福島原発事故収束宣言、生活も産業も収束から創意発展へ！

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原発事故収束宣言はわが国原子力制御関連の国土特異性と事故対応技術の先端実証を意味し、対海外コンサルの基盤とすべきだが、同時にわが国産業と国民生活が復旧より復興、拡大と共に革新に、進路一変の契機とする、その意欲も盛り上がっている。
生活面では、例えば昨深夜(2011-12-16)のWBSは、三菱地所建設の新宿32階建賃貸マンションが、生活の空間と環境の双方を賃貸する発想のもとに、32階の屋上にはラウンジやプールや体トレ施設等を備え、副都心居住の利便・眺望と共に提供することを放映した(引用写真↑)。
マンションについて言えば、大震災後は特に人気上昇の賃貸マンションのみならず、分譲マンションも、管理の受委託が、適切な管理業者と管理組合との間で契約締結され、能率的かつ適切な管理がなされるならば、特に副都心地域等で、いわゆる産業・行政の中枢管理機構との近接の利便を高層マンションにより多数提供すると共に、その大量コスト効果を、保育・野菜工場・遊園地・マンション内診療所開業などの軽費化に役立て得るし、例えば四谷３丁目近辺では、慶応病院と至近で、慶大卒医師がマンション内に診療所開業という事例も、大病院と街の診療所連携の理想形と考えられる。
上記区分所有マンションの管理受託については、国土交通大臣指定「マンション管理適正化センター」の事例集積的活動を、管理受委託者の双方が活用することが有益である。例えば、修繕積立金の使途は、どの程度まで拡大できるのか、上記センターは、建物の区分所有法の法文や通達を踏まえて、「マンションの区分所有者・利用者の全てにとって有益な修繕目的使用に極限されるべきこと」を明確に示唆しており、一部の区分所有者の志向のために隣接土購入資金に流用して、修繕用至近の固定化を結果したりすることがないよう、示唆している。
WBSの上記放映の機会に、賃貸・区分所有の高層マンションの発達、新たなコンセプトの創出が、新生日本の産業と生活を起動することを希求する。
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