LED特許訴訟の情報など、韓国特許事務所KIM HONG News Letter

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韓国の著名な特許事務所 KIM, HONG and ASSOCIATESのNews Letter をお贈り頂いた。韓国知的財産を振興した同事務所の御業績に改めて敬意を表すると共に、情報ご連絡のご厚意に厚く謝意を表する。今次内容(SANARI PATENT要約)として特に注目されるのは、
1. 韓国特許庁、特許出願を論文や外国語でも可能に→　韓国特許庁は、特許法改正案公聴会を開催した。今回の改正案は、出願形式を大幅に自由化する内容を含み、今後、論文や外国語でも特許出願が可能になる。また、特許法の法文を、難解な法律用語から易しいハングル表現に変え、従来の長文を、簡潔かつ明確にした。
2. 韓国特許庁、国際特許紛争情報検索サービスを提供→　スマホ・LEDなど、韓国企業が競争力を持つ分野で、特許紛争が激化する趨勢に対処し、韓国特許庁は、企業オンデマンド型の国際特許紛争情報検索サービス「紛争情報ナビゲーション」を、韓国知識財産保護協会を通じて2011-10から提供している。紛争情報ナビゲーションは、国際特許紛争予測と対応して、必要な情報を各企業の立場に合わせて総合的体系的に纏めて提供するものである。
3. 韓国内のLED業界が「日亜のLED特許を無効にする」と、大規模訴訟を推進→　韓国内の発光ダイオード業界は、共同で、外国企業の特許攻勢に反撃する。すなわち、仮称・韓国LED知識財産権国民訴訟団は、日本の日亜化学工業を被告として、特許無効訴訟を提起する計画だと言明した。日本でも提起すると付言している。
SANARI PATENT所見→　上記のほか、今次KIM HONG　News Letterには、「世界初発刊インターネット特許公報の10周年」「意匠出願、ワンストップに変える」「韓国特許庁、日韓特許管理専門家交流会および知識財産ブームアップセミナ開催」「韓国通信３社、クラウド新技術の開発戦に突入、クラウド特許戦に備え」「上半期の韓国ナノ特許出願は世界４位」「韓国特許庁は、印紙代をATMでも納付可能にする」など、特許庁制度運営のイノベーションを先進的に実行していくという、韓国特許庁および韓国業界の意欲が顕われており、特に特許関連文書の簡明化平易化への指向は、発明者の本人出願を容易にするものとして、わが国内閣知財戦略本部がかって唱導したところ、未実現にとどまっている志向でもあり、注目すべきである。
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