2013年12月31日火曜日

経済産業省、世界最高水準の知的財産情報提供サービスの実現を目指す結果


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




産業構造審議会の案として、特許庁あてPublic Comment提出を1月下旬期限で求めている標記主題の内容(SANARI PATENT要約)は、「インターネットシステムとして提供している特許電子図書館について、世界知的所有権機関や欧州特許庁など、諸外国の同様サービスを超える世界最高水準のサービス提供を目指し、新たな情報基盤に刷新する」として、具体的には下記事項を早期実現する。

1.    特許公報等の一括ダウンロードサービスの開始

2.    パテントファミリー情報の参照機能や、検索結果ランキング表示機能等を追加する。

3.    事業者が使用しようとするGUI(操作画像)について、画像マッチング技術を利用して、関連する登録意匠の存否を迅速簡易に調査できるツールを提供する。

4.    デザイン・ブランドを核とするイノベーション推進のため、権利が有効な内外の商標・意匠の情報提供を拡充する。

5.    新興国等知財情報データバンクが提供している「新興国などの知的財産制度・運用情報(出願実務・訴訟実務・審決例・判例検索)」について、東アジア・アセアン・BRICsを中心として国数・情報内容を拡充する。

6.    企業の研究開発の重点化や知的財産戦略に資するため、特許出願技術動向調査において、中国始め新興国特許文献を調査し、その技術レベルを特許庁内外の知見も活用して、評価・分析し、業界に周知させる。

7.    特許庁の英語版Home Pageの情報発信を強化し、我が国の特許制度運用に対する信頼感・国際的プレゼンスを高める。

佐成重範弁理士所見→我が国「特許庁公開発明」の解析は、中国・韓国企業が、日本企業以上に迅速多量なのではないか。情報の発受信と活用のバランスに留意すると共に、上記6の「技術レベル」の評価は、「進歩性」評価の格差に関連して、特に重要とすべきである。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2013年12月28日土曜日

「世界最高品質の知財システム」に取組む経済産業省


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




経済産業省の産業構造審議会案が、「直ちに具体的な措置を講ずるもの」と銘打つ課題の第一に、「世界最速の審査システム」と共に「世界最高品質の知財システム」が掲げられている。「最高品質の特許審査」の意義は、「特に出願された技術を十分理解し、必要十分な国内外の先行技術調査および特許要件に関する適切な判断を行うことにより、後に国内外で無効となることのない強さと、発明の開示範囲内で最大の広さを有し、国際的に信頼され、世界に通用する有用な特許権を付与していくことを内外に明らかにすべく、特許審査の品質の維持・向上のための基本原則となる品質ポリシーなどを年度内に策定する」と述べ、「この原則に基づいて特許の審査基準の見直し、面接審査の充実、外国語文献調査の拡充およびこの調査の効率性を確保する観点から、高度検索システムの検討や国際的な調和を含む特許分類を再整備する」と、措置内容を示した。

佐成重範弁理士所見→ここにいう「知財の品質」と「知財の法的安定性」とは同一の概念であるのか。今次案のこの個所には「法的安定性」という用語を用いていないが、特許権が特許庁の審査官審査により特許性を肯定された後、特許庁審判官により否定の審決をされる場合、また、審査官も審判官も特許性を肯定した特許権が、知財高裁の判断により否定される場合、また審査官と審判官の判断が相違し、知財高裁がそのいずれかに同結論を示す場合、これらの諸場合が現に多発していることは周知の通りで、際案件については更に、外国政府知財部門との判断が相違する場合も多発している。これらの重要な課題を「直ちに」具体的な措置を講じて解決可能な課題であるかのような認識を広めることとなるならば、それは、特許権制度の内部撞着要素(例えば、進歩性の有無の一義的確定の不成立や属地主義)の解明を軽視した態度と評さざるを得ない。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2013年12月26日木曜日

有機ELテレビをめぐるソニー・パナソニック・タカノの役割


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




有機ELテレビは高画質の次世代薄型テレビとして嘱目されてきたが、朝日新聞は「有機ELテレビ提携を解消。ソニー・パナソニック採算の目途立たず」と題して、「両社は、有機ELテレビの共同開発を年内にやめる方針を固めた。量産化しても、直ぐには採算を取ることが困難と判断し、当面、今の4倍高精細な4Kテレビに注力する」と報じ、更に、その背景事情として、「両社が持つ技術の融合が巧く進まず、量産に必要な有機ELパネルの耐久性の確保と、コスト抑制のバランスが思うように取れなかった」「このため、初期投資に見合うだけの量産は困難と判断した」と解説している。

この解説中の「耐久性の確保」が問題とされている事情については詳述していないが、タカノの上半期報告には、「次世代の光源として期待されている有機EL照明は、発光効率が蛍光灯に近づきつつあること、製造コストが安く抑えられるようになってきたことなどにより、今後、民生用への普及が期待され、中長期的には市場規模の急速な拡大が予想されている。しかし未だ、材料技術・製造技術上の課題は多く、国内外の有機EL各社とも研究開発中である。すなわち現状では、製造された有機EL照明のパネルの中には、一定期間は問題なく点灯するものの、電気的な問題から突然点灯停止してしまうものが生じている。タカノは、これらの課題に対して、短時間でのエージング検査を可能とする独自検査技術を開発した」と述べている。更にタカノ製品の特徴として、劣化寿命評価機能(5酒類の寿命クラスに分別など)、高解像色調検査機能(人の色知覚に基づく色の評価や比較の高性能化)などを掲げている。

佐成重範弁理士所見→一歩先と2歩先とは、国際競争の様相を異にする。4Kの現実展開競争と、有機ELの次世代競争の双方に、各企業がオープンイノベーションを展開すべき国際産業情勢下に在る。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2013年12月23日月曜日

芝浦工大のメールマガジン、超深海探査、東電豊洲用地買収、電離圏探査衛星



芝浦工大のメールマガジン、超深海探査、東電豊洲用地買収、電離圏探査衛星
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
芝浦工大の同窓生あてメールマガジンがタブレットに着信した。経済再成長の新春を目前にして、意気益々旺盛である。
「超深海で世界初の魚類撮影に成功」に関する芝浦工大の技術協力記事は、海洋資源開発が、日本沿岸の新石油資源開発、小笠原新島の領海資源開、魚類完全人工養殖、更には全世界の海底開発への参画のリードを務める基盤を示し、発展の気宇広大である。
東電豊洲用地の買収は、東電の贅肉の最適活用として、芝浦工大の中高校の新校舎用地としてふさわしい。豊洲地区は10数年前の芝浦工大新校舎建設を契機として面目を一新し、小学校生徒数が10倍に膨張している。その校長が女性であることも、芝浦工大に「リケジョ」(理系女性)が著増していることと相俟って、安部総理の女性活躍期待を象徴しているが、理系都市として大東京の一核心となろう。
芝浦工大が共同開発した地震先行電離圏異常検証衛星」も、日本国土保全のみならず、世界各地の地震対策に寄与することとなろう。
(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




芝浦工大の同窓生あてメールマガジンがタブレットに着信した。経済再成長の新春を目前にして、意気益々旺盛である。

「超深海で世界初の魚類撮影に成功」に関する芝浦工大の技術協力記事は、海洋資源開発が、日本沿岸の新石油資源開発、小笠原新島の領海資源開、魚類完全人工養殖、更には全世界の海底開発への参画のリードを務める基盤を示し、発展の気宇広大である。

東電豊洲用地の買収は、東電の贅肉の最適活用として、芝浦工大の中高校の新校舎用地としてふさわしい。豊洲地区は10数年前の芝浦工大新校舎建設を契機として面目を一新し、小学校生徒数が10倍に膨張している。その校長が女性であることも、芝浦工大に「リケジョ」(理系女性)が著増していることと相俟って、安部総理の女性活躍期待を象徴しているが、理系都市として大東京の一核心となろう。

芝浦工大が共同開発した地震先行電離圏異常検証衛星」も、日本国土保全のみならず、世界各地の地震対策に寄与することとなろう。
(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2013年12月21日土曜日

新春の三井不動産、東京の土地利用イノベーションの諸態様


 

弁理士 佐成 重範 

Google検索 SANARI PATENT




都内の神社が、その境内土地の一部を売却して、氏子からの定時収入減少に対処する資金対策とする情景がWBSで放映されたが、その土地には、三井不動産グループが高層マンションを新築するとのことで、三井不動産による東京土地利用イノベーションの一例として高評価されよう。関連して三井不動産株が年初来高値を更新して3615円を付け(2013-12-20高値)、7月安値2876円の30.2%高に及んだ。既に三井不動産は、「三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧。ビル賃貸主力、マンション分譲・非保有不動産事業を拡大」と特色付けられ(会社四季報)、「順調。柱の賃貸は、アステラスビルの通期稼働や商業施設リニューアルが寄与。マンションも過去最高の6450戸へ3割増。仲介が好調で上ぶれ公算。2014年は、賃貸で新ビル効果発現」と高評価されている(同)。加えて、「東京日本橋室町地区の複合ビル2物件が2014年1月に竣工、3月に商業施設オープン。日本橋で初のシネマや高級住宅もできる。6月に飯田橋、8月に札幌でも新ビルが完成」(同)し、首都圏を始め国土利用のイノベーションを先導することとなる。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2013年12月18日水曜日

知的財産権の価値評価とNHKドラマのパテント・トロール


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




日本弁理士会の機関誌「パテント」最新号と共に資料「弁理士による知的財産価値評価パンフレット」が届いた。銀行を舞台とするNHK企業ドラマが「倍返し」や「土下座」の流行語となったのに続いて、NHKの新ドラマの冒頭には「パテント・トロール」という米国業界の流行語が出ているが、トロール船のトロールではなく、「怪物」という意味のトロールで、新製品などを世に提供する目的ではなく、関連知的財産権を取得して、製造企業などの基幹特許権者に売りつけて営利する業態を指称している。とにかく、この種の売買が米国では盛んに行われており、まともな「知的財産権の価値評価」に対して、「根こそぎ」「洗い浚い」的なニュアンスもあるが、特許制度に内在する撞着を示している現象でもある(進歩性の定義・法的不安定性・属地主義)。

今次特許庁資料は、佐成重範弁理士が予て主張してきた「定性的・知的財産権評価と定額的・知的財産権評価の分別と関連づけ」の緊要性に即応するもので、現実の評価実施は、弁理士の専権業務たる「鑑定」(弁理士法第4条第1項)に先ず依拠すべきであり、従って、司法や税務における知的財産権の価値評価は弁理士会を通じて弁理士に委ねられているものの、世上、不健全な知的財産権取引が行われる余地もあり、その抑制の意味においても、上記弁理士会資料は高く評価・尊重すべきである。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2013年12月15日日曜日

海外5割超で電子顕微鏡・世界首位の日本電子が活況


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




電子顕微鏡で世界首位の日本電子の上半期報告が届いているが、逐月、トッピック製品を創出し、高速イノベーションの典型を見る感がある。例えば、6月には、「ナノ材料の産業利用を支える計測コンソーシアム」を発足。日本のナノ材料の国際展開に必要とされる計測技術の融合と標準化を目指す。

7月には「核磁気共鳴技術と透過電子顕微鏡技術を活用した研究成果を発表。

9月には新型走査電子顕微鏡シリーズを発売。様々な用途に対応することにより、新規の金属ナノ粒子高性能マルチパーパスの走査電子顕微鏡であって、タッチパネルで操作できる新設計のユーザーンターフェイスを採用し、操作性を向上させた。

同月、同社の西日本ソリューションセンター(この5月にリニューアル)で「日本電子グリーンテクノロジーセミナ」を開催し、リチウムイオン電池を中心として最新の計測・解析・評価手法を紹介した。

10月には医用機器関連の自動分析装置シリーズに、新たに高速大量分析を追及した新シリーズを発売した。

また、日本電子社員の論文がNATURE誌に掲載された。

これら新成果のうち、日本電子の原子分解能分析電子顕微鏡は特に、全世界で好調と報告している。

SANARI PATENT所見→上記ナノ材料関連計測ソリューション開発のコンソーシアムは、産業技術総研・島津・リガクとの共同によるもので、オープンイノベーションの典型とも見えるが、最近は「クローズド・オープンイノベーションイノベーション」という概念呼称も提示され、日本技術の国際競争力発揮に、日本電子の戦略的行動も、切に期待する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

2013年12月12日木曜日

脳梗塞に再生医療の適用、ニプロ事業を経済産業省が支援


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




革新医療機器大手のニプロ上半期報告が届いたが、前年同期比22.3%増の売上高で、海外比率も4割を超え、人工腎臓における強みを益々発揮すると共に、後発医薬品拡充により医療費国策の要請に応える一方、再生医療の新分野においては、経済産業省・平成25年度「再生医療等産業化促進事業」にニプロの申請事業が採択されるなど、緊要な新分野への着実な実行が見られる。特にこの経済産業省事業は、ニプロが予て「骨髄間葉系幹細胞の産業化応用に関する研究」について、札幌医科大学と共同研究契約を締結してきた課題である。札幌医科大学は今年3月から、脳梗塞の新らしい治療法として、患者本人の骨髄に含まれる幹細胞を使用して脳梗塞を治療する再生医療の医師主導型治験を開始しているが、ニプロは今年4月から、社員数名を同大学に派遣し、産業化の早期実現を期している。現下、最も要請されるテーマに即応するものと言えよう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2013年12月8日日曜日

パピネット出資コンテンツ事業の、エンタテイメントを超える文化創造価値


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




玩具卸で圧倒的なパピネットの上半期報告が届いたが、企業理念とする「私たちは、ハピネスネットワーキングを展開し、エンタテイメントスタイルの創造により、人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります」を既に超えて、日本文化・世界文化の今後の創造を培う具体的な含意を、映像にも玩具にもゲームにも横溢させていることに、SANARI PATENTは、単なるエンタテイメン企業以上の価値をパピネットに感得する。例えば、

1.    パピネット出資映画「Steve Jobs1995~失われたインタビユー」→ド キュメンタリー番組の制作スタフは、マスコミ嫌いで知られるJobsのインタービュー取材を実現するが、番組内で使用されたのはその少部分で、マスターテープは消失してしまう。2011年のStev死後、奇跡的に全VHSテープが発見され、Jobsが語りかけを欲した内容が明らかになった。

2.    同じくパピネット出資映画「人類資金」は、戦後の謎、旧日本軍の隠し財産・M資金を題材として、世界ケ国を舞台として挑むアクションもサスペンスもある、世界規模のマネーゲームを演出する。

3.    パピネットヘリコプター玩具では、空・陸・ミサイル・脱出など多機能を搭載した進化型ヘコプター玩具。狭い場所への移動飛行・ミサイル発射も可能。既に実用可能な「無人戦闘機」を想起する。


5.    モデル☆おしゃれヤレオーディションドリームガールの成長促進ゲーム。

6.    マイクロチャージの超小型モーターカーの先端技術、的中ニヤンコの実用性など、パピネットの理念で横串を入れることにより、日本コンテツの世界普及を強固に果たしていくことが期待される。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2013年12月5日木曜日

「アルミにこだわり、アルミを超えていく」日軽金ホールディングスの横串


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




日軽金ホールディングスの上半期報告が届いたが、日軽金アクト、日軽金、日軽エムシーアルミ・東洋アルミの各社を束ね、「アルミにこだわる」共通基盤に立脚しつつ、各社が「アルミを超える」創出をもって事業を展開し、増収を果している。すなわち、傘下のアクトは、アルミニウム合金中で最高レベルの強度を持つNA700を発売し、航空機部材向けなどに拡販し、日軽金は、外来植物の蔓延を制御するアルミ化合物の処理剤を発売すると共に、特許技術のライセンスも行い、更に中国企業と合弁で高純度アルミ地金を生産・販売し、日軽エムシーアルミはその中国子会社がドイツ・ラインフェルデインアロイズ社から取得した高延性ダイカスト合金ライセンスにより生産し、伊藤忠を通じて販売している。また同社は去る9月に、米国のアルミ合金メーカーと共同で、メキシコにアルミ合金の製造・販売会社を設立した。メキシコでは自動車産業と共にアルミ合金市場が急成長している。

これら傘下会社の「横串活動」の成果として、具体的には、パソコン用に開発した水冷装置について説明している。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

「アルミにこだわり、アルミを超えていく」qqホールディングスの横串


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




qqホールディングスの上半期報告が届いたが、qqアクト、qq、日軽エムシーアルミ・東洋アルミの各社を束ね、「アルミにこだわる」共通基盤に立脚しつつ、各社が「アルミを超える」創出をもって事業を展開し、増収を果している。すなわち、傘下のアクトは、アルミニウム合金中で最高レベルの強度を持つNA700を発売し、航空機部材向けなどに拡販し、qqは、外来植物の蔓延を制御するアルミ化合物の処理剤を発売すると共に、特許技術のライセンスも行い、更に中国企業と合弁で高純度アルミ地金を生産・販売し、日軽エムシーアルミはその中国子会社がドイツ・ラインフェルデインアロイズ社から取得した高延性ダイカスト合金ライセンスにより生産し、伊藤忠を通じて販売している。また同社は去る9月に、米国のアルミ合金メーカーと共同で、メキシコにアルミ合金の製造・販売会社を設立した。メキシコでは自動車産業と共にアルミ合金市場が急成長している。

これら傘下会社の「横串活動」の成果として、具体的には、パソコン用に開発した水冷装置について説明している。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

2013年12月3日火曜日

明日、経済産業省のベンチャー有識者会議、第1回


 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT




経済産業省からのメールで、第1回ベンチャー有識者会議の連絡が来ていたが、明日、経済産業省にて。「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す」と意気込み高い。「経済産業省は、産業の新陳代謝の「新」の部分を担うベンチャー企業の創出を促進するため、有識者会議を開催し、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。第1回目は「なぜ日本に起業が増えてこなかったのか」、「なぜ近年、大きく成長するベンチャー企業が出てこないのか」を振り返り、今後のベンチャー支援策の方向性を示します」と期待させている。

会議のメンバーに関心が持たれるが、伊佐山    Wil代表、富山経営共創基盤代取、孫MOVIA JAPAN代取、南場ディーエヌエー・ファウンダー、長谷川・早大ビジネススクール教授、堀・グロービス経営大学院学長、御立・ボストンコンサルグ・グループ日本代表、矢島・和える代取である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)