２つのDNA、鉄道系ゼネコンと住宅メーカー・大和小田急建設の首都広域展開とオリンピック展望

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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佐成重範弁理士は昭和43年から44年にかけて東京通商産業局（現・関東経済産業局）の総務部長職に在ったが、所管１都10県の対全国産業活動比重は４割を超え、このポストに先立って務めた首都圏整備委員会調整官としての首都圏立地規制行政（当時）にも関らず中枢管理機能の集中は増勢を続けて今日に至り、東京経済特区とオリンピックの新要素も加わって、諸般の高度インフラ機能拡充とビジネス・居住環境のスマート機能整備が新日本創生の要めとして全世界注視のもとで遂行される。このような背景に関連して、首都圏ないし関東広域の交通関連インフラとビル・マンション革新の大和小田急建設株は年初来高値を更新して617円に達し(2014-08-25前場高値)、２月安値225円の2.74倍に達した。既に大和小田急建設は、「大和ハウス工業傘下で協業推進。小田急グループとも密接で、鉄道関連工事が得意。宅地造成も」と特色付けられ（会社四季報）、「受注700億円で前期比7%増の計画。マンションや非製造業を軸として民間建設が好調。豊富な手持ち工事を消化し、建築の粗利率改善が効く。労務費高をこなし営業増益」と高評価されている（同）。加えて「大和ハウス・小田急と連携して提案営業を強化。受注における採算重視を徹底。内勤スタフも工事現場に派遣して事務作業を支援。技術職確保へ中途採用など継続」（同）と、ビジネスメソッドの環境適応も機敏である。
佐成重範弁理士所見→大和小田急建設の事業実績は例えば、全国一のJR・私鉄・メトロ・都営地下鉄の諸駅数と乗降客数が集中している新宿駅の西口施設、新宿起点では大涌谷駅建替、箱根湯本駅建替など、商業ビルでは梅ヶ丘駅構内店舗新設など、住宅ではガーラ西新宿新築など、都心出入巨大人口の身辺に密接し、今後は著増する訪日外国人や居住外国人（例えば新宿区人口の12%が外国人）の評価を高めていくと考える。
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