脳梗塞リスク評価と新人工骨商品化、今次経済産業大臣イノベーション大賞２件とも医療関連

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・産業技術環境局大学連携推進課）によれば経済産業省の今次産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～経済産業大臣賞２件(2014-08-29決定）は、「大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開」および「強度と骨組織の入り込み易さを同時に実現した人工骨を商品化」を主題とするもので、２件共に医療関連テーマであることに時流が見られる。特に、両テーマとも、アカデミックな基礎発明ではなく、即実用・即商品化に直結することを高く評価すべきである。すなわち、
１．大学発ベンチャーの成功事例として「成人病の簡易診断方法を開発し新市場を開拓>したと評価された千葉大とアミンファーマの連携は、大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開するものである。従前から、病気になるリスクを評価するために使用するバイオマーカーは癌などについて存在しているが、脳梗塞に特化した高精度のリスク評価を行うためのバイオマーカーは存在しなかった。今次表彰対象の成果は、世界で初めて血液だけで自覚症状のない脳梗塞のリスクを85%の精度で把握する技術の事業化に成功したもので、利用により者数は昨年のみで17,311人に達し、売上高も累計２億2000万円で経常黒字化している。
２．大学が中心となって既存技術を応用開発し異分野に展開し「強度と骨組織の入り込み易さを同時に実現した人工骨の商品化」は、大阪大とコバレントマテリアルおよびエムエムティーの連携によるが、セラミックスによる完全合成品であるので、特殊形状の人工骨をも実現可能で、さらに、人工骨に、人の骨髄から採取した幹細胞を導入して、骨を再生する技術を開発したものであり、移植実績42,000件、売上高25億円に達している。
佐成重範弁理士所見→産学連携はこれまで日本では、特許権の共有の在り方や、商品化への遠隔などに起因して、米国のそれに比し、著しく成果達成が遅れていた。今次２件は、その意味でも、極めて注目すべきである。
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