旧興銀系・ビル等運営の常和HD、ストック型ビジネスメソッド

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野村IRの紹介で常和HD（東証1部）の資料が届いた。常和HDは「旧興銀出資の不動産会社から2004年に持株会社に移行、賃貸・ビジネスホテルが収益柱」（会社四季報）で、「テナント賃料下げ、ゴルフ場への震災影響は小、ビル管理外注費などコスト引下げで底打ち、オフィスビル購入・藤田観光株取得しビジネスホテル協力」など「底打ち」と「投資」が評価（同）され、ビジネスマンの関心が高い銘柄である。
今上半期の経営環境等について常和HDは、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 日本経済は東日本大震災による急激な落ち込み後、生産・消費活動の持ち直しなど一部回復の兆しが見られたが、電力需給や海外経済悪化懸念、急激な円高など、引続き不安定状況で推移した。
2. オフィスビル市場では、空室率がほぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあったが、企業業績の低下懸念により需要は弱含み推移が予想され、当面、改善を期待し難い。
3. ホテル業界では大震災で、ビジネス・観光ともに需要が一次的に減少した。足下では客室稼働率が回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
4. ゴルフ業界では大震災で。来場者数が一次的に減少し、足下では緩やかに回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
5. 上記環境のもとで常和HDは、持株会社を中心とする高透明性・高効率経営が可能な事業体制により、安定した経営基盤を構築すべく、顧客・ステークホルダの視点に立って事業を推進し、収益の嵩上げに注力してきた（SANARI PATENT考察：　顧客側の対価引下げ要求と、ステークホルダの純益配分確保要求と、サービスの質確保のための経営資源充実の、３要素の最適バランスが常和HDのビジネスメソッドの核心である）。
6. この結果、今上半期は前年同期比、売上高5.8%減、営業利益13.3%減となった。期末資産は主としてオフィスビルの取得により増加した。
佐成重範弁理士所見→　常和HDは今後の事業戦略について、「オフィスビル市場では空室率がおぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあるが、企業業績の低下により大幅な改善は期待し難いこと」「不動産価格は東京圏では、都心中心に下げ止まりの兆しもあるが、全般的には未だ低水準にあること」と認識し、ストック型のビジネスモデルを完遂し、ベース収益の嵩上げとコスト削減にに取組みとしているが、「現在の不動産市況を優良物件への投資チャンスと認識する」積極展開を志向していることに、期待を託したい。
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