「知財を通じて見る世界経済」のプログラム決定

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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知財開発の国際協調が経済産業共進の基盤だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁総務部企画調査課）によれば、来る11月17～18日にホテルオークラで開催（特許庁とOECD共催）される「知的財産統計会合～知財を通じて見る世界経済～」のプログラムが決定した(2014-10-20)。上記担当課で配布する。この会合は、政府関係者、学識経験者等を中心に、知的財産と経済・統計に関する情報交換や議論うぃ行う場として、2003年から毎年各国で開催されてきたが、今年はわが国のOECD加盟50周年記念の一環として、日本で初めて開催され、世界約20の国域から、政府機関・知財庁・大学・研究機関等の参加が見込まれる。
佐成重範弁理士所見→「知財」の範囲、特に統計対象たり得る知財の範囲の画定自体が課題だが、統計数値の各国提供のタイミングも迅速というには遠く、経済動向との関連を極めて大局的に見ることとなろう。米国特許法には「発明」の直接定義規定を欠くこと（「発明とは発明および発見をいう、と規定）、商標権・意匠権などの識別子権の内容（音・香り・ホログラムなど）に相異が残存していることなど、再認識しつつ、今次会合の成果を注視すべきである。
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