三井住友トラストホールディングスがGIIPS諸国問題を解説

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三井住友トラストホールディングスの今次上半期報告が届いたが、付帯して、「世界経済が直面する難題～欧州債務問題」と題し、GIIPS諸国の「債務不履行懸念」問題を解説している。三井住友トラストホールディングスは、「不良債権比率は2011-09-30現在で1.1%と、引続き低水準を維持し、担保や引当による保全も十分な水準を確保しており、また、債務問題が懸念されているGIIPS諸国が発行する国債は保有しておらず、この地域への貸出等も僅少で、影響は限定的と考える」旨、述べており、それだけに、充分率直な解説として未読すべきであると、SANARI PATENTは評価する。解説内容（SANARI PATENT要約）は、、
1. 2009年秋、大幅な財政赤字隠蔽が発覚、国際金融市場からの信用を失ったギリシャは資金繰りに窮し、国債が債務不履行になる懸念が強まった。
2. これをきっかけに、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインにも債務不履行懸念が伝搬した。以来２年間、時には市場の不安が急激に深まる緊張化の局面を迎え、時には一旦落ち着いて小康状態に入るという波を何度か繰り返してきたが、緊張化の局面を迎えるたびに、その波は大きくなり、発生する事態の深刻さが増している。
3. リーマンショックによる混乱期には、政府の財政支出が事態収拾の主力となったが、今回の局面は、それが期待できないかも知れないという難しさを抱えている。
4. 欧州債務問題が長引くことで、他の経済圏、とりわけ新興国への影響が懸念される。ここ数年間で急速に増えてきた海外からのアジア新興国向け投資のうち、約半分を欧州銀行からの分が占めるなど、金融面での結びつきが特に強くなっている。
5. 貿易のみならず金融面を通じた世界各地域の繋がりが強まったため、日本も含め、各国の政策当局と国民がそれぞれの問題を解決するために全力を尽くすと共に、世界経済全体の安定を考慮して政策協調を図る姿勢が、強く求められている。
佐成重範弁理士所見→　世界が繋がっていると共に、世界は主権国家の総称であり、国際協調は国家利益確保のための戦略であるという実質も深く認識しなければならない。また、GIIPS諸国問題の影響を全世界が受けるにしても、各国や各企業の対応の適否が、影響の受け方を左右し、格差拡大の要因となる。三井住友トラストホールディングスがこのことをも踏まえていることは、今次上半期報告全部を精読すれば明白である。
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