2013年7月30日火曜日

現代自動車を始め韓国自動車分野への特許攻勢拡散、KKIM/HONG情報


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韓国特許事務所のトップ、KIM/HONGからNews Letterを頂戴した。「有機ディスプレイ、韓国企業が特許競争力を先占する」「BSI関連特許出願、日韓競争活発」「中小企業、意匠優先審査申請の87.8%」「世界知的財産GS、特許情報ビッグデータ体制を構築」「太陽光発電特許技術先占、政府が乗り出す」「IP情報サービス機関とのMOU締結」「知的財産情報検索サービス、2億件を突破」「海外商標登録の難点、TMclassで解消」など、貴重な情報のご提供に、深甚な謝意と敬意を表する。
例えば「自動車分野の特許攻勢、完成車から部品メーカーへ拡散」については、「HUNDAI MOBISは、米国およびドイツで特許訴訟を提起された。海外において特許攻撃が部品メーカーへも広がり韓国内の自動車業界全体に拡大する模様だ」(SANARI PATENT要約)と解説している。
SANARI PATENT所見→HUNDAI MOBISはカナダにおける特許侵害訴訟に咋2012年に勝訴の実績を有し、先進国間の知的財産開発協力が、訴訟の形式でも促進されると、積極的に理解する。
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2013年7月27日土曜日

ORIX、「デット→エクイティ→オペレーションの方向性」「金融+サービスの加速エネルギー」


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総合リース国内首位のORIXの今次レポートは、「デット→エクイティ→オペレーションの方向性」「金融+サービスの加速エネルギー」「アジア・中東ネットワークの新ビジネス」「レバレッジ増加とエクイティ領域拡大の調和」「バッドリスクとグッドリスクの選別」「税引後セグメント資産ROAの上昇」「オーガニック成長」「サービサー事業とプリンシパル・インベストメント事業」など、同社経営発展の核心要素について解説し、その十分な理解は、わが国成長戦略の全般を考えるためにも有用と考える。例えば「レバレッジ」は、慣用語になっているが、ORIXは「調達する資金を、自己資本と借入金を組合せて行うことにより、全額自己資本で調達したときよりも、自己資本に対する投資利回りが向上する効果」と定義しているが、一般には、「テコという意味で、小さなお金で大きな投資ができる仕組み」「自己資金の最大25倍が掛けられる」(佐成重範弁理士所見→むしろ「賭けられる」)「投資額に比例して為替差益などの利益が大きくなること」などの理解が浸透しているから、この際、定義の多様性にも注目すべきであろう。
リスクについてORIXの宮内社長が「グッドリスクとバッドリスクは常に流動的であり、それらを見極めながらリスクを取らなければ、収益の機会は生まれない」と弁じているのも、企業人のみならず、人生全般に通用する言葉と、佐成重範弁理士は共感する。

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2013年7月25日木曜日

占いも美容も新しい感性で事業展開するメディア工房


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スマホ・タブレットなどモバイルメディアのコンテンツが高速に変革しているが、「最高益」「新事業」を囃されるメディア工房株(マザーズ)が年初来高値を更新して231,000円に達し(2013-07-25)、1月安値50700円の4.6倍に及んだ。メディア工房は、「携帯やパソコン向けに、占いコンテンツや風水グッズを販売。海外でも配信。美容サブリなど展開」と特色付けられ(会社四季報)、「占いコンテンツがLINEやスマホ等に拡大。営業増益。配当性向30%2014年8月期もコンテンツ好調。新規事業の費用負担があるが増益」(同)と高評価されている。この新規事業については、「韓国K-POP女性アイドルT-ARAの肖像・商標を使ったゲームアプリや物販事業を開始。韓国子会社を設立し、配信事業を展開。子会社で電話占いサービスを開始」(同)という活発ぶりである。
メディア工房は現在、自社事業内容を「コンテンツ事業」と「美容関連事業」に2大別しているが、例えば「美容ラボ」は、「モバイルサイトにアクセスすると、有名美容プロが様々な角度から、キレイに若返る方法を伝授します」、「あなたにピッタリの、効果が直ぐに現れる!?プロが教える痩せる運動法と食事ガイド」「芸能人とモデルが通う凄腕サロン」といった内容であるから、コンテンツ事業とシナジー効果をもって、共に増収増益が予想されている。
佐成重範弁理士所見→占いも美容も、グローバルな話題だから、アジアを始め、国際性をも発揮していくことを期待しよう。

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2013年7月23日火曜日

ドコモ・モバイルグループウェアのダイヤモンド・オンライン解説が卓抜


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IT活用が未だ不十分であるのに、IT技術そのものは高度化多機能化を加速している。その価値を迅速に認識し活用することが、企業や個人の競争力を決定する。一方、IT機器生産販売企業の説明には、生硬なものも多い。
NTTは説明懇切だが、今朝のダイヤモンドオンライン「失敗例に学ぶ現場社員の情報活用術」記事は、NTTドコモが「情報の共有力・活用力で現場の生産性を向上させ、コスト削減・収益向上」を目指す」と副題して、これまでの課題「メールや電話の確認・返事・即座の対応が困難」「営業日報が不正確で計画が立てられない」「カタログで重くなったカバン」「スケジュール調整に手間取る」の各例6000字を費やすリアルな実況描写分で描いた上で、そのそれぞれが、ドコモ・モバイルグループウェアによって、どのように巧みに解決されるか、2万余字を費やして、リアルに表現している。
女性や高齢者の能力活用によって国民所得を増大する課題に対するIT技術の応用としても、モバイルグループウェアの普及が極めて有利と佐成重範弁理士は感銘したので、上記ダイヤモンドオンライン記事未読の方には、ご一読をお勧めする。

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2013年7月22日月曜日

銭高組の東京工大付属図書館施工、斬新な外観等で受賞、同社のベトナム拠点アジア拡販


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自民党圧勝の翌日、年初来高値更新銘柄が前場で56件に達したが、中堅ゼネコンの銭高組も年初来高値を更新して242円に達し、2月安値115円の2.1倍に及んだ。
銭高組は先日(2013-09-18)にも、「東京工大付属図書館がBCS賞を受賞」と発表したが、「図書館の大部分を地下に設け、地上部分には、エントランスと芝生に覆われた緑の丘、および、ガラスハウスの学習室から成り、その斬新な外観は、キャンバスのシンボルとなっている」と、受賞理由の一つを自己紹介している。また、工事報告(2013-07-09)としては、「首都圏中央自動車道の高規格幹線道路の、橋長1km超、S字型プレストレスコンクリート高架橋のオールステージング工法施工を発表している。
既に銭高組は、「関西本拠の老舗中堅ゼネコン。官民比率は4対6。マンション比率約2割。シールド工法に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「単体受注計画は前期比5%増。土木は、東北のがれき処理案件など官公庁向け中心に需要堅調。建築も、選別受注強化で収益改善」(同)と高評価されている。加えて、「ベトナム拠点を活用し、日系企業のアジア案件獲得に傾注」(同)など、いよいよ本番化する「日本成長戦略」の一翼を担うものと期待される。

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2013年7月20日土曜日

日本ハム、新消費者動向即応の新製品、一方、ミャンマー拠点で養鶏事業


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為替変動や嗜好多様化によって食品業界の変容が目まぐるしい中、日本ハム株が年初来高値を更新して1678円を付け(2013-07-19)、1月安値1173円の43.1% 高に及んだ。新商品の開発も広汎で、今朝は「フルーツコンポートのパンケーキ」を、「メレンゲで仕上げた、ふわふわのパンケーキです。りんご、パインアップル、マンゴーのフルーツコンポートとココナッツの薫るヨーグルトソ-ス付きです。生地には、さわやかな風味と、なめらかな舌ざわりが特長の、自家製リコッタチーズが入っています」と紹介。リーズナブルな高級品嗜好が並存しつつある年齢層性別無関係の消費者向上志向、特に男性の女性化に即応しそうである。
日本ハムは、「食肉、ハム・ソーセージ首位。食肉は鶏肉中心(佐成重範弁理士所見→イスラム巨大消費人口にも即適応)。生産から加工・販売まで一貫体制。水産品を拡大」と特色付けられ(会社四季報)、「タイ工場など、業務用等加工品が続伸。柱の食肉は、鶏肉相場が改善し、量販向け数量増。販路拡大で豪州も黒字化。営業益続伸」(同)と高評価されている。
佐成重範弁理士所見→日本ハムは今年度中に、ミャンマーで、丸紅・現地企業と合併設立し、養鶏事業を開始して、東南アジア開拓を加速する(会社四季報)から、各国域特性への適合品をもって、大幅な業容拡大が予想される。

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2013年7月19日金曜日

業界のモノ・キャラクター融合等、内閣知財戦略の提示に先立つが、先ず価格


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持ち回り決定された内閣知財本部の2013年度新計画には、例えば、「海外の模倣品対策を強化するため、模倣品被害を受けている企業が行う現地侵害調査の支援事業の更なる活用を促すと共に、必要に応じて支援の拡充を図る」とあるが、企業はこのような悠長さを待ってはいられない。昨夕(2013-07-18)朝日の「経済ビゲータ」(米谷陽一氏)は、「現地のショールームで本物と偽物を展示して啓発に努めたりしているが、限界がある。タカラトミーは、コピー商品が多いとされる中国で売る商品は、できるだけ安くして、偽物を作っても儲からないようにしている」と結んでいるが、政府志向のソフトパワー発揮やモノ・コンテンツ両知財融合戦略においても、制作コスト低減(収益配分の適正化)が先行課題であると、佐成重範弁理士は重ねて強調する。
佐成重範弁理士がJTEC(政府の電気通信放送関連無償援助機構)に専務理事として在任中、エジプト・アセアンなど、映画「おしん」が大好評だったが、これはコンテンツ単独の無償ODA(援助)で、ソフトパワーは無償提供で伸長したものも多い。いずれにせよ、「偽物を作っても儲からない価格」で提供するコスト低減に、日本産業は先ず取組むべきである。
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2013年7月16日火曜日

プラント・ソリューション、ITソリューション並進する東芝プラントシステム


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プラント据付けと中小型発電が活発化している東芝プラントシステムが年初来高値を更新して1700円に達し(2013-07-16前場)、2月安値1083円の57.0%高に及んだ。東芝プラントシステムは、「東芝直系のプラント据付け工事会社。海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も開発」と特色付けられ(会社四季報)、「メガソーラーが活発。国内設備工事も受注増。諸社の海外シフト案件を含めて高稼働率が続く。集中購買も奏功」(同)と高評価されている。
「プラント据付け」を含めて東芝プラントシステムは、「プラントソリューション」全般と共に、発電設備、再生可能エネルギー、ITソリューション、汎用システムを製品・サービスとして掲げ、例えば「ITソリューション」については、「最新のレーザー計測技術で、最高水準の3Dデジタルソリューションを提供」と題し、「3Dレーザー計測サービスとは、対象物の3Dデータ(点群データ)をレーザースキャナー(計測装置)で短時間内に採取し、ニーズに応じた3Dデータをリーズナブルな条件で提供するサービス」(SANARI PATENT要約)と説明している。
佐成重範弁理士所見→行政規制等が多岐多様に変動しつつある国際市場において、先端技術を展開する東芝プラントシステムが、特に「リスク・コンプライアンス」の体制を整備し、無用な制度矛盾・撞着による経営資源ロスをも完全に防止する構えを整えていることに表敬する。

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2013年7月14日日曜日

日清製粉グループ「生産能力海外比重」と「売上高海外比重」のバランス動向


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円安景気的なアベノミクス経済の現況下で、小麦粉価格変動への対応は、製粉業者・加工業者・流通業者・消費者の4面課題であって、その相関がいかに変動・創出されて、日本経済の成長を共に担っていくか、国民挙って関心を深めるべきテーマである。
日清製粉グループの資料が野村IRの紹介で届いたが、小麦粉生産能力(原料ベース)の海外比率は、2013年度において30%超を達成し(国内9工場日産8100トン、海外7工場3800トン)、日清製粉グループの海外売上高比率も30%超を達成することが大目標とされている。2013年度は12%2015年度は15%の見通しであるから、30%超の達成には諸般の企業戦略が総合発揮されつつあり、具体的にも、その内容を説明している(以下SANARI PATENT要約)。
1.     世界最大の北米市場へ本格進出→既に2012年に全米9位の製粉会社ミラーミリングを買収。2013年2月に小麦粉生産能力30%増。
2.     上記と並行してカナダのロジャーズ・フーズ社とも提携し、北米製粉事業をシナジー効果で拡大
3.     ニュージーランド最大の製粉事業の買収→Goodman Fielder社(同国内55%のトップシェア)から製粉事業を取得
4.     東南アジアにおける小麦粉生産能力20%増強
5.     グローバルカンパニー日清製粉プレミックス社設立(2012-10)→国内・海外のプレレミックス事業を拡大
6.     インド市場に進出→2012年に営業拠点現地法人を設立(医薬関連も志向)
7.     NBCメッシュテックインドネシア社で生産能力増強完了→生産コストを低減し、アセアン・中国向け輸出競争力を強化
佐成重範弁理士所見→日清製粉グループは、国内工場の立地も臨海型重視で推進しており、上記海外立地と総合して輸送戦略を含むグローバル市場全体系を構築するものと予測する。
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2013年7月12日金曜日

アルテック、中国・大都市でペットボトル容器の製造事業等展開、インドネシア、インドにも


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特殊産業機械のアルテックが年初来高値を更新して464円に達し(2013-07-11高値)、4月安値160円の2.9倍に及んだ。アルテックは、「包装・印刷関連など特殊産業機械の専門商社。中国等でペットボトル容器の製造事業を展開。海外比率38%」と特色付けられ(会社四季報)、「薄利のゲーム・DVD用ケースからは撤退し、好採算の大型機械、特に印刷機械などの拡販が奏功。人員削減・出張費抑制も寄与し、営業増益」(同)と高評価されている。加えて新商材として、3Dプリンタの取扱品目を拡充。既存のインクジェット方式以外に熱溶解積層方式を追加。計画中のインド進出は、今年中に現地法人設立を計画」(同)など、成長市場の標的が的確と、佐成重範弁理士は考える。
アルテックの張能徳博(ちょうのう・のりひろ)社長は、その志向を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1.     アルテックは、1976年に、印刷・包装機械輸入販売の産業機械専門商社として創業、欧米の最先端技術を導入し、市場環境と顧客ニーズの変化・多様化に即応して業域を拡張。
2.     現在は、ICカード関連機器、プラスチック・ゴム成形機、3Dプリンタ、医薬品充填装置、食品加工機械、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械等に及んでいる。
3.     上海、バンコク、ジャカルタに設置した現地法人により、東南アジア進出日系企業に応需している。インドにも拠点を開設する。
4.     中国・蘇州においてペットボトルプリフォームの製造を開始し(2002)、広州等にも拡充、インドネシアにも製造拠点を設置した(2007)
佐成重範弁理士所見→プラスチック成形品については、これに付するキャラクター図案や形状への嗜好が国域により多様であると共に、拡販速度への影響が大きい。ボトルの内容も含めて、日本および現地企業との連携強化によるアルテック製品の大市場占有を期待する。

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2013年7月10日水曜日

日本成長戦略に対応する計装総合エンジニアリング・日本電技の評価


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計装エンジニアリング大手の日本電技が年初来高値を更新して810円に達し(2013-07-10高値)、1月安値608円の33.2%高に及んだ。設立54年の日本電技は、「空調設備の自動制御や工場自動化システムを展開。アズビルと提携(アズビルは、制御・自動化機器大手。エネルギー管理サービスを得意として補修需要に拡販。アジアのビル省エネ工事や欧州の医療施設エンジニアなど海外急展開)」と特色付けられ(会社四季報)、「柱の空調計装工事には一部不採算案件が残るが、利幅が厚い小型の改修工事を積み上げて補う。工場搬送ライン用システムは、中部圏の大型案件が寄与。利益率低下想定の会社計画は慎重。営業益横ばい守る。配当性向30%メド」(同)と財務慎重性・配当堅実性も高評価されている。加えて、「事業部や支店間の情報交換を密にし、既存客を深耕。改修工事を取込み、受注単価下落に歯止め。資材・施工管理も徹底」(同)と、更なる経営基盤強化が注目されている。
「計装」の総合力で未来を拓く(New Design for the Next)を理念とする日本電技の島田良介社長は、「当社は、空調自動制御の 設計・施工・調整・保守まで一貫して行う専業会社として」、「アズビルと協調し、業界をリードすると共に、空調以外の分野にも展開、あらゆる計装分野に対応可能な体制を具備し」、日本成長戦略における省エネ・省コスト・産業イノベーションの緊要ニーズに対応する旨(SANARI PATENT要約)を述べている。

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