NTTデータの先端的グローバル事業と増収・著増益の併進

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NTTデータがGlobal Business統括本部を設置し、Public and Financial、Global IT Serviceなどの連結子会社の好調を反映すると共に、「ニューロデザイン研究会発足による応用脳科学研究開発」(2011-11-15発表)、「電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組」(2011-11-15発表)、「Biz Integral MDMの提供開始(2011-11-14発表)、「統合認証Appliance: jw-sign on (TM)の販売開始(2011-11-11発表)、「カード決済総合Network: Internet決済における本人確認のSecurity強化：CAFIS属性認証サービスの来春発売」(2011-11-11発表)、「Vector Powerで違いを活かす女性社員中心・異業種交流Innovationイベント開催」(2011-11-02発表)と本月初来も先端性発揮の新事業を続発していることは、内外閉塞感濃厚の世界経済下、舏目すべき先端グローバル企業としての活躍ぶりである。
情報サービス産業においても、企業合併に伴うシステム統合などの需要はあるものの、保守・運用コストの削減など、全般的にはIT投資の抑制傾向が続いているが、NTTデータは、「質を伴う量の拡大」を図り、｛ドキュメントソリューション促進室設置｝「Machine to Machineクラウドをコアとする新規サービスの全社横断的推進」「イタリアでテレコム分野、製造分野、金融分野を中心としてITコンサル・システム開発に強みを持ち、ブラジル・トルコでの事業も積極展開中のイタリアValue S.p.Aの経営権取得」等を進めている。
更に具体的実績としては、「タイのAeronautical Radio of Thailand LTDおよびインドネシア独立行政法人・国際協力機構から、飛行経路設計システムPANADESを受注」「地銀共同センタにおいて足利銀行にサービス開始、東京都民銀行にSTELLA CUBEサービス開始」「金融機関向け新基幹系サービスBeSTA cloud提供」「グローバルソースによるTISAFYSサービスの提供開始」などが見られる。
佐成重範弁理士所見→　上記の電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組は、さいたま市から先発して、NTTデータ・兼松・NEC・日立製作所が、電気自動車用急速充電器の利用者認証に用いるＩＣカードのIC体系の共通化を目指すもので、de fact standard化による全国共通性の実現が、次世代電気自動車のモバイルITセンター化促進のため切望される。
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