用写真↑)を読み始めた冒頭から、文理融合のジョブズの志向に接し、欣快だった。ジョブズは、次のように述べている。
「僕は子どものころ、自分は文系だと思っていたのに、エレクトロニクスが好きになってしまった。その後、「文系と理系の交差点に立てる人にこそ、大きな価値がある」と、僕のヒーローのひとり、ポロライド社のエドウィン・ランドが語った話を読んで、そういう人間になろうと思ったのだ。」
ジョブズ伝記の著者は、ジョブズのこの言葉を聴いて次のように思ったと述べている。
「この伝記のテーマを提案されたのかと思った。少なくともこの場合、妥当なテーマだった。文系と理系、つまり、人文科学と自然科学、両方の感覚を兼ね備えた強烈なパーソナリティから生れる創造性こそ、フランクリンやアインシュタインの伝記(前著)で、私が興味を惹かれたトピックスだったし、21世紀に革新的な経済を生み出す鍵になるものだと思う。」
佐成重範弁理士所見→ 内閣知財戦略本部が知財人材育成の新政策を、どのように打ち出すかは、現在進行中の委員討議の結果によるが、上記の見解から例えば、文系理系併せての講義で構成する大学学部を新設することになるとしても、最も肝心な「両方の感覚を兼ね備えた強烈なパーソナリティから生れる創造性」の涵養を、果たして大学で達成できるか」、すこぶる疑問で、更に深い考察が必要である。
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2011年12月19日月曜日

来年度知財戦略策定への対処、問題点の提起

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来年度知財戦略策定のため、内閣知財戦略本部の検討は既にスタートしているが、その論点を把握し、意見提出などの行動を積極的に展開することが業界・生活者双方の、知財立国に対する責務と考えるべきである。
現在内閣知財戦略本部が示している論点は、
1. グローバルネットワーク時代にあって、各国の知財システムの更なる競争と協調を、いかに進めるか。[佐成重範弁理士所見→「知財システムの競争」という表現を、「審査能率向上」の競争ではなくて、「国益追求」の競争、すなわち、各国の産業技術開発の段階に応じて各国それぞれの国際競争力強化のための各国知財システム構築の整備と解すれば、例えば、実用新案出願は無審査許可とすると共に、特許権付与要件の「発明の進歩性」もその国相応の低位な進歩も含めて特許付与し、外国からの特許出願は「国内既特許」として拒絶することも考えられよう。それを属地主義として容認するのか、含みを明らかにすべきである。]
2. 国際的な知財システムの調和に向けた議論の推進[佐成重範弁理士所見→「システム」の基盤は、各主権国家の法律であるから、その調和を希求するならば先ず、各国特許法の構成比較をしなければならないのだが、内閣知財戦略本部の検討においても、日米両特許法の対比すら未だ行われず、各国審査基準に基く審査の在り方を対比するに留まっている。]
3. わが国の知財システムの利便性の向上[佐成重範弁理士所見→例えば、特許出願・特許付与関連文書の表現の平易化を内閣知財戦略本部が唱導した時期があったが、ほとんど、変革していない]。
4. 新たな世界の変化に即応して。わが国の知財イノベーション環境をいかに整備するか。
5. テクノロジーとデザインの融合領域の強化
6. 知財創造力の強化
7. 地域・中小企業の知財活動強化
8. グローバルネットワーク時代の知財イノベーションに資する人材の確保
9. 戦略的な国際標準化活動の実効強化のための環境整備[佐成重範弁理士所見→国際標準化の獲得は、デファクト標準化、すなわち、企業および企業連携による国際競争を経て、グローバル市場のシェアを勝ち取ることが基本であると、佐成重範弁理士は一貫して主張している。]
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2011年12月18日日曜日

社会経済活動に一体化したアニメの人材課題




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経済活動がアニメでCMされ、社会生活もアニメでリードされる現実は、デジタルサイネージ、3D、拡張現実などの普及によって全局面に浸透するから、アニメ人材の続々輩出は、国際競争力維持の見地からも緊要である。余談的になるが、昨深夜(2011-12-17)のNHKカワィイ東京TVに現れた米国ギャルモデルトップ級のカワイイ子も、「子供の頃から見ていた日本アニメでギャルを知ったのよ」と語る(引用写真↑)。
来年度の知的財産推進計画策定に着手した内閣知財戦略本部の、今月初(2011-02-05)コンテンツ専門調査会においても先ず「若手アニメータ等の人材育成事業が課題とされ、次のように現状考察(SANARI PATENT要約)されている。
1.  動画工程の海外流失により、動画スタフから原画スタフへの人材育成機能が失われつつある(佐成重範弁理士考察→ アニメ人材のうちでも、最も創造的アニメ人材が育成されないことを意味する)。
2. 能力あるアニメータの不足は、作品制作機会の損失や、作画レベルの低下による品質低下につながる。
3. 人気のある旧原作の二次作品制作が増加し、オリジナルアニメの制作機会が減少している。
4. 従って、メディア芸術の振興に向けた取組を充実するため、招来を担う優れたbアニメータ等の育成を推進すべきである。
佐成重範弁理士所見→ 今次内閣知財戦略本部専門調査会では、「アニメなど、音楽の必要なコンテンツを通じたパッケージ展開を目指すべきである」という意見が注目されるが、そのようなパッケージに馴染むアニメ人材の続々輩出が先ず必要である。
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2011年12月17日土曜日

福島原発事故収束宣言、生活も産業も収束から創意発展へ!




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原発事故収束宣言はわが国原子力制御関連の国土特異性と事故対応技術の先端実証を意味し、対海外コンサルの基盤とすべきだが、同時にわが国産業と国民生活が復旧より復興、拡大と共に革新に、進路一変の契機とする、その意欲も盛り上がっている。
生活面では、例えば昨深夜(2011-12-16)のWBSは、三菱地所建設の新宿32階建賃貸マンションが、生活の空間と環境の双方を賃貸する発想のもとに、32階の屋上にはラウンジやプールや体トレ施設等を備え、副都心居住の利便・眺望と共に提供することを放映した(引用写真↑)。
マンションについて言えば、大震災後は特に人気上昇の賃貸マンションのみならず、分譲マンションも、管理の受委託が、適切な管理業者と管理組合との間で契約締結され、能率的かつ適切な管理がなされるならば、特に副都心地域等で、いわゆる産業・行政の中枢管理機構との近接の利便を高層マンションにより多数提供すると共に、その大量コスト効果を、保育・野菜工場・遊園地・マンション内診療所開業などの軽費化に役立て得るし、例えば四谷3丁目近辺では、慶応病院と至近で、慶大卒医師がマンション内に診療所開業という事例も、大病院と街の診療所連携の理想形と考えられる。
上記区分所有マンションの管理受託については、国土交通大臣指定「マンション管理適正化センター」の事例集積的活動を、管理受委託者の双方が活用することが有益である。例えば、修繕積立金の使途は、どの程度まで拡大できるのか、上記センターは、建物の区分所有法の法文や通達を踏まえて、「マンションの区分所有者・利用者の全てにとって有益な修繕目的使用に極限されるべきこと」を明確に示唆しており、一部の区分所有者の志向のために隣接土購入資金に流用して、修繕用至近の固定化を結果したりすることがないよう、示唆している。
WBSの上記放映の機会に、賃貸・区分所有の高層マンションの発達、新たなコンセプトの創出が、新生日本の産業と生活を起動することを希求する。
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2011年12月16日金曜日

「当面の間」という新語?も出現したが、熟考の東電報告

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東電の今次上半期報告が届いた。福島原発について経緯を明確に説明しており、今後わが国が原発技術輸出を推進するに際しての、世界他地域に例が少ない日本特有の立地基盤と共に、初期原発の構造に関する自然災害関連の技術的知見を世界最高レベルで日本電力業界が蓄積し、日本とは異なる自然基盤における原発建設への応用は、極限実証的な価値が高いものとして、国際業務上、周知させるべきものとの考え方も成り立つ。
翻って東電の今次上半期報告には、「東電は、創業以来最大の危機に直面しており、当面の間、無配とさせていただかざるを得ない状況にあります」と述べている。「当分の間」という言葉はあるが「当面の間」はおそらく、これが初めての東電創作新語となろう。電子辞書に「当分」は「招来のある時期までを漠然と表す語」とあるが、「当面」は「目の前に存在すること」だから、東電無配の継続期間が政策マター的課題である以上、「当面の間」という新語が適切であろう。
「経営責任の明確化のための方策」として、現任役員の報酬カット評のほかは、「総合特別事業計画」において結論を得る」としながら、その例示は、「役員の退任」で、現任役員の範囲にとどまろうとしているのか。大会社では、「役員在任中ことなく」が、表面糊塗に陥り易いのだから、在任中の安易な在り方の責任を、退職後も適切に追求すべきことは当然であり、その例示も加えるべきである。
「電力需給バランス確保」の項においても、大口需要者に対して「需給調整契約への加入」を、休止中火力運転再開や節電要請と共に例示強調するに留まっているが、大規模自家発から東電が充電するバランス方策についても、積極的に言及すべきであろう。
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2011年12月15日木曜日

韓国版ブラウザ三国志などゲーム大手韓国ネクソンの東証一部上場




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デジタルコンテンツ振興は、わが国で議員立法まで成立させた知的財産立国の核心で、特に日本のデジタルゲームが海外でもキャラクター好評など加わって拡販英第であったことから、わが国特技のように思い込んで来たが、中国・韓国でも国産ゲーム振興の機運が官民に高まり、韓国ゲーム界で著名な株式会社ネクソンが、いよいよ昨日(2011-12-14)、東証一部に上場を果たし、初値には若干の不足感があったものの、同社・崔 承裕社長が、テレビ東京WBS(2011-12-14)のインタヴューに「韓国民の4割は日本のゲームを愛好しており、日本国民にも韓国ゲームが愛好されて、日韓友好を益々盛んにしたい」趣旨の応答を示すなど、意気込みは高い(引用写真)。
東証は次のように発表している(SANARI PATENT要約)。
1. 韓国発だが、株式会社ネクソン(NEXON C0.LTD)の本社は東京都中央区新川、事業内容はオンラインゲームの制作・開発・配信、事業熱分類は情報・通信業。資本金66億3670万円。
2. 2010-12期売上高は697億8100万円で前期比35.3%増、営業利益は301億8300万円で49.9%著増。
佐成重範弁理士所見→ マシコミはネクソン上場の模様を競って報じており、「韓国ゲーム大手ネクソン、今年日本最大の新規上場」と解説(中央日報)するなど、日韓ゲーム交流の健全な大発展の契機となることが予想される。
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2011年12月14日水曜日

内閣知財戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」




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明日(2011-12-15)、内閣知財戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」が第二回会合を開催する。議題は、知的財産推進計画2011の実施状況について関係各省からヒアリングすることと、知的財産推進計画2012策定に向けて検討することである。

この調査会の構成メンバー、株式会社ユーグレナの出雲充社長について、先ずユーグレナー社の事業動向から、知的財産による競争力強化の方向性を察知することとする。同社は「ユーグレナ」(引用写真↑)と同社の事業内容を次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
1. ユーグレナ(和名ミドリムシ)は、ラテン語で美しい眼という意味だが、和名から連想される虫類ではなく、微生物の一種で、光合成により栄養分を体内に蓄え、細胞を変形させて移動する能力を持つ。すなわち、生物学上、植物的と動物的の両性質を備えている。
2. ユーグレナは、ヒトが必要とするほぼ全ての栄養素を産生できるので、ユーグレナ社は、ユーグレナの屋外大量培養技術を軸として機能性食品、化粧品、飼料、燃料や、環境関連技術など、様々な分野の研究開発を進め、微細藻類の活用を通じての炭素循環社会の創造を目指している。 
3. 例えば機能性食品事業では、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、不飽和脂肪酸など59種に及ぶ栄養素を産生するので、機能性食品の原料とする。化粧品事業では、髪や肌の再生・保湿に役立てる。
佐成重範弁理士所見→ 株式会社ユーグレナの現社長・出雲充氏は、2002年に東大農学部農業構造経営学卒、三菱銀行入行したがバングラディシュ勤務の際、ユーグレナを見聞し、2005年に退職・起業したというから、炭素循環による資源開発、途上国支援、起業成功など、現時点のわが国諸課題を総合して担っている観があり、内閣知財戦略本部の調査会メンバーに相応しい。
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2011年12月13日火曜日

スマホ時代のサイバーセキュリティをKDDIが解説




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昨深夜(2011-12-12)のテレビ東京WBSは「広がるサイバー攻撃」を特集(引用写真↑)して、衆議院前議員のqwIDとPWが摂取されたことのほか、千葉県・三菱重工など地方公共団体や企業もサイバー攻撃を受ける事例が増加していること、クラウドやSNS(social Network Service)の利用普及で、サイバー攻撃への不安が著増していることを報じたが、丁度届いているKDDIのTIME and SPACE誌は、「スマートフォン時代のセキュリティ」を特集して、スマホにより広がるサイバー空間における脅威と対策を詳述している。
WBSは同時に、ソースネクストの新製品「サイバーセキュリティZERO」、ラックの「サイバー攻撃被害予防訓練サービス」などを紹介した。インターネットと共に大きく広まったマルウエア対策が緊急だが、端末機器の紛失のような初歩的ミスも起因に加えているのは、現実即応である。
kDDIの解説(SANARI PATENT要約)で先ず注目すべきは、「急速に普及が進むスマホ、携帯電話からの変更がほとんどなので、そのセキュリティについても、携帯電話の延長線上で考えてしまいがちだが、スマホと従来の携帯電話の延長線上で考えてしまいがちだが、スマホと従来の携帯電話とは、その成り立ちが全く違うことから、セキュリティ上の課題も異なってくる」と先ず述べ、「従来の携帯電話はいわば家電の延長線上の機器で、日本ではクローズドなシステムとして構築されており、追加アプリケーションの開発や提供方法も、通信事業者により一元管理されているため、端末がマルウエアに感染する危険性はまずないが、スマホがqwの延長線上にある機器である」ことから、セキュリティ対策を別途講ずる必要がある旨を解説している。
佐成重範弁理士所見→ スマホが「多機能携帯電話」と紹介され、SANARI PATENTはケータイの用語で、電話に多くのqw的機能が付加されたことを表現してきたので、両者の基本的構成原理相違のKDDI指摘は適切な参考意見であり、andrioidとの関連も含めて、研究開発したい。
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2011年12月12日月曜日

三井住友トラストホールディングスがGIIPS諸国問題を解説

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三井住友トラストホールディングスの今次上半期報告が届いたが、付帯して、「世界経済が直面する難題~欧州債務問題」と題し、GIIPS諸国の「債務不履行懸念」問題を解説している。三井住友トラストホールディングスは、「不良債権比率は2011-09-30現在で1.1%と、引続き低水準を維持し、担保や引当による保全も十分な水準を確保しており、また、債務問題が懸念されているGIIPS諸国が発行する国債は保有しておらず、この地域への貸出等も僅少で、影響は限定的と考える」旨、述べており、それだけに、充分率直な解説として未読すべきであると、SANARI PATENTは評価する。解説内容(SANARI PATENT要約)は、、
1. 2009年秋、大幅な財政赤字隠蔽が発覚、国際金融市場からの信用を失ったギリシャは資金繰りに窮し、国債が債務不履行になる懸念が強まった。
2. これをきっかけに、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインにも債務不履行懸念が伝搬した。以来2年間、時には市場の不安が急激に深まる緊張化の局面を迎え、時には一旦落ち着いて小康状態に入るという波を何度か繰り返してきたが、緊張化の局面を迎えるたびに、その波は大きくなり、発生する事態の深刻さが増している。
3. リーマンショックによる混乱期には、政府の財政支出が事態収拾の主力となったが、今回の局面は、それが期待できないかも知れないという難しさを抱えている。
4. 欧州債務問題が長引くことで、他の経済圏、とりわけ新興国への影響が懸念される。ここ数年間で急速に増えてきた海外からのアジア新興国向け投資のうち、約半分を欧州銀行からの分が占めるなど、金融面での結びつきが特に強くなっている。
5. 貿易のみならず金融面を通じた世界各地域の繋がりが強まったため、日本も含め、各国の政策当局と国民がそれぞれの問題を解決するために全力を尽くすと共に、世界経済全体の安定を考慮して政策協調を図る姿勢が、強く求められている。
佐成重範弁理士所見→ 世界が繋がっていると共に、世界は主権国家の総称であり、国際協調は国家利益確保のための戦略であるという実質も深く認識しなければならない。また、GIIPS諸国問題の影響を全世界が受けるにしても、各国や各企業の対応の適否が、影響の受け方を左右し、格差拡大の要因となる。三井住友トラストホールディングスがこのことをも踏まえていることは、今次上半期報告全部を精読すれば明白である。
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2011年12月10日土曜日

TOPPANは、情報・ネットワーク、生活環境、エレクトロニクスの3本立

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TOPPANの今次上半期報告が届いたが、社名について、表紙には「TOPPAN」の大文字・中文字のみ、裏表紙に登記名の「凸版印刷」の小文字で、「印刷業界」の業態変容の進展を象徴している。TOPPANの今次上半期報告においても、「情報・ネットワーク系」「生活環境系」「エレクトニクス系」に3系統立てで、「印刷」の項目は「情報・ネットワーク系」の細項目として、「商業印刷関連は、チラシやパンフレット、カタログなどが減少したこと」「出版印刷関連は、雑誌・書籍ともに前年を下回った」と述べているに過ぎない。同時に、「電子チラシサイトは、登録法人数、登録店舗数ともに増加したこと」「デジタルコンテンツ市場においては、各種端末向けコンテンツの制作、取次、配信サービスなど、順調に拡大しこと」を述べているので、旧来の「印刷」イメージが益々後退するようでもあるが、やはり在来印刷の高度化はそれ自体の価値を高め、独自の付加価値を創出していく、というのが、佐成重範弁理士の所見である。
翻ってTOPPANの業況は、
1.   情報・ネットワーク系→ 証券・カード系は、ETCカードや交通系カードが好調に推移したが、約款などの一般証券物、偽造防止などのセキュリティデバイスは減少。ビジネスフォーム関連は、減少。
2. 生活関連系→ パッケージ関連は、震災によるTOPPANおよびグル-プ会社の工場の稼働停止などの影響で、紙器屋段ボールが減少。GLフィルムの増加で軟包装材は順調。産業資材関連は、太陽電池バックシートが、海外需要を取り込んで売上拡大。建材関連は、国内住宅市場がやや回復するなか、独自ブランド「101エコシート」などの環境配慮型製品を拡販、欧米向け受注も順調。
3. エレクトロニクス系→ 半導体関連のフォトマスクは、市場の伸びは鈍化だが先端品需要の取り込みで堅調。ディスプレイ関連のカラーフィルタは、中小型ダイズはスマホ向け中心に堅調。しかし、大型サイゥは液晶パネル生産調整で減。反射防止フィルムは、液晶テレビなど新規需要で好調。プリント配線板は、通信機器向けなど民生用電子機器需要拡大で順調に推移。
佐成重範弁理士所見→ TOPPANの業容変遷を通じて、コンテンツの表現メディアの変遷を端的に知ることができる。
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2011年12月9日金曜日

韓国ヒョンデ(現代自動車)の世界市場シェア急進と日本部材産業




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国際モーターショー始め諸国自動車市場で、ヒョンデの進出は、低価格と高品質を兼備した強力なプレゼンスを示している(NHK等TV引用画像↑)。三菱自動車の国内生産ライン減がTV報道されているなど、日本国内の自動車生産は著減し、従って、自動車部品メーカーはヒョンデへの納品著増に活路を求めようとしている。ヒョンデの高品質・低価格兼備は、グローバルに、これに適合する部品メーカーの製品を求めたことが戦略の中枢をなしており、ヒョンデのシェア拡大が日本部品メーカーの間接的世界シェア拡大に繋がることを希求すべきであるのか、躊躇するところである。一方、ヒョンデの新車のみならず、その中古車市場が日本国内で活況を呈していることにも注目すべきである。なお、ヒョンデの傘下には起亜自動車があり、現代・起亜自動車グル-プを構成しているが、「ヒョンデ」(または「ヒュンダイ」)が製品・企業双方のブランドとして通用している。
ヒョンデの創業は1967年で、1973年には三菱自動車からの技術協力により、韓国初の国産車ポニーの開発に至ったのだから、まさに出藍の誉れというべきだが、現在の、上記世界上位進出とライン停止を対比すると、業界・行政の在り方を再考せざるを得ないのではないか。
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2011年12月8日木曜日

ルーブル博物館新装のLED照明と7割超節電、日本のLED関係発明




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世界中の観光客にとっても懐かしいルーブル博物館新装のLED照明は誠に美麗で新鮮だが(TV東京WBS写真引用↑)、日本でもLEDの活用は広汎な分野で進み、従って、関係発明件数も特許庁公開が4万9273件に達し、うち、今月1日から今日までの分のみでも98件を数える。例えば、
1. パナソニック電工「リモコン送信器」(特許庁公開日2011-12-01)は、発光素子LEDを用いて、ユ-ザ-の使い勝手を良好にできるリモコン送信器を提供する。
2. シャープ「放送信号受信装置及び放送信号受信システム」(特許庁公開日2011-12-01)は、LEDバックライトを用いて、操作性が良好であると共に、電力が有効利用されず無駄に消費されることを防止できる放送信号受信装置及び放送信号受信システムを提供する。
3. 日立製作所「暗号機能の識別装置」(特許庁公開日2011-12-01)は、出力信号に応じて発光するLEDを用いて、暗号機能を搭載したマザーボードを情報処理装置から取り外して交流電源がオフになったときでも、その暗号機能が有効か識別する。
4. パナソニック「可視光通信LED照明システム」(特許庁公開日2011-12-01)は、複数の展示物を効率良く展示できると共に、音声紹介できる可視光通信LED照明システムを提供する。
5. リコー「ビデオカメラ装置」(特許庁公開日2011-12-01)は、照明用LEDに流れる電流を、ビデオカネラ部でも有効に利用することができる照明機能付きのビデオカメラ装置」を提供する。
佐成重範弁理士所見→ルーブル美術館のLED照明化が完成すれば、73%の節電というから、グローバルな波及効果は大きいと予想する。東電が火力発電所の新増設を見合わせて、企業の自家発電力を購入する方策というが、対原発感触は正反対的な日仏において、節電は共通の価値である。
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2011年12月7日水曜日

炭素繊維に関する最近特許庁公開技術の動向

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最近ANAが米国から輸入した航空機の機体は東レ炭素繊維で機体構成されているが、グローバルに生産が活発化する電気自動車等のリチウム二次電池を始め、炭素繊維を構成要素とする関連発明など、この1週間(2011-11-30~12-06)だけでも、炭素繊維に関する発明の特許庁公開件数は17件を数え、炭素繊維関係公開件数総数は、1万6131件に達した。繊維強化プラスチックの分野では、ガラス繊維強化プラスチックと炭素繊維繊維強化プラスチックとの比較で、強度・比強度・熱伝動率・耐熱性の両者得失が顕著だが、複合材料の分野でも、炭素繊維の比重は関連発明によって著増するとSANARI PATENTは予測する。
当面、2011-12-01に特許庁公開された炭素繊維関係発明の事例としては(SANARI PATENT要約)、
1. 日立マクセルエナジー・発明の名称「リチウム二次電池用正極およびリチウム二次電池」は、高容量で、負荷特性および充電サイクルが良好なリチウム二次電池と、このリチウム二次電池を構成するためのリチウム二次電池正極を提供することを課題とし、解決手段として、正極に所定繊維径および所定重量比の炭素繊維を含有することを要素とする。
2. 東邦テナックス・発明の名称「耐炎化繊維束、炭素繊維束およびそれらの製造方法」は、ねじれ等の屈曲変形に対する強度に優れる炭素繊維および炭素繊維束の製造方法を提供する。
3. 東邦テナックス・発明の名称「補強用炭素繊維複合コードの製造方法」は、複合材料を構成するマトリックスとの接着性と共に、炭素繊維間の接着性が良好で、耐疲労性が優れた補強用炭素繊維複合コードの製造方法を提供する。
4. 住友化学・発明の名称「放熱部材およびこれからなる照明器具用部品」は、所定質量%の炭素繊維を組成要素として、溶融成形に適した流動性を維持しつつ、良好な熱伝導性を発現し、熱伝導性の異方性が小さくて軽い放熱部材およびこれからなる照明器具用部品を提供する。
5. 帝人・発明の名称「炭素繊維複合材料」は、熱可塑性樹脂をマトリクスとした炭素繊維複合材料成形を提供する。
6. 日本精工・発明の名称「車両用車軸軸受」は、炭素繊維を構成要素として、ブレーキング時の発熱の伝熱を抑え、耐久性に優れ、回転センサを備える場合には検出精度の低下のない、車両用車軸軸受を提供する。など。
佐成重範弁理士所見→ 炭素繊維とガラス繊維とは、宇宙空間で顕著に見るように、相互に非代替的な複合材料だが、日本の技術が優れた分野として、共進することが確実である。
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2011年12月6日火曜日

フジテレビ大多 亮・執行役員ほか内閣知財戦略本部コンテンツ専門委員




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内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門委員会が2011-11-02に発足し、知的財産推進計画2012の策定に向けて、フジテレビ大多 亮・執行役員ほかの委員による検討が開始されたが、フジ・メディア・の今次上半期報告を見ても、メディアミックスの高度化によるコンテンツの創出がメディアの多様化と共に進捗することが予想され、昨日(2011-12-05)の第2回委員会における担当府庁ヒアリングを始めとして、検討の加速が期待される。
先ずは上記フジ・メディアの報告(SANARI PATENT要約)は、
1. フジ・メディア日枝 久会長・豊田 晧社長の挨拶として、「今期は広告市況や消費需要の回復時期を見極めることが難しく、減収を予想せざるを得ない状況だったから、フジ・メディアグル-プは、厳しい環境下でも最大限の収益を確保するため、グル-プのガバナンスの強化、費用のコントロールを徹底した。その結果、映像音楽事業や生活情報事業で増益を確保、広告市況の予想以上に速い回復もあって、減収にもかかわらず、前年同期を上回る139億円の連結営業利益を達成した(SANARI PATENT考察: 経費のコントロールがコンテンツ創出関連人材への適正対価の確保を結果していると解する)。
2. 主力の放送事業においては、大震災によってテレビの媒体力も改めて評価され、今後、大画面化した映像・音声に加えて、データ放送や通信連携などデジタル時代の新サービスも提供し、テレビメディアの媒体価値を向上させる。
3. フジ・メディアは、メディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとして、デジタル領域の新たな成長分野にチャレンジを加速し、トップの地位を盤石にしつつ、コンテンツから生れる価値と収益を最大化する(引用写真)。
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2011年12月5日月曜日

復興とアジア需要に機敏に対応、ニチユのフォークリフト技術開発

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ニチユ(日本輸送機)のフォークリフトは、国内で復興需要に機敏に対応し、販売増([会社四季報]すると共に、特にバッテリーフォークリフトでは大手メーカーとして三菱重工と国内販社を統合し、中国上海に引続きアジアに生産拠点検討など、増収増益の活発な業況を示している。ニチユ楽天市場も「いらっしゃいませ 毎度、ありがとうございます」の冒頭に始まって、「ニチユ楽天市場店は、物流機器の専門店! お使いのフォークリフトや荷役機械の修理・最適な物流機器のご紹介、どんなことでも気軽にお問い合わせ下さい」と、メーカーのHP中では目立って愛想も良い企業である。この楽天市場店だはフォークリフトの、電動型・手動型、中古品に加えて、アッタチメントも多種多様に用意している。
好評の基盤としては勿論、技術開発の集積があり、特許庁公開発明のみでも2099件(2011-12-05現在)、この12月に入ってからの事例としては、ニチユ発明の名称「フォークリフト」(特許庁公開日2011-12-01・2件)は、車体の地上高さや駆動輪の輪重等を簡単に調整できるようにすること、および、運転室を従来よりも低い位置に設けることができると共に、車体の浮き沈みを防止して運転室の安定性を向上することを、課題とし、昨月末特許庁公開の例では、「電磁ブレーキの制御装置および同装置を搭載した荷役車両」(特許庁公開日2011-11-24)などがある。
今次上半期報告では、「国内フォークリフト事業は、設備投資の下げ止まりや、復興需要を反映して、国内フォークリフト需要が前年同期比13.0%増となり、新車販売が増加した上、サービス・中古車販売等の堅調で、売上高は8.4%増したこと」「海外事業は、円高で国内からの輸出採算が大幅悪化したが、中国・アジア市場の拡大でカバーし、主にバッテリーフォークリフトで売上高は28.8%増したこと」などを述べているが、更にタイ工場を設立して年産2500台の初年度生産を見込んでいる。2012年春に着工するので、今次タイ水害にかんがみての対処も事前に完璧化できると見られる。
佐成重範弁理士所見→ 小型フォークリフトにおけるリチウムイオン電池の実証試験を経て、早期搭載実現が期待される。いわゆる超円高をも、技術開発と中国・アジア展開で超克したニチユの実績は心強い。
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2011年12月4日日曜日

旭化成の業容変化と特許技術開発



←(旭化成ベンベルグ・イノベ)(引用写真)弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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旭化成のヘーベルハウスやヘーベルメゾンの新聞全面広告が派手で、住産業の印象が強くなった旭化成だが、今次上半期報告で住宅セグメントの売上高構成比率は24.9%、しかし、その上半期売上高2000億円は前年同期比15,2%増、営業利益179億円は77.3%増で、構成比率首位(47.1%)のケミカルセグメントの各3.5%増、8.6%減を凌ぎ、旭化成全体の業容変化を思わせる。しかし、2011-11に入ってからの同社発表を見ても、「旭化成・中国ファッションデザイナークリエイティブ大賞」「米国Artisan社の完全子会社化」「研究開発棟・川崎イノベーションセンターの新設」「発熱機能を持つ高機能素材・伸長発熱「スパイエル」の開発」「旭化成と第一財経の「樹が待っている」公益プロジェクトがNPO団体の認定を取得」「スイスActelion社との訴訟における第一審判決の修正」「骨粗しょう症治療薬「テリボン皮下注射薬56.5μg」新発売」と相次ぎ、売上高構成比率の現況が各7~9%前後である医薬医療、繊維、エレクトロニクスの各セグメントにも、旭化成の伝統技術を踏まえて、研究開発、新事業創出の活発な志向が見られる。
例えば「ベッベルグ」は旭化成を象徴する伝統的製品であり続けているが、その機能性拡大について今次上半期報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「旭化成は、コットンリンダーを原料とする再生セルローズ繊維ベンベルグ(SANARI PATENT注: 佐成重範弁理士が通産省有機化学課在勤の頃は、「半合成繊維」と称していた)を、幅広い用途で展開している。ベンベルグは、糸そのものに吸放湿性が備わるため、春夏は冷感、秋冬は吸湿発熱の機能で注目されている。2012~13年秋冬に向けては、消臭性などの機能を付与した新素材を提案し拡販すると共に、ベンベルグと同じコットンリンターを原料とする不織布「ベンリーゼ」も、美容マスクなどを中心に拡販する(SANARI PATENT注: NHKカワイイ東京によれば、アラフォー女性の美容熱が盛大化中)。」



佐成重範弁理士所見→ 旭化成は特許庁公開技術が2万2114件(2011-12-04現在)に達するが、うち昨11月来の公開件数のみでも114件、「スイッチング電源装置」(特許庁公開日2011-12-01)、「信号出力回路」(同)、「半導体レーザー保護回路」(同)、高分子電解質積層フィルム」(同)など、最近は特にエレクトロニクス関連が多い。
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2011年12月3日土曜日

総エネバランスでLNG比重増大→古河スカイへの期待著増

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原発依存についての政策判断は諸国において多様だが、少なくともわが国の現実において、LNGへの依存が高まることは当然で、一次エネルギー供給源の分散、CO2無発生、発電立地の容易性から、コスト対策を講じつつ、LNG輸入は著増すべきである。ここで古河スカイが巨大アルミニウム板の製造を可能にする大型設備を完備していることへの評価が改めて高められる。
古河スカイ自身が今次上半期報告でも述べている通り、近時、一度に、より多くのLNGを輸送できるよう、LNG船の大型化が進んでいる。それはエネルギー源の入手コストの低減に直結する。
LNG船に求められるアルミニウム板は、巨大な厚板だが、その生産には、大規模な生産設備と共に、ハイレベルで均一な品質を保証する高度技術力が必須である。古河スカイは、この両方を併有している。
古河スカイの今次上半期報告には、「なぜ、LNG船はアルミニウムで構成するか、を解説して、「LNGを液化して体積を600分の1に圧縮するためには、マイナス163℃で冷却することを要し、輸送時にもこの低温を維持することが必要だが、この極低温に耐えるため、LNG船のタンクには、強いアルミニウムが採用されている」と述べている(SANARI PATENT要約)。
佐成重範弁理士所見→ この際、金属素材としてのアルミニウムの特長を、古河スカイの今次上半期報告解説で再認識することが重要だが、その中でも、「アルミニウムは、リサイクルすればする程、省エネになる」という認識は重要である。アルミニウム精錬の電力原単位が比較的高く、自家水力発電地帯など、電力原価の低廉な国域でアルミニウム精錬が行われるため、やや錯覚を起こされているが、アルミニウム製品の使用・廃棄・回収・リサイクルの全サイクルにおいて電力原単位を産出すれば、他の金属材料等に比べてアルミニウム供給の所要電力原単位は、リサイクルによって益々低減する。これはアルミニウムの物質としての機能の特長、すなわち、軽量、高耐食性、高加工性、低毒性、耐低温性、再生容易性、鋳造容易性、高導電性、高熱伝導性、高光熱反射性、材料強度、非帯磁性の総合的効果として把握すべきである。
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2011年12月2日金曜日

「究極の競争優位戦略」などNTT DATAイノベ・コン2012

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NTT DATA Innovation Conference 2012は、2012-01-27にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催、「究極の競争優位をもたらすものとは何か」など、全世界企業の最大関心事をテーマとする。翻ってNTTデータ自体の競争優位に関連しては、その今次上半期報告に次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. クラウドサービスの企業が続出しているがNTTデータは、企業向けの総合クラウドサービス「Biz XaaS」を提供し、2011-05から、その新たなサービスとして2011-05から、「ユ-ザ-が使うパソコンには最低限の機能のみで足り、サーバ側でソフトやファイルを管理するシステム」を総称する「クライアントシステム」により、何時でも何処でもオフィス環境を実現可能とした。「Biz XaaS」には、オフィスと同じパソコン環境をクラウドで提供するデスクトップサービスと、メールや文書管理などのコミュニケーションサービスを含む。
2. また今後、複数のデータセンタ活用により、災害時の事業継続を支援する。
3. NTTデータ社内でも、電力不足の事態に対処して、在宅勤務などの柔軟なワークスタイルを「Biz XaaS」により推進している。
4. 「Biz XaaS Office」を導入した企業のメリットとして、「コスト削減」「事業継続性の確保」「ワークスタイルの変革」という3つのメリットがある。すなわち、パソコン環境への設備投資節減、オフィス被災時のデータ保全やテレワーク継続、在宅勤務可能化などである。
5. NTTデータは、顧客が最も望む最適システム提供のため、特定の商品に捉われず、ハードとソフトの様々な選択肢の中から選択・提案できる。
6. 今夏の節電対策では、テレワークの利用者数が急増したが、NTTデータは急遽、容量を3倍増できた。今次節電を契機として、テレワークを経験した多くの社員がその利便性に気づき、積極的に活用するようになってきた。
佐成重範弁理士所見→ 今次節電環境対応を契機として、テレワーク・在宅勤務の実用が、NTTデータ等のシステムにより拡大することは即、社会経済のイノベーションであり、競争力の究極の強化にも繋がる。
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2011年12月1日木曜日

トヨタ豊田章男社長の「全方位取組」宣言の具体化

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wwの上半期報告が届いたが、冒頭、豊田章男社長が「各国域の顧客の声を聴き、顧客に喜ばれる「もっといいクルマ」づくり、ハイブリッド車のラインナップ拡充に加えて、プラグインハイブリッド車と電気自動車の販売を2012年に開始など」、「全方位での取組を進める」と宣言していることが特に印象強い。何故かと言えば、この「全方位性」が多様な態様で、自動車業界全体にも顕われ始めているからである。トヨタについては、上記報告中の「マイクロソフト社・セールスフォース・ドットコム社との提携」の意図に関する説明は、その一例だが、丁度開幕した東京モーターショーでの、「実用性・ホビー性双方具備の新車」「日常プラグイン・遠隔ガソリンのハイブリッド」「アライアンスの一形態としての自己ブランド他社発注(対三菱自動車など)」等々、自動車業界のグローバルな全方位志向が横溢している。
翻って上記トヨタ今次報告における解説内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 経済的・持続可能な未来のモビリティ社会実現には、人とクルマの「つながり」を強めると共に、エネルギー消費の制御が必要である。トヨタは、マイクロソフトとの提携により、クルマの「情報端末機」として機能を加えることが、更なる付加価値になると考える。トヨタ車に例えば、自動音声認識や、エネルギー需要状況に応じた充電制御、暖房・照明など家電の遠隔操作機能を付加する。
2. また、トヨタがセールス・ドットコム社と共に構築する、ソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」により、人とクルマ・販売店・メーカーを繋ぎ、クルマのステータス情報を迅速軽易に送信する。例えば、電池残量が少ない場合、クルマが充電を促すTwitterとして顧客のスマホに発信したり、顧客間の情報交換機能を具備する。
佐成重範弁理士所見→ 韓国・中国の自動車メーカーにおけるコストダウン・低価格競争優位性の追求に対して、世界自動車産業の新たな局面が開幕しようとしている。
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