経済産業省、世界最高水準の知的財産情報提供サービスの実現を目指す結果

 

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産業構造審議会の案として、特許庁あてPublic Comment提出を１月下旬期限で求めている標記主題の内容（SANARI PATENT要約）は、「インターネットシステムとして提供している特許電子図書館について、世界知的所有権機関や欧州特許庁など、諸外国の同様サービスを超える世界最高水準のサービス提供を目指し、新たな情報基盤に刷新する」として、具体的には下記事項を早期実現する。

1.    特許公報等の一括ダウンロードサービスの開始

2.    パテントファミリー情報の参照機能や、検索結果ランキング表示機能等を追加する。

3.    事業者が使用しようとするGUI（操作画像）について、画像マッチング技術を利用して、関連する登録意匠の存否を迅速簡易に調査できるツールを提供する。

4.    デザイン・ブランドを核とするイノベーション推進のため、権利が有効な内外の商標・意匠の情報提供を拡充する。

5.    新興国等知財情報データバンクが提供している「新興国などの知的財産制度・運用情報（出願実務・訴訟実務・審決例・判例検索）」について、東アジア・アセアン・BRICｓを中心として国数・情報内容を拡充する。

6.    企業の研究開発の重点化や知的財産戦略に資するため、特許出願技術動向調査において、中国始め新興国特許文献を調査し、その技術レベルを特許庁内外の知見も活用して、評価・分析し、業界に周知させる。

7.    特許庁の英語版Home Pageの情報発信を強化し、我が国の特許制度運用に対する信頼感・国際的プレゼンスを高める。

佐成重範弁理士所見→我が国「特許庁公開発明」の解析は、中国・韓国企業が、日本企業以上に迅速多量なのではないか。情報の発受信と活用のバランスに留意すると共に、上記６の「技術レベル」の評価は、「進歩性」評価の格差に関連して、特に重要とすべきである。

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