スロットマシン関係の特許庁公開発明活況、カジノ解禁間近か

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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今朝の朝日トップ記事は「カジノ効果を追う日本、安倍首相も成長戦略の目玉と強調」。記事内容は「政府は６月、統合型リゾート推進検討を謳った成長戦略を閣議決定。臨時国会では、超党派の推進議員連盟が昨年末に提出したカジノ解禁法案の早期成立を目指す」「既にシンガポール新都心のカジノには、2500台のスロットマシンや数百のゲームテーブルが並ぶ」など海外情勢も詳細。翻ってわが国の上記スロットマシン関係特許発明開発状況は、特許庁公開件数のみでも既に１万365件に達し(2014-10-16現在）、うち、今年度に入ってからの特許庁公開件数のみでも、747件に達する。今朝公開された事例は例えば、出願人：株式会社・三共、発明の名称「スロットマシン」は「可変表示装置の変動を開始させる際に操作される開始操作手段の操作方向を選択することによる特性を活かすことができるスロットマシンの提供」を課題としている。KPE株式会社の遊戯機（新規なゲーム性により興趣を増大）、サミー株式会社のスロットマシン（演出を通じて遊戯者に伝えるメッセージを遊戯者により確実に認識させると共に、この演出に意外性を持たせ興趣を高める）、株式会社・大都技研の｛遊技台」、株式会社・三洋物産の「遊戯機」なども、今日、特許庁公開された。
佐成重範弁理士所見→カジノについて、射幸性の増長を案ずる向きもあるが、パチンコ（パチスロはスロットマシン型パチンコ）の特許権も多数あって、例えば東京都条例による「射幸心の過度刺激を規制する条項」に適合しつつ興趣を高める」創出が相次いでいるから、上記不安の解消と共に、スロットマシンの輸出振興をも、SANARI PATENTは期待する。
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