2013年10月31日木曜日

精密モータの日本電産、超小型モータから超大型モータへ、海外比率7割超に


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ハードディスクドライバなど精密小型モータで世界首位の日本電産は、増収増益を続け、関連して、日本電産株が年初来高値を更新して7590円に達し(2013-10-31前場)4月安値5220円の45.4%高に及んだ。
「世界首位の総合モータメーカーとして、パワステートモータ第1~第3世代や、光ドライブ高速化への取組など、これまで日本電産が培ってきた技術や開発経緯の一端」は、同社の開発ストーリーとして披歴されているが、グローバルな先端技術開発競争と、希少資源・遍在資源の地政学的分布などの動向も顕著に反映している。
例えばEVSwitched Reluctanceモータは、「米国メーカー買収により新たに日本電産の商材に加わった製品で、ステータに捲かれた巻線に流す電流を切換えることによりロータが回転し、マフネットを使わないモータとして実用化されてきたが、レアアースの価格高騰により注目を新たにした」と解説しつつ、振動・騒音を軽減するための構造設計・制御回路に工夫を凝らす必要がある」と、更なるイノベーションの進行を叙述しているところに、日本電産のグローバル展開が約定されていると考える。

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2013年10月28日月曜日

稲畑産業・情報電子分野比重の増大・増益と、グローバル展開


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化学専門商社・稲畑産業の資料が野村IRの紹介で届いたが、2013年3月期決算において、「情報電子事業が売上高構成比・40.2%を占め、合成樹脂事業39.1%を上回っていることに注目する。情報電子部門の売上高は20151900万円に達し、前期比8.6%増、セグメント営業利益341500万円で24.9%と著増した。なお、2014年3月期第一四半期の情報電子部門売上高は516億円で、前年同期比7.2%の増勢を続けている。同社の世界市場売上高構成は、前年度において、日本53.5%、北東アジア23.0%、東南アジア18.2%、米州3.1%、欧州2.2%であるから、トルコ・イスタンブール(総理、訪問中)に駐在員事務所設立など、今後の欧米亜アフリカにわたる業域拡大が期待される。
今次稲畑産業資料によれば、同社の情報電子事業は、「液晶を中心としたフラットパネルディスプレー、LED関連向け部材の販売。メキシコのグループ会社ではFPD用光学シートの加工も」「複写機・プリンタ向けトナーやインクの原料、カートリッジなど各種関連部材の供給・物流管理」「太陽電池や各種2次電池、半導体分野において、原料からプロセス材料、製造・検査装置、受託加工、検査」に至り、特に液晶関連では台湾・中国など北東アジア向けの偏光板原料や関連部材が伸長している。
佐成重範弁理士所見→北東アジアの電化製品が、機能特化とコスト面で、日本製品のシェアを圧縮しているが、それらの主要部材を日本企業が供給・拡販している事実も、適切に評価しなければならない・
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2013年10月25日金曜日

アットコスメとゴッドメイクのクロスカプリングがスタート


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化粧品のアットコスメ拡販を続けるアイスタイル株が年初来高値を更新して846円に達し(2013-10-28前場高値)、8月安値501円の68.9%高に及んだ。アイスタイルは今月から、「メイク動画サイト「GODMake(ゴッドメイク)にて、「@cosme」と連動した化粧品の提供を開始したが、この連携をSANARI PATENTは、「クロスカプリング」(オープンイノベーションより高度)の範例として高評価し、アイスタイルの説明を下記に要約する。
1.     アイスタイルは、提携先・バイバースが運営する動画サイト・ゴッドメイクにて、アイスタイルの運営する日本最大の化粧品・美容の総合サイト・アットコスメの情報と連携し、メイク動画の過程で使用した化粧品情報と連動した情報提供を、GODMakeの大幅リニューアルに伴い開始した。
2.     GODMakeは、これまで200名以上のメイクモデルが登場し、ノーメイクからフルメイクまでの過程を動画により紹介するオリジナルメイク動画を、日本最大級の1100本以上提供しており、上記連動により新機能となる「メイク動画と化粧品情報を連動させた情報提供」が加わることにより、各メイク動画で使用している化粧品の「@cosme」の製品詳細情報と、一部のクチコミ情報を、その場で閲覧できる。
3.     また逆に、化粧品を指定し、そのアイテムを使用している動画を見ることもでき、詳細に知りたい化粧品を使用したメイク後の仕上がりのイメージを確認できる。
佐成重範弁理士所見→わが国のテレビ通販対象をアジア諸国に拡大する動向が、急速に高まっている。「カワイイ」は世界語となり、日本メイクへの憧憬も、これに伴う。ユニクロと東レのクロスカプリングが衣装で成功したと同様の成功が注目される。

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2013年10月22日火曜日

品川シーズンテラス(ヒューリックなど共同)に一端を見る国家戦略特区の実像構築


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国家戦略特区の具体的政策が、業種所管大臣を除外して、総理大臣を始め戦略関係専管の大臣をもって構成し、迅速な決定と業界の新たな活動を起動させることは、実に優れた発想であり、首都圏を始め、国家戦略の要所を構造革新することが目前に展開することを、国民全て願望していると、SANARI PATENTは考える。
関連して、「都区内の駅近接ビル中心に、好物件を所有。物件多角化へ」と特色付けられるヒューリック株(会社四季報)が年初来高値を更新して1640円に達し(2013-10-22高値)、4月安値683円の2.4倍に及んだ。なおヒューリックは先日(2013-10-15)、「品川シーズンテラスが、DBJ Green Building認証の最高ランク・プラチナを取得した」と題して、環境配慮項目としては、ガラス表面に水の膜を作り、気化熱により冷却するウォーターフローウィンドウや、下水熱を利用した空調熱源設備、高感度人感・感光センサーや、太陽光発電・太陽光採光システムの採用など、最新の環境性能を備えていること、コミュニティーへの配慮としては、3.5ヘクタールの広大な緑地空間の整備により、生態系ネットワークを創出し、また、給水型保水性舗装のクールウオールやクールロードを設置することにより、生物多様性への配慮、および、ヒートアイランド対策などにおいて、極めて優れた取組をしていること、建物のBCP対応については、最高レベルの耐震性能を備えた免震構造や、72時間対応の非常用電源に加え、帰宅困難者支援施策を備えるなど、ビルの防災やテナントの事業継続、地域の防災力向上において、極めて優れた配慮がなされている点」が評価されたものとの認識を示した。
佐成重範弁理士所見→国家戦略特区の新たな国政運用によるわが国の将来像を、大なる希望をもって実現していく具体的事例を、ヒューリックが、NTT、都市開発㈱、大成建設、東京都開発㈱と共に、示したものと評価する。
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2013年10月20日日曜日

韓国首位の特許事務所KIM,HONG、 韓国企業の国際特許紛争やM2M出願急増等をニュースレター


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韓国電子工業製品等の世界市場大進出ぶりは目覚ましく、KIM,HONG & ASSOCIATESの貢献も顕著と見受けられるが、同特許事務所のニュースレターをまた戴き、ここで厚く御礼申し上げたい。「韓国特許庁が、国際特許分類専門機関の指定を拡充して、民間サービス企業を育成すること」、「韓国特許庁が、主要国特許庁審査の進行状況を一覧できる統合検索サービスを開始したこと」、「韓国特許庁が、商標ブローカー行為の取締まりを強化すること」、「韓国特許庁が、中小IP企業へのIP金融について連携事業を強化すること」、「センサー基盤のMachine To Machine技術の特許出願が急増していること」、「韓国のナノ技術分野の米国特許登録件数は世界3位であること」、「韓国は、特許庁に出願中の意匠も保護すること」など、豊富な内容だが、冒頭に掲げた「韓国企業の国際特許紛争急増」の解説は、日米両国の企業が特に注目するところであろう。「韓国企業と外国企業間の国際特許紛争が著増し、今年上半期の国際特許訴訟件数は210件に達し、前年同期91件の2.31倍に達した。技術分野別には情報通信分野が43.3%を占めた」など(SANARI PATENT一部要約)、年次的にも示し、電子工業会界のみならず、世界産業の帰趨を考える重要なファクターである。

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2013年10月15日火曜日

日本コンサルタンツ株式会社、設立満2年を迎え、大きな国家戦略期待


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アジアを始め、英米を含めて鉄道システムの整備・高度化に政策と企業意欲が高揚しつつある現在、日本コンサルタンツが今月末に設立満2年を迎え、タイ・ベトナムなど、既に活発に、そのコンサルティング活動を展開していることは、わが国経済再生・発展のためにも、極めて大きな期待が寄せられるところである。
日本コンサルタンツの資本構成などは未だ周知とは言えないので、以下、SANARI PATENT要約で述べれば、英語名では、Japan International Consultants for Transportationで、重点が、より明確だが、資本金4億9500万円の出資構成は、JR東日本53%JR西日本20%、東京メトロ20%JR九州・日本貨物鉄道・東急電鉄・京阪電鉄、西部鉄道、京王電鉄・大阪市交通局が各1%で、東京・関西各都心の総合立体鉄道機構の母体を網羅し、欧米の地下鉄・高速鉄道・鉄道間連携、新興国の国土縦横断鉄道網の構築に、1ストップで即応可能な機構である。
主な事業内容に、海外への鉄道専門家の派遣、海外の鉄道関係者の受入および教育訓練を含むから、グローバルに通用する内外人材の輩出にも貢献大と考える。

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2013年10月13日日曜日

インヒールスニーカーなど靴の多様性・機能美を希求、靴のエービーシーマート内外に大展開


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「靴磨き」の光沢の出し方にも独自の「おしゃれ」が希求される世相となったが、靴自体の多様化・機能特徴化・多彩化はとどまるところを知らぬ観がある。関連して、訪日観光客のみならず、米国の連結子会社や韓国・台湾など海外市場でも急伸中のエービーシー・マート株が、年初来高値を更新して5020円に達し(2013-10-11)、4月安値3325円の51.0%高に及んだ。
同社の本年度第2四半期報告は、売上高が前年同期比21.7%増、営業利益が13.4%増。同社の説明(SANARI PATENT要約)は、「スポーツカテゴリーについて、カジュアル分野に注力し、インヒールスニーカー、クラシックランニング、ダンスシューズなどの販売を強化した」、「ランニィングやトレーニングシューズも、従来より求め易い価格とした」、「レザーカジュアル・レディースでは、マリンリゾートスタイルのトレンドも強調した」、「韓国で20店舗、台湾で4店舗を増設し、韓国142店舗、台湾26店舗の業容で、米国子会社を含めて、海外における売上高は前年同期比95.3%の著増で2011800万円、営業利益は29.4%増の129800万円となった。
佐成重範弁理士所見→「自社ブランドの保持・強化・育成」、「輸入商社時代に培った海外ネットワークによる情報速度」、「ナショナルブランドとの連携」という、エービーシー・マート戦略の3本の矢が的確に奏功している。

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2013年10月11日金曜日

高吸水性樹脂が世界首位の日本触媒、事故高速復旧による倍旧高信頼性


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日本触媒株が年初来高値を更新して1197円に達し(2013-10-11前場)、4月安値791円の51.3% 高に及んだ。同社は今年度第一四半期の事業報告において、「平成24年9月29日、当社姫路製造所において爆発・火災事故が発生しましたが、関係使用命令は逐次解除され、無水マレイン酸や高吸水性樹脂などの生産を逐次再開している(SANARI PATENT要約)」と説明している。
日本触媒は、高吸水性樹脂事業について、「人々の暮らしを支える日本触媒の高吸水性樹脂は、当社のコア事業であると共に、世界トップクラスの生産能力を誇っています」「製品開発力・革新的製造プロセス・自社原料などの強みを活かし、世界一位のシェアを誇ります」と述べているが、幼児のみならず、著増する世界高齢者の「おむつ」ニーズ、および、女性生理ナプキンは、吸水容量と触感において極めて敏感であり、特に日本触媒のアクアリックは、プロピレン気相酸化により製造されたアクリル酸を原料とし、吸液性・吸水速度・保水性・時間経過安定性と触感に優れていると思われる。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は昭和27年から29年にかけて、経済産業省有機化学課の総括班長を務め、わが国石油化学の草創に関与したが、日本触媒は、日本初の国産技術で企業化した酸化エチレンによって、洗剤やポリエステル繊維向けエチレングリコール・エタノールアミンなどの誘導品を製造し、日本高度成長の発端を担ったことを追憶する。
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2013年10月7日月曜日

専門性・革新性・独自性のビジネスモデルでFocus・R&D・Foresightするゼリア新薬工業


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生活習慣病の自覚が欧米と共に新興国高所得層にも急拡大し、関連して、ゼリア新薬工業株が年初来高値を更新して2377円に達し(2013-10-07前場)、6月安値1303円の82.4%高に及んだ。ゼリア新薬工業は、ビジネス3本の柱として専門性(Focus)・革新性(innovation)・独自性(Foresight)を掲げ、
1.     専門性は、医薬品事業について消化器系に特化
2.     革新性は、研究開発・物流を医用・家庭用の両軸を支えるエンジンとし、
3.     独自性は、コンシューマーヘルスケア事業においてコンドロイチンのパイオニアとして、各展開している。
医療用医薬品事業と消費者保健セルフケア事業のバランスによる均衡経営、医療用医薬品事業において消化器系を網羅する製品ラインナップと製剤の差別化によるスペシャリティファーマとしての医療関係者の評価・信頼、関節痛内服薬分野でナショナルブランドの地位を得たコンドロチンを始め、Over The Counter医薬品以外にも医薬部外品・トクホ食品など幅広く消費者のセルフメディケーションに、ゼリア新薬工業は貢献している。
既に、「製薬中堅。医療用は消化器系中心。ヘルスケア製品が第二の柱。スイス企業買収で海外展開」と特色付けられ(会社四季報)、「医療用は、潰瘍性大腸炎薬が拡大。一般用で滋養強壮ドリンクにCM効果が発現」(同)と高評価されている。加えて、「年に1~2回投与と低頻度で副作用が少ない、鉄欠乏症注射薬をスイス社から導入。国内推定患者数1800万人。子宮頚癌薬の臨床試験進む」(同)現状にあり、売上高・利益とも大幅増で、国の経済成長戦略と内外の健康政策に即応する業態と評価されよう。

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2013年10月4日金曜日

ジェネリック医薬品大手で、医療合理化に貢献する沢井製薬


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福祉予算が膨張の一途を辿ることに対処し、医療経済学の視点からの発言にも注目が深まっている。診療経過のメタデータを解析して、診察・治療・余後の全過程の合理化による医療費節減が具体的事例や診療体制全般について種々指摘されているが、ジェネリック医薬品の普遍的活用も、その一環として最優先すべきである。
関連して、沢井製薬株が年初来高値を更新して7380円に達し(2013-10-04前場)4月安値5105 円(分割値換算)の44.6%高に及んだ。
沢井製薬自ら、「ジェネリック医薬品の沢井製薬は、「なによりも患者さんのために」を企業理念とし、ジェネリック医薬品のリーディングカンパニーとして事業活動する」と宣言しているが、「ジェネリックだからこそできる工夫がある」と強調し、「ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に発売される医薬品だが、特許期間中には多数患者が新薬の処方を受け、医師・薬剤師・看護師などに、患者の「こうだったら良いのに」という声も多数届く。これらの声を収集して、ジェネリック医薬品では様々な工夫を加えており、それは、長年使用されてきた新薬と同じ有効成分で開発されるジェネリック医薬品だからこそ可能である」と解説している。
佐成重範弁理士所見→沢井製薬は更に、そのジェネリック医薬品の利点(価格の大きな利点には改めて触れずに)を具体的に挙げており、例えば、「調剤し易いように医薬品の安定性を高めたり、注射薬キット化(注射筒に予入)、形状・表示の誤用防止配慮」を挙げている。政府の「後発薬使用促進」政策に、まさに即応している。

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2013年10月3日木曜日

TOPPANの「マテリアルソリューション事業本部」本年度初発足の始動効果


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米国政府債務制限の余波が予感される折柄、TOPPANの業務報告が届き、「事業活動のスピードアップを実現する新組織」として「TOPPANの成長エンジンを創出するマテリアルソリューション事業本部(今年度初に新設)が、同社在来のマテリアルソリューション事業本部・エレクトロニクス事業本部・高機能事業本部の統合組織として既に、新事業の創出と新市場へのチャレンジ・グローバル展開の加速・技術複合化による新進化に取組んでいることは、アベノミクスの独自流と共に、日本の再興隆を予感させる。
この新組織が早速取組んでいる注力分野は、「ディスプレイ関連、半導体関連、高機能・エネルギー関連の3事業の各チャンネルを活かして、潜在市場を発掘し新市場を創造すること」、「半導体用フォトマスクを中心とするグローバルネットワークを最大限に活用し、各商材の諸国域進出を加速すること」、「TOPPANの各部門で独自進化してきた研究開発技術と生産技術のノウハウを統合して、開発力を強化し効率的生産システムを構築すること」であり、TOPPANのみならずわが国生産企業の全てに希求される志向である。
佐成重範弁理士所見→TOPPANは、部品単体であった製品ラインアップから、モジュール化した製品への展開を推進し、ビジネスモデルの変革を進めているが、ビジネスモデルの変革は、わが国の全企業にわたって創出・即時実行されることが、各企業の存続と再興のため必須である。新日鉄住金のような、この分野世界第2位の企業においても、ビジネスモデルの革新が先ず具体的に示されている。
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