2011年11月27日日曜日

東急ハンズ・東急コミュニティ等を擁する東急不動産の業容

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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米国の住宅金融危機以来、不動産の流通・価格変動は世界経済変動の起因としても波及結果としても、すこぶる注目を集めてきたが、わが国の場合、国情の相異や国内地域の特質、更には、不動産業界の業態業容の多様性とが相俟って、不動産業界の全容を把握することは、かなり難しい。例えばリース業界に所属して総合不動産業を志向している企業も見受けられる。
これら多様な不動産業界にあって東急不動産(東証1部)は、「東急電鉄系。総合不動産業の大手。沿線で住宅展開。ビル賃貸やリゾート開発にも積極的」と特色付けられ(会社四季報)、「最終増益。渋谷駅前に自社マンションの総合情報拠点の開設、東急沿線の住宅需要深堀り、用地取得は神奈川・関西圏中心に積極化」と、財務健全性・展開積極性の両面ともに評価されている(同)。
生活者の立場からは、新宿高島屋と直通の「東急ハンズ」が生活・事務用等のイノベ製品を次々に提供し、マンション管理受託数著増の東急コムニティ(東証1部)が、共に東急不動産の連結子会社の地位にも在ることで、親近感は非常に深い。
東急不動産の先進性は、2011-11-25同社発表の「東急不動産グル-プの賃貸物件情報がひと目で分る~4社総合賃貸サイトを新設!」にも顕われているが、その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 東急不動産、東急コミュニティ、東急リバブル、東急リロケーションの4社は共同で、東急不動産グル-プの居住用賃貸不動産情報を提供する専用サイトを新設した。
2. 賃貸不動産を検討中の顧客が、東急不動産グル-プで扱う全物件の検索や照会を簡単に分り易く行うことができるサイトとした。
3. 検索条件も、「エリア」「こだわり」「沿線「フリーワード」から選択および併用できる。
佐成重範弁理士所見→ SANARI PATENT所在マンションも、管理を東急コミュニティに委託しているが、東証1部上場会社として情報開示が詳細的確だり、高額の積立金管理や大規模修繕工事を含めて、その信頼性信用性を随時確認できることも、大きなメリットである。マンション管理会社は、例えば大手商社等の子会社であっても、上場していないものが多く、その利益に反映する委託費の水準の適否えお判断する資料に欠ける。東急コミュニティの管理対象が著増していることは、委託者の合理性を反映している。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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