2014年10月31日金曜日

カナダ天然資源省大臣ほか講演予定、来月6日の経済産業省・LNG産消会議2014


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アジア・太平洋地域を中心として、LNGを取り巻く環境が激変し、その取引が益々活発化する折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁官房国際課)によれば経済産業省は、来月6日にアジア太平洋研究センタと共催するLNG産消会議2014(グランドプリンスホテル高輪)においてオーストラリア産業大臣、カナダ天然資源省大臣など講演予定者を発表した92014-10-30)。生産国のリーダー達が挙って特別講演する企画だが、世界的なLNG市場が特に供給者側から変化を見せており、新たなプロジェクトが数多く開始されると共に、供給者は、アジアおよびその他の国々に輸出する機会を求めている事態に即応するものである。更に同日、LNG消費国のリーダー達も特別講演を行うが、競争力のあるエネルギー源を求めているエネルギー消費国は、天然ガスは安定的かつ競争力あうエネルギーとして期待する一方、供給の安全保障、需要の拡大、適切な価格設定などの課題に’直面しており、これらへの具体的措置を追求討議する。
 佐成重範弁理士所見→シェールガス、メタンハイドレート、北極海航路などについての、最新の技術開発および進行中の関連プロジェクトも紹介される予定だが、LNG自動車の普及見込みについても論究されることを望む。
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2014年10月30日木曜日

標準化戦略、経済産業省・基盤技術専門委員会が来月10日に発足


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特許権がグローバルにその産業・経済価値を発揮するためには、その特許権による革新技術が実質的・制度的に世界標準化されて、グローバルに実用に供されることが必須である。その特許権による技術が基盤技術にに関する場合は、国際ルールに従って特許権の使用を許諾しライセンス収入を得るが、その基盤技術に基づく改良特許が多発するに伴いライセンス収入も増大し、国際収支にも寄与することとなる。関連してSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局国際標準課)によれば、経済産業省の日本工業標準化調査会第一部会の第一回基盤技術専門委員会を開き、工業標準の設定、日本工業規格の改正・継続を議題とする。
佐成重範弁理士所見→わが国の技術力を事業の成功に繋げるために、各企業が特許等の権利化や営業秘密としての秘匿化との切り分け組合せを考え、知的財産のオープン・アンド・クローズを戦略的に判断した上で国際標準化を進めていくことが重要だが、分野横断的な課題として、少数企業の先端技術や、業界団体をまたがる融合技術の標準化を迅速に進められる体制になっていないことが認識されている。特に今次ノーベル賞のLEDやロボットなどの先端技術やスマートグリッドなどのインフラ関連分野において、今後の世界的な成長が見込まれている折柄、基盤技術に関する標準化戦略について、全国民の関心が高まるべきである。
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2014年10月29日水曜日

次世代医療機器開発推進協議会(経済産業省)が発足


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医療機器開発支援ネットワークの構築に向けて、経済産業省の「次世代医療機器開発推進協議会」が発足した(2014-10-28)。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局福祉機器産業室)によれば、わが国成長戦略に掲げる「国民の健康寿命の延伸」実現に向けて関係機関の相互連携により医療現場のニーズに応える開発・実用化推進のネットワークを構築するものである。中小企業・ベンチャーや大学による医療機器の開発・事業化には、医療現場のニーズ把握、薬事法対応、販路開拓等でハードルの高い多数の課題があるから、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援するネットワークを構築する。このネットワークは、医療機器の開発・実用化に取組む企業に対して医療現場のニーズ情報提供、各開発段階における薬事、知財、海外展開、ファイナンス等の諸課題に対して「伴走コンサル」によるアドバイスの実施をワンストップで切れ目なく行う。
佐成重範弁理士所見→内閣官房の健康医療戦略室が、総合性と牽引性を十分に発揮されることを期待する。
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2014年10月27日月曜日

中国ウイグル地区に蝶理の展開、ウルムチ事務所が来年初に始動


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内外の政治経済動向が複雑の度を加え、企業戦略の独自性発揮の在り方如何が優劣を速示する時流のもと、海外比率5割超の蝶理株は年初来高値を更新して1570円に達し(2014-10-27前場)、6月安値1123円の39.8%高に及んだ。既に蝶理は「繊維商社の老舗。東レの子会社。化学品事業を加え事業拡大。中国では化学品や機械など事業展開」と特色付けられ(会社四季報)、「機械は、中南米向け車両の取引形態変更で、見かけ上は減収ながら堅調。繊維も、合繊原料等の三国間取引が好調を持続。化学品もファインケミカルが順調」と高評価されている(同)。選択集中戦略においても「連結子会社で靴下やインナーの企画販売を手掛ける東京靴下を解散。整理損
失は処理済み」(同)と迅速である。積極的展開においては先日(2014-10-23)、中国新彊ウイグル自治区ウルムチ事務所を開設し、来年初の営業開始を予告した。蝶理の中期経営計画における重要施策である中国西北地区展開を推進するため、中国事業の核である蝶理(中国)有限公司の拠点となる。この地区は発展が著しい中国内陸部の一つであると共に、モンゴル・カザフスタン・キルギスタンと隣接する中央アジアの玄関都市に位置し、今後も大きな開発・発展が見込まれている。既に実績があるコンデンサ向け原材料の取扱いに加えて、今後、建設資材・繊維資材等での事業展開を蝶理は進める。
佐成重範弁理士所見→中国全般の政治経済事情評価が多様だが、中国地域別の考察が極めて重要である。
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2014年10月23日木曜日

企業と投資家との「企業報告ラボ」、そのプログレスレポートは経済産業省


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経済産業省は、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示の在り方を検討・調査・提言する場として先に、「企業報告ラボ」を設立し、参加するメンバー自らがプロジェクトを提案し、それを実現する形で活動を進めてきたが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば同省は、そのプログレスレポートを発表した(2014-10-22)。主な内容は先ず、特別プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築」の開始で、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化・双方向の対話促進について行った提言である。また、事業会社が開示と対話を通じて海外投資家とどのように向き合うか、日本全体のコーポレートガバナンスをどのように海外に発信すべきかについて提言した。
佐成重範弁理士所見→米国ではベンチャー起業者が投資家と活発に直接交渉して、起業を続発としているが、わが国では若者の婚活に見合わせ事業者が介入なければならない模様を連想しなでもないが、本来は投資家・起業者の自主自発行動である両者の関係構築を経済産業省が指導育成する意義も大きい。
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2014年10月21日火曜日

「知財を通じて見る世界経済」のプログラム決定


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知財開発の国際協調が経済産業共進の基盤だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部企画調査課)によれば、来る11月17~18日にホテルオークラで開催(特許庁とOECD共催)される「知的財産統計会合~知財を通じて見る世界経済~」のプログラムが決定した(2014-10-20)。上記担当課で配布する。この会合は、政府関係者、学識経験者等を中心に、知的財産と経済・統計に関する情報交換や議論うぃ行う場として、2003年から毎年各国で開催されてきたが、今年はわが国のOECD加盟50周年記念の一環として、日本で初めて開催され、世界約20の国域から、政府機関・知財庁・大学・研究機関等の参加が見込まれる。
佐成重範弁理士所見→「知財」の範囲、特に統計対象たり得る知財の範囲の画定自体が課題だが、統計数値の各国提供のタイミングも迅速というには遠く、経済動向との関連を極めて大局的に見ることとなろう。米国特許法には「発明」の直接定義規定を欠くこと(「発明とは発明および発見をいう、と規定)、商標権・意匠権などの識別子権の内容(音・香り・ホログラムなど)に相異が残存していることなど、再認識しつつ、今次会合の成果を注視すべきである。
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2014年10月19日日曜日

実用ノーベル賞契機に職務発明制度の在り方に見解再対立


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GDPの3大国、米国・中国・日本の特許法においても、職務発明に関する規定が顕著に相異していること(企業と従業員の契約に一任・特許法には無規定、特許権企業帰属、特許権従業員帰属・使用権企業帰属など変遷)周知として、わが国特許法での在り方が次期国会改正案提出を前にして既に大論議を惹起していることも周知の通りである。わが国特許庁の改正案は、経済産業省産業構造審議会の案(2014-10-17)と考えるべきだが、この案(SANARI PATENT要約は次の通りである。
「研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の国際競争力・イノベーションの強化を共に実現すべく、以下の方針で職務発明制度を見直す。(1)職務発明に関する特許を受ける権利については、初めから法人帰属とする。ただし、従業者帰属を希望する大学・研究機関等の不利益にならないものとすると共に、職務発明に関する適切な取決めのない法人に対して特許を受ける権利が帰属することで、当該法人に所属する発明者の権利が不当に扱われることがないものとする)(2)従業員に対して、現行の法的対価請求権またはそれと同等の権利を保障する。(3)政府は、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。」
佐成重範弁理士所見→上記(1)は原文(3)だが、SANARI PATENT要約においては一般の理解に即して(1)している。また上記(3)のガイドラインについて原文は、「研究活動に対するインセンティブは、企業ごとの創意工夫が発揮されるよう、企業の自主性を尊重すると共に、業種ごとの研究開発の多様な実態、経済社会情勢の変化を踏まえる」と注記していることに、特に注目すべきである。
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2014年10月17日金曜日

経済産業省がビジネスアイデアを募集「オリンピック訪日外国人おもてなしサービス」


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おもてなしサービスを具体的にどのようにビジネスモデルとして実現していくか、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局文化情報関連産業課)によれば経済産業省は、そのアイデアの公募を開始した(応募期限11月30日)。標題は「オンラインビジネスにID連携トラストフレームワークを活用しよう!~ID連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテストの実施」とあって、「ID連携トラストフレームワークが有効に機能ビジネスビジネスモデルの創出を目指します」と付言しているが、対国内向けにもお役所的表現であまり「おもてなし」的とも思えないが、実質的には、今次募集内容は、2020年オリンピックを視野に入れた訪日外国人へのおもてなしサービスをテーマとし、実現可能性としては、地方創生やオリンピック・パラリンピックに向けたサービス創出に繋がるものであるかどうかの観点も含めて評価すると述べている。
佐成重範弁理士所見→応募に対して評価のポイントは、ID連携の活用度、新規性、利便性、効率性、将来性、実現可能性などとしているが、もう少し詳しく説明して、先ず経済産業省が応募者を、おもてなしして欲しい。
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2014年10月16日木曜日

スロットマシン関係の特許庁公開発明活況、カジノ解禁間近か


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今朝の朝日トップ記事は「カジノ効果を追う日本、安倍首相も成長戦略の目玉と強調」。記事内容は「政府は6月、統合型リゾート推進検討を謳った成長戦略を閣議決定。臨時国会では、超党派の推進議員連盟が昨年末に提出したカジノ解禁法案の早期成立を目指す」「既にシンガポール新都心のカジノには、2500台のスロットマシンや数百のゲームテーブルが並ぶ」など海外情勢も詳細。翻ってわが国の上記スロットマシン関係特許発明開発状況は、特許庁公開件数のみでも既に1万365件に達し(2014-10-16現在)、うち、今年度に入ってからの特許庁公開件数のみでも、747件に達する。今朝公開された事例は例えば、出願人:株式会社・三共、発明の名称「スロットマシン」は「可変表示装置の変動を開始させる際に操作される開始操作手段の操作方向を選択することによる特性を活かすことができるスロットマシンの提供」を課題としている。KPE株式会社の遊戯機(新規なゲーム性により興趣を増大)、サミー株式会社のスロットマシン(演出を通じて遊戯者に伝えるメッセージを遊戯者により確実に認識させると共に、この演出に意外性を持たせ興趣を高める)、株式会社・大都技研の{遊技台」、株式会社・三洋物産の「遊戯機」なども、今日、特許庁公開された。
佐成重範弁理士所見→カジノについて、射幸性の増長を案ずる向きもあるが、パチンコ(パチスロはスロットマシン型パチンコ)の特許権も多数あって、例えば東京都条例による「射幸心の過度刺激を規制する条項」に適合しつつ興趣を高める」創出が相次いでいるから、上記不安の解消と共に、スロットマシンの輸出振興をも、SANARI PATENTは期待する。
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2014年10月15日水曜日

知財開発活用の基盤「社会人基礎力」育成グランプリの参加チームを経済産業省が募集


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著増している大学卒の社会的基礎力の未成熟が、企業の知財開発活用上も大問題だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業人材政策室)によれば経済産業省は、社会人基礎力向上に取組んだ大学日本一を選出すべく、社会人基礎力育成グランプリ2015参加チームを募集開始した。ゼミ・研究など大学における取組と成長の様子について学生チームが発表し、最も高い社会人基礎力の成長が見られた学生チームが所属する大学に、経済産業大臣賞を贈り表彰するものである。グローバル化する経済社会において人材の能
力を活動分野の展開に対応し、更には活動分野を創出する能力の前提として、多くの人々と接触しながら仕事をしていくために必要な能力を経済産業省では社会的基礎力として提唱している。
佐成重範弁理士所見→社会的基礎力は高卒までに涵養され、大学では知財の開発活用に直結する専門知識と技術を獲得深化すべきだと考えるが、このように、経済産業省が社会的基礎力習得を援助しなければならないわが国大学の現状は、その原因を先ず究明する必要がある。
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2014年10月10日金曜日

次世代物流システムの一環、天気予報で物流を変える、経済産業省プロジェクト


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ物流企画室)によれば経済産業省は「天気予報で変える~業界初の試み~食品ロス削減・省エネプロジェクトのスタート」を発表した(2014-10-09)。次世代物流システム構築事業の一環として日本気象協会と提携し、天気予報で物流を変える取組として、需要予測の精度向上による食品ロスおよび省エネ物流プロジェクトとして実施する。食品の流通では、製造・配給・販売の各社がそれぞれ独自に、気象情報や、各社が持つ販売時点情報管理データなどに基づく需要予測を行っているが、予測に用いるデータが十分に共有されておらず、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチ・予測誤差が発生し、廃棄や返品ロスなどのムダを生じている。上記プロジェクにより、日本気象協会が気象情報に加えて販売時点情報管理データなどのビッグデータも、関係事業者と情報を共有し解析して、高度な需要予測を行い、各社に提供する。
佐成重範弁理士所見→事業初年度の本年度は、対象地域を関東地方、対象商品を豆腐・麺つゆ鍋つゆの2品目に絞って発足するというが、豆腐は、牛乳・乳製品など冷蔵を要する日持ち非長期食品の代表として、また麺つゆ鍋つゆは季節商品の代表として適切であり、前橋の相模屋、半田のミツカンなどが食品メーカーとして参加する模様である。魅力・表情豊かな女性気象予報士各位の発言の場が著増するであろうことも慶ばしい。
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2014年10月7日火曜日

アセアン新車需要増や国内パチンコ新規で好調のミタチ産業


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ビジネスベクトルを時流即応に方向づけて好調を持続しているミタチ産業株は年初来高値を更新して752円に達し(2014-10-07前場)、7月安値559円の34.5%高に及んだ。既にミタチ産業は、「自動車向けとパチンコ向けの電子部品、液晶を扱う専門商社。フィリピンで情報端末生産も」と特色付けられ(会社四季報)、「新規案件増で好採算のパチンコ機器などアミューズメント向けや、ハイブリッドカー向け車載用機器の電子部品が拡大し、営業益着実に増」と高評価されている(同)。加えて「インドネシアに続きマレーシアにも営業拠点の新設を検討し、新車需要に対応。高濃度酸素発生器など環境・医療関連向け受注にも本腰。液晶は海外向け強化」(同)と、新興国拡大市場の展開に即応している。ミタチ産業は今月初に平成27年5月期第一四半期決算を発表したが、売上高は前年同期比7.9%増だが営業利益は67.6%増、経常利益31.3%増、純利益27.2%増と著増している。ミタチ産業はその説明として、「主要取引先である自動車分野においては、設備販売および新規顧客への販売が堅調に推移し、利益構造の改革も奏功した」旨を述べている。
佐成重範弁理士所見→パチンコ関連は特許権の知財創出も多い分野である。
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2014年10月4日土曜日

日本の、稼ぐ力を創出の研究会、経済産業省が来る10月15日に開催


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業再生課)によれば経済産業省は、来る10月15日に標記研究会を開催し、ローカル経済圏などを議題とする。テレビ東京WBSでお馴染の伊藤元重東大大学院教授を座長とし、芝浦工大大学院工学マネジメント研究科の国井秀子教授など学者や、日立製作所・川村隆取締役、株式会社経営共創基盤・富山和彦代取、小松製作所・野路国夫会長、三菱UFJ平野信行社長、野村総研・増田寛也顧問、コーセル町野利通会長、味の素・山口範男会長などを委員としているが、ゲストプレゼンテーターとして、これまでに、新日鉄住金・三村名誉会長などを招いている。これまでの議論状況として、「農業
や林業については、生産性の向上だけではなく、需要や消費を掘り起こす観点での研究開発が少なく、例えば、バイオマス発電や有機肥料について、ドイツでは中央と地方(中小企業と大学)が手を組んで各地で研究しているのに対して、日本では、それらの研究開発が遅れているが、市場規模が小さく、大手企業が参入しにくい分野で中小企業が取組めるよう、地方の大学や中央の産業総研が支援すべきこと、会社員が定年後に地方に戻らないのは、地方に雇用の場や活躍する場がないためで、場を与えられるマッチング方策を考えるべきであることなどが発言されている。
佐成重範弁理士所見→安倍総理は現国会で、地方創出の現実事例を挙げて、同様の創出努力を促したが、これら実例を克明に検討発表することを望む。
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2014年10月2日木曜日

銀座・浅草2店体制の松屋、中国・イスラムなどの訪日客、免税拡大で大活況


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中国歴の大型連休開始と符合して、円安110円が6面半ぶりに実現し、また医薬品・化粧品・食品にも外国客免税が拡大開始し、その受け入れに特段の知財発揮した松屋の状況は、WBSなどマスコミのトッピック映像となっている。紙おむつ・ハルーラ食品・新スマホ・イスラム祈祷室設置などは、それぞれ、触感・20億イスラム人口・スマホ制限・祈祷厳守などの各国域特異性に関する知財(ハルーラ認証など)の涵養を発揮したもので、松屋の2店経営体制と共に、大幅発展の好機を迎えたと言えよう。関連して松屋株は年初来高値を更新して1450円に達し(2014-10-01高値)、7月安値1014円の43.0%高に及んだ。既に松屋は「呉服店発祥の名門百貨店。銀座本店と浅草支店の2店体制。独立路線維持。子会社で飲食店運営も」と特色付けられ(会社四季報)、「海外観光客増加が追い風。前期の大型改装や4月の食品リニューアルも効果大。宝飾・化粧品など消費増税変動減も回復早く、旗艦銀座店が絶好調。営業増益の幅拡大。増配」(同)と高評価されている。加えて「スカイツリー効果一巡の浅草店も免税対応で底上げ」(同)と順風である。銀座から浅草に回る外人客も著増するから、まさに好機。
佐成重範弁理士所見→商業の古典に「蜘蛛の待ち受け商法・蜂の飛び回り商法」の対比があるが、松屋の国内2店・蜘蛛の網商法の積極面を発揮している独自商法と評価する。
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