ベンチャー創造協議会、来たる24日に経済産業省が設立

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局新規産業室）によれば経済産業は、既存企業とベンチャーの連携を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、ベンチャー創造協議会を９月24日に設立し、設立に当たってのカンファレンスを同日に東京・虎の門ヒルズにおいて開催する。ベンチャーは雇用とイノベーションの創出の場であり、連鎖的に次々とベンチャーが生まれ成長する「ベンチャー創造の好循環を形成することが、日本再興戦略の「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」に必須で、新規企業の開廃業率倍増の目標にも適合する。従って経済産業省は、去る４月に「ベンチャー有識者会議の取り纏め」で提言された「わが国には、ベンチャーが数多く起業・成長する環境が整っていないいない」という課題を解決すべく、社会全体で新たな挑戦をする契機としてベンチャー創造協議会を設立すると、説明している。
佐成重範弁理士所見→「社会全体」の中でも、知財戦略の体制は特に重要である。３Dプリンタの基本的特許についてのわが国の失策は、朝日新聞が詳細解説したが、同時に同紙は、iPS細胞の実用化についてわが国の先行ぶりを詳報し、ソニーのスマホ撤退傾向と同日トッピックとして、知財戦略の優劣の現況を際立たせている。上記も全てベンチャー創出の発現地たるべき分野であり、発明の特許出願権の企業帰属法改正の次期国会提出なども契機として、掘り下げたベンチャー創出環境の考察が喫緊である。
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