内閣知財戦略本部、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」

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来年度知財推進計画案の策定作業が進められているが、コンテンツの「最先端デジタルネットワーク戦略」という課題項目が注目されるので、その内容と現況を、最近(2011-12-21)の内閣知財戦略本部資料(SANARI PATENT要約)により考察する。
1. 電子書籍の市場整備を加速するため、「電子出版に関する出版者の権利の在り方の検討も含め、著作者と出版者間の契約の促進を支援する。」［佐成重範弁理士所見→　「電子出版物の著作権者と、その電子出版を行う出版者間の契約」を推進すると聞けば、「契約書も無しで、電子出版というのは、やっているのですか」と、聴きたくなるはずだが、日本のコンテンツ界の相当部分がそのような現状のまま変革しつつあることを、事実として先ず認識しなければならない。］
2. そこで先ず文科省は、出版者の権利の在り方について「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」で得た結論の範囲で、2012年度に必要な措置を実施すると述べている。上記の「結論」というのは、同会議の2011-12-09会合で原案を議題として得た結論と解するが、公表に至っていない。この会議に、業界から、小学館・片寄　聡取締役、日本書籍出版協会・金原　優副理事長、マンガ家デジタルマンガ協会・里中満智子副会長、日本写真著作権協会・瀬尾太一常務理事、ヤフー別所直哉法務本部長、日本文芸家協会・三田誠広副理事長が参画している。
3. 経済産業省は、実証実験により、電子出版物の契約円滑化モデルを開発し、その利用を促進中と報告した。
佐成重範弁理士所見→　契約関係だから、当事者が契約文書（デジタル文書を含む）を交換して、電子書籍出版が始まるのが当然なのだが、そうでないところに、行政介入の必要が発生してくる。電子書籍出版振興のためには、とにかく走り出す人が多いほど良いのかも知れないが。
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