「国会図書館への電子納本」も未実現の現状

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部が推進しようとしているデジタルコンテンツ政策の一環として、「国会図書館への電子納本」可能化の案はどうなったか。2011-12-15の内閣知財戦略本部傘下会合報告では、要するに未実現のままである。電子納本は、コスト・経費・高速・活用利便の全ての要求を満足するから、誰にも異論がないはずなのに、著作権関連者廼利益を侵害する惧れから、何時まで経っても検討中である。すなわち、文科省は、「図書館関係者と著作者、出版者との協議により、電子納本された出版物利用の適切なルール設定が行われるよう支援する」というのだから、文科省が能動的には動かず、協議成立の見込みに乏しい対立的当事者間の協議に俟つのだから、何時になるのか分らない。
経産省と総務省は同一意見で、「関係府庁と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援」という有様だから、一層間接的である。
次に、「NHKオンデマンドを始めとするインターネットを通ずる放送番組の配信に関する財源の在り方の検討を含め、NHK番組資産の活用を促進する。また、民放の放送番組については、そのアーカイブの一層の拡充に向けた取組を支援する」ことが政策課題とされているが、総務省は、「NHK放送番組のインターネット配信に伴う課題を整理し、NHKが行う番組資産の活用推進に向けた見直しを促進する」と共に、「民放番組のアーカイブの活用について、取組むべき課題に関する関係者によるコンセンサスの形成を促し、必要な支援策をとりまとめて順次措置を実施する」と言明してきたが、その具体的措置（実績）を明示し、来年度に及ぶべきである。
また、マンガ・アニメ・映画・図書といった様々なコンテンツのアーカイブの活用を促進するため、各機関におけるアーカイブ充実を支援すると共に、諸外国のアーカイブとの連携も視野に入れつつ、各アーカイブをネットワーク化し、一元的なデータベースを整備することが政策項目となっている。これらの進捗状況が、具体的に報告されることが先ず必要である。
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