日本コンテンツの海外展開について企業は何と言っているか

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内閣知財戦略本部検討過程での、企業の発言内容を見る。
1. 韓国は、国策として放送番組等の販売を強力に支援している。また米国は戦後、ドラマを無償で日本に提供し、米国文化を浸透させた。日本も海外に、日本文化を浸透させるため、国策で支援すべきである。[SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が1991~1999に情報通信・放送の国際協力機構（JTEC）専務理事として在勤中は、途上国援助の一環として、NHKのTV番組等を無償提供していた。新興国や先進国について、上記企業提案が妥当であるか、他先進国の戦略状況を精査して立案すべきである。]
2. 韓国の番組は、日本のテレビを席巻している。[佐成重範弁理士所見→　オーバーな見方]。　韓国は、番組内容も、制作にかけるエネルギーも。物凄いものがあり、日本は圧倒的に負けている。コンテンツ規制の緩い国に番組を売り込むことよりも、韓国を超えることを先ず考えるべきだ。
3. 韓国がコンテンツ産業に強いのは、国の支援を受けてダンピング攻勢をかけているからだ。コンテンツ輸出はいずれ観光業等の利益として返ってくるのだから、わが国もコンテンツ輸出の政策支援が必要だ。
4. 日本の力作は中国でもヒットすると思われるが、規制が厳しいため入れない。中国はWTO加盟後10年も経過しているのだから、日本政府は、海賊版対策と併せて、市場開放に向けた取組をぜひ行うべきだ。
5. 広告費の減少等により、放送局がみずから番組を制作し、番組制作会社の仕事が減っている。従って番組制作会社は、海外受注に向けた積極的展開を求められている。
6. 日本では、映画撮影に関する規制が、市・県・国レベルと多岐に及び、窓口が一本化されていない。ライバル国は、国策として、映画の撮影誘致に注力し、窓口が概ね一本化されている。撮影が省力化・小型化する状況下で、許可等に手間ヒマかかるのは好ましくない。
7. 国により事情が異なるが、販売対象国に合わせてコンテンツを制作する必要がある。例えば、海外に未だ知られていない日本人芸人のトーク番組であっても、対象国に合った番組にアレンジして制作すれば、海外でも売れる。
8. 日本のコンテンツは国際的に興味を持たれているが、国際共同制作をマッチングさせる場が、日本にはない。
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