来年度知財戦略策定への対処、問題点の提起

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来年度知財戦略策定のため、内閣知財戦略本部の検討は既にスタートしているが、その論点を把握し、意見提出などの行動を積極的に展開することが業界・生活者双方の、知財立国に対する責務と考えるべきである。
現在内閣知財戦略本部が示している論点は、
1. グローバルネットワーク時代にあって、各国の知財システムの更なる競争と協調を、いかに進めるか。［佐成重範弁理士所見→「知財システムの競争」という表現を、「審査能率向上」の競争ではなくて、「国益追求」の競争、すなわち、各国の産業技術開発の段階に応じて各国それぞれの国際競争力強化のための各国知財システム構築の整備と解すれば、例えば、実用新案出願は無審査許可とすると共に、特許権付与要件の「発明の進歩性」もその国相応の低位な進歩も含めて特許付与し、外国からの特許出願は「国内既特許」として拒絶することも考えられよう。それを属地主義として容認するのか、含みを明らかにすべきである。］
2. 国際的な知財システムの調和に向けた議論の推進［佐成重範弁理士所見→「システム」の基盤は、各主権国家の法律であるから、その調和を希求するならば先ず、各国特許法の構成比較をしなければならないのだが、内閣知財戦略本部の検討においても、日米両特許法の対比すら未だ行われず、各国審査基準に基く審査の在り方を対比するに留まっている。］
3. わが国の知財システムの利便性の向上［佐成重範弁理士所見→例えば、特許出願・特許付与関連文書の表現の平易化を内閣知財戦略本部が唱導した時期があったが、ほとんど、変革していない］。
4. 新たな世界の変化に即応して。わが国の知財イノベーション環境をいかに整備するか。
5. テクノロジーとデザインの融合領域の強化
6. 知財創造力の強化
7. 地域・中小企業の知財活動強化
8. グローバルネットワーク時代の知財イノベーションに資する人材の確保
9. 戦略的な国際標準化活動の実効強化のための環境整備［佐成重範弁理士所見→国際標準化の獲得は、デファクト標準化、すなわち、企業および企業連携による国際競争を経て、グローバル市場のシェアを勝ち取ることが基本であると、佐成重範弁理士は一貫して主張している。］
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