2011年12月6日火曜日

フジテレビ大多 亮・執行役員ほか内閣知財戦略本部コンテンツ専門委員




弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門委員会が2011-11-02に発足し、知的財産推進計画2012の策定に向けて、フジテレビ大多 亮・執行役員ほかの委員による検討が開始されたが、フジ・メディア・の今次上半期報告を見ても、メディアミックスの高度化によるコンテンツの創出がメディアの多様化と共に進捗することが予想され、昨日(2011-12-05)の第2回委員会における担当府庁ヒアリングを始めとして、検討の加速が期待される。
先ずは上記フジ・メディアの報告(SANARI PATENT要約)は、
1. フジ・メディア日枝 久会長・豊田 晧社長の挨拶として、「今期は広告市況や消費需要の回復時期を見極めることが難しく、減収を予想せざるを得ない状況だったから、フジ・メディアグル-プは、厳しい環境下でも最大限の収益を確保するため、グル-プのガバナンスの強化、費用のコントロールを徹底した。その結果、映像音楽事業や生活情報事業で増益を確保、広告市況の予想以上に速い回復もあって、減収にもかかわらず、前年同期を上回る139億円の連結営業利益を達成した(SANARI PATENT考察: 経費のコントロールがコンテンツ創出関連人材への適正対価の確保を結果していると解する)。
2. 主力の放送事業においては、大震災によってテレビの媒体力も改めて評価され、今後、大画面化した映像・音声に加えて、データ放送や通信連携などデジタル時代の新サービスも提供し、テレビメディアの媒体価値を向上させる。
3. フジ・メディアは、メディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとして、デジタル領域の新たな成長分野にチャレンジを加速し、トップの地位を盤石にしつつ、コンテンツから生れる価値と収益を最大化する(引用写真)。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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