消費者向け越境電子商取引の規模、中国・米国は日本を遥かに上回る現状

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報経済課）によれば日本・米国・中国の３国間における越境電子商取引の市場規模を対比すると、中国の消費者の活用が最も活発であり、米国の消費者がこれに次ぎ、日本の消費者の低位をSANARI PATENTは痛感した。すなわち、2013暦年間において、日本の消費者による米国および中国の事業者からの越境電子商取引による購入額は1915億円、米国の消費者による日本および中国からの越境電子商取引による購入額は7197億円で日本のそれの3.8倍に達し、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境電子商取引による購入額は8072億円で日本のそれの4.2倍に及んでいる。また、この３国における消費者の越境電子商取引の利用実態について経済産業省は、「中国の消費者の越境電子商取引利用率は35.4%で、日本の10.2%および米国の24.1%より高い」と指摘している。更に今後の趨勢に関して、「2020年時点での日本・米国・中国の越境電子商取引規模は、最も拡大するとの仮定をおいて推計した場合、約6.7兆円に達するが、消費者の今後の利用意向は、中国の消費者はあらゆる端末において日本・米国の消費者よりも高い割合で、越境電子商取引の利用意向があること、特に、パソコン・タブレット・スマホについては７割以上の消費者が越境電子商取引の利用意向があることを示す回答をしている」旨を述べている。　
佐成重範弁理士所見→上記経済産業省調査は、日本消費者の越境電子商取引の母体である日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模について、2013年は11.2兆円で前年比17.4%増と示している。参考として、企業間電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピュータネットワークシステムを介するもので186兆円、前年比4.4%増と示しているが、電子商取引の、あらゆる分野での国内・国際活用が、わが国経済のグローバル成長加速のため、一層強く求められると考える。
（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にご送信ください）