トヨタ豊田章男社長の「全方位取組」宣言の具体化

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ｗｗの上半期報告が届いたが、冒頭、豊田章男社長が「各国域の顧客の声を聴き、顧客に喜ばれる「もっといいクルマ」づくり、ハイブリッド車のラインナップ拡充に加えて、プラグインハイブリッド車と電気自動車の販売を2012年に開始など」、「全方位での取組を進める」と宣言していることが特に印象強い。何故かと言えば、この「全方位性」が多様な態様で、自動車業界全体にも顕われ始めているからである。トヨタについては、上記報告中の「マイクロソフト社・セールスフォース・ドットコム社との提携」の意図に関する説明は、その一例だが、丁度開幕した東京モーターショーでの、「実用性・ホビー性双方具備の新車」「日常プラグイン・遠隔ガソリンのハイブリッド」「アライアンスの一形態としての自己ブランド他社発注（対三菱自動車など）」等々、自動車業界のグローバルな全方位志向が横溢している。
翻って上記トヨタ今次報告における解説内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 経済的・持続可能な未来のモビリティ社会実現には、人とクルマの「つながり」を強めると共に、エネルギー消費の制御が必要である。トヨタは、マイクロソフトとの提携により、クルマの「情報端末機」として機能を加えることが、更なる付加価値になると考える。トヨタ車に例えば、自動音声認識や、エネルギー需要状況に応じた充電制御、暖房・照明など家電の遠隔操作機能を付加する。
2. また、トヨタがセールス・ドットコム社と共に構築する、ソーシャルネットワーク「トヨタフレンド」により、人とクルマ・販売店・メーカーを繋ぎ、クルマのステータス情報を迅速軽易に送信する。例えば、電池残量が少ない場合、クルマが充電を促すTwitterとして顧客のスマホに発信したり、顧客間の情報交換機能を具備する。
佐成重範弁理士所見→　韓国・中国の自動車メーカーにおけるコストダウン・低価格競争優位性の追求に対して、世界自動車産業の新たな局面が開幕しようとしている。
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