日清製粉グループ「生産能力海外比重」と「売上高海外比重」のバランス動向

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円安景気的なアベノミクス経済の現況下で、小麦粉価格変動への対応は、製粉業者・加工業者・流通業者・消費者の４面課題であって、その相関がいかに変動・創出されて、日本経済の成長を共に担っていくか、国民挙って関心を深めるべきテーマである。

日清製粉グループの資料が野村IRの紹介で届いたが、小麦粉生産能力（原料ベース）の海外比率は、2013年度において30%超を達成し（国内９工場日産8100トン、海外７工場3800トン）、日清製粉グループの海外売上高比率も30%超を達成することが大目標とされている。2013年度は12%、2015年度は15%の見通しであるから、30%超の達成には諸般の企業戦略が総合発揮されつつあり、具体的にも、その内容を説明している（以下SANARI PATENT要約）。

1.     世界最大の北米市場へ本格進出→既に2012年に全米９位の製粉会社ミラーミリングを買収。2013年２月に小麦粉生産能力30%増。

2.     上記と並行してカナダのロジャーズ・フーズ社とも提携し、北米製粉事業をシナジー効果で拡大

3.     ニュージーランド最大の製粉事業の買収→Goodman Fielder社（同国内55%のトップシェア）から製粉事業を取得

4.     東南アジアにおける小麦粉生産能力20%増強

5.     グローバルカンパニー日清製粉プレミックス社設立(2012-10)→国内・海外のプレレミックス事業を拡大

6.     インド市場に進出→2012年に営業拠点現地法人を設立（医薬関連も志向）

7.     NBCメッシュテックインドネシア社で生産能力増強完了→生産コストを低減し、アセアン・中国向け輸出競争力を強化

佐成重範弁理士所見→日清製粉グループは、国内工場の立地も臨海型重視で推進しており、上記海外立地と総合して輸送戦略を含むグローバル市場全体系を構築するものと予測する。

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