「映像コンテンツ大国」を志向する内閣知財戦略本部

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スマホの新機種発表や電子出版の話題続出で、「映像コンテンツ大国」という合言葉は未だ流行っていないが、内閣知財戦略本部は、その大国実現の戦略に、委員会を設けるなど取組んできた。新年度知財計画の策定作業が進むので、この「大国」の構想についてまとめておく（SANARI PATENT要約）。
1. 三つのガイドラインを策定する。
1-1 小説、コミックを原作とするドラマ等のネット配信を促進
1-2 歌番組等のネット配信を促進
1-3 映画の一部を使用した番組のネット配信を促進
2 権利処理を集中化する。→　実演家の権利処理の簡素化による放送番組のネット配信を促進
3 当面の課題
3-1 放送番組のネット配信の普及を促進するため、利便性の高いサービス、例えば、ケータイへの転送や、IPTVなど新しいメディアの普及が必要である。
3-2 著作権侵害コンテンツ対策→　正規ビジネス阻害要因を排除するため、国内外ともに政府における実効的な取組が必要である。
3-3 優れた映像コンテンツの制作基盤を確保するため、海外展開の強化による新しい市場の確保、および、政府における観光・教育等のデジタル化による制作機会の拡充が必要である。
佐成重範弁理士所見→　学校教育では、電子黒板の普及に先立ち、iPadの活用が普及し始めている。いずれもデジタル機器として、映像コンテンツの２次利用拡大に繋がる。一般の講習会・研究会も、対面集会のみでなく、放送大学大学院のTV放送講義のような映像コンテンツを極力利用すべきである。
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