日本の、稼ぐ力を創出の研究会、経済産業省が来る10月15日に開催

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業再生課）によれば経済産業省は、来る10月15日に標記研究会を開催し、ローカル経済圏などを議題とする。テレビ東京WBSでお馴染の伊藤元重東大大学院教授を座長とし、芝浦工大大学院工学マネジメント研究科の国井秀子教授など学者や、日立製作所・川村隆取締役、株式会社経営共創基盤・富山和彦代取、小松製作所・野路国夫会長、三菱UFJ平野信行社長、野村総研・増田寛也顧問、コーセル町野利通会長、味の素・山口範男会長などを委員としているが、ゲストプレゼンテーターとして、これまでに、新日鉄住金・三村名誉会長などを招いている。これまでの議論状況として、「農業
や林業については、生産性の向上だけではなく、需要や消費を掘り起こす観点での研究開発が少なく、例えば、バイオマス発電や有機肥料について、ドイツでは中央と地方（中小企業と大学）が手を組んで各地で研究しているのに対して、日本では、それらの研究開発が遅れているが、市場規模が小さく、大手企業が参入しにくい分野で中小企業が取組めるよう、地方の大学や中央の産業総研が支援すべきこと、会社員が定年後に地方に戻らないのは、地方に雇用の場や活躍する場がないためで、場を与えられるマッチング方策を考えるべきであることなどが発言されている。
佐成重範弁理士所見→安倍総理は現国会で、地方創出の現実事例を挙げて、同様の創出努力を促したが、これら実例を克明に検討発表することを望む。
(訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください)