スマートインフラサービスなど日立の高度化クラウド提供開始

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日立がクラウド事業を強化するとして、「ビッグデータや社会インフラシステムに対応した高信頼クラウドサービス」の提供を開始した(2011-11-24)。クラウド提供企業数は増加しており、クラウドサービスの高度化・独自化が、クラウド企業間競争における決定的な要素となる。クラウド需要者も、それらに対する選択と活用の戦略を練磨しなければならない。今次日立の発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 日立（日立製作所）はこのたび、クラウド事業強化のため、大量データ（ビッグデータ）の利活用や、情報通信技術による社会インフラシステム高度化など新たな市場ニーズ対応のクラウドサービスを開発し、提供を開始する。具体的には、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のサービス基盤として、ビッグデータの収集・蓄積・検索・分析機能を持つ「データ利用環境」と、社会インフラシステムの運用に関わる情報の分析・知識化処理と制御システムを連携できる「情報制御連携機能」を新たに整備し、サービスメニューとして「ビッグデータ利活用サービス」と「スマートインフラサービス」を追加した（SANARI PATENT考察：　特許請求項なみの、精確を旨とする長文だが、新機能二つの内容を先ず述べて、それぞれの命名を記していると解する）。
2. 日立は今後も、グル－プで長年培ってきた実業のノウハウと高効率・高信頼の情報通信技術を組合せたクラウドソリューションをグローバルに展開し、2015年に5000億円規模の売上高を目指す。
3. 2000年代以降、ネットワークを経由してコンピュータを利用するというクラウドの普及（SANARI PATENT考察：　この「クラウド」の定義は、分る人にしか分らない）が進んでいる。当初は、メールやスケジュールといった一部の企業情報システムへの導入が中心だったが近年は、システム構築・運用技法やセキュリティ技術の高信頼化により、大規模な基幹業務システムへの導入が進んでいる。また、新しい事業モデルの構築や事業継続性の観点からも、クラウドが導入されている。
4. 今後は、企業の基幹業務システムへの導入が更に加速すると共に、企業や社会の様々なビッグデータの利活用を、クラウドを用いて進めていく動きや、スマートシティ実現に必要となる社会インフラシステムへの適用など、活用分野が更に拡大する。
佐成重範弁理士所見→　上記発表において日立は、サービス内容を更に具体的に詳述し、価格は個別見積りとしているが、日立と同趣旨の企画は、他企業からも提供されるから、「囲い込み」や標準化に関する課題を業界全体として考える必要がある。
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