2014年8月31日日曜日

脳梗塞リスク評価と新人工骨商品化、今次経済産業大臣イノベーション大賞2件とも医療関連


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局大学連携推進課)によれば経済産業省の今次産学官連携功労者表彰~つなげるイノベーション大賞~経済産業大臣賞2件(2014-08-29決定)は、「大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開」および「強度と骨組織の入り込み易さを同時に実現した人工骨を商品化」を主題とするもので、2件共に医療関連テーマであることに時流が見られる。特に、両テーマとも、アカデミックな基礎発明ではなく、即実用・即商品化に直結することを高く評価すべきである。すなわち、
1.大学発ベンチャーの成功事例として「成人病の簡易診断方法を開発し新市場を開拓>したと評価された千葉大とアミンファーマの連携は、大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開するものである。従前から、病気になるリスクを評価するために使用するバイオマーカーは癌などについて存在しているが、脳梗塞に特化した高精度のリスク評価を行うためのバイオマーカーは存在しなかった。今次表彰対象の成果は、世界で初めて血液だけで自覚症状のない脳梗塞のリスクを85%の精度で把握する技術の事業化に成功したもので、利用により者数は昨年のみで17,311人に達し、売上高も累計2億2000万円で経常黒字化している。
2.大学が中心となって既存技術を応用開発し異分野に展開し「強度と骨組織の入り込み易さを同時に実現した人工骨の商品化」は、大阪大とコバレントマテリアルおよびエムエムティーの連携によるが、セラミックスによる完全合成品であるので、特殊形状の人工骨をも実現可能で、さらに、人工骨に、人の骨髄から採取した幹細胞を導入して、骨を再生する技術を開発したものであり、移植実績42,000件、売上高25億円に達している。
佐成重範弁理士所見→産学連携はこれまで日本では、特許権の共有の在り方や、商品化への遠隔などに起因して、米国のそれに比し、著しく成果達成が遅れていた。今次2件は、その意味でも、極めて注目すべきである。
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2014年8月28日木曜日

消費者向け越境電子商取引の規模、中国・米国は日本を遥かに上回る現状


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば日本・米国・中国の3国間における越境電子商取引の市場規模を対比すると、中国の消費者の活用が最も活発であり、米国の消費者がこれに次ぎ、日本の消費者の低位をSANARI PATENTは痛感した。すなわち、2013暦年間において、日本の消費者による米国および中国の事業者からの越境電子商取引による購入額は1915億円、米国の消費者による日本および中国からの越境電子商取引による購入額は7197億円で日本のそれの3.8倍に達し、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境電子商取引による購入額は8072億円で日本のそれの4.2倍に及んでいる。また、この3国における消費者の越境電子商取引の利用実態について経済産業省は、「中国の消費者の越境電子商取引利用率は35.4%で、日本の10.2%および米国の24.1%より高い」と指摘している。更に今後の趨勢に関して、「2020年時点での日本・米国・中国の越境電子商取引規模は、最も拡大するとの仮定をおいて推計した場合、約6.7兆円に達するが、消費者の今後の利用意向は、中国の消費者はあらゆる端末において日本・米国の消費者よりも高い割合で、越境電子商取引の利用意向があること、特に、パソコン・タブレット・スマホについては7割以上の消費者が越境電子商取引の利用意向があることを示す回答をしている」旨を述べている。 
佐成重範弁理士所見→上記経済産業省調査は、日本消費者の越境電子商取引の母体である日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模について、2013年は11.2兆円で前年比17.4%増と示している。参考として、企業間電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピュータネットワークシステムを介するもので186兆円、前年比4.4%増と示しているが、電子商取引の、あらゆる分野での国内・国際活用が、わが国経済のグローバル成長加速のため、一層強く求められると考える。
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2014年8月25日月曜日

2つのDNA、鉄道系ゼネコンと住宅メーカー・大和小田急建設の首都広域展開とオリンピック展望


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佐成重範弁理士は昭和43年から44年にかけて東京通商産業局(現・関東経済産業局)の総務部長職に在ったが、所管1都10県の対全国産業活動比重は4割を超え、このポストに先立って務めた首都圏整備委員会調整官としての首都圏立地規制行政(当時)にも関らず中枢管理機能の集中は増勢を続けて今日に至り、東京経済特区とオリンピックの新要素も加わって、諸般の高度インフラ機能拡充とビジネス・居住環境のスマート機能整備が新日本創生の要めとして全世界注視のもとで遂行される。このような背景に関連して、首都圏ないし関東広域の交通関連インフラとビル・マンション革新の大和小田急建設株は年初来高値を更新して617円に達し(2014-08-25前場高値)、2月安値225円の2.74倍に達した。既に大和小田急建設は、「大和ハウス工業傘下で協業推進。小田急グループとも密接で、鉄道関連工事が得意。宅地造成も」と特色付けられ(会社四季報)、「受注700億円で前期比7%増の計画。マンションや非製造業を軸として民間建設が好調。豊富な手持ち工事を消化し、建築の粗利率改善が効く。労務費高をこなし営業増益」と高評価されている(同)。加えて「大和ハウス・小田急と連携して提案営業を強化。受注における採算重視を徹底。内勤スタフも工事現場に派遣して事務作業を支援。技術職確保へ中途採用など継続」(同)と、ビジネスメソッドの環境適応も機敏である。
佐成重範弁理士所見→大和小田急建設の事業実績は例えば、全国一のJR・私鉄・メトロ・都営地下鉄の諸駅数と乗降客数が集中している新宿駅の西口施設、新宿起点では大涌谷駅建替、箱根湯本駅建替など、商業ビルでは梅ヶ丘駅構内店舗新設など、住宅ではガーラ西新宿新築など、都心出入巨大人口の身辺に密接し、今後は著増する訪日外国人や居住外国人(例えば新宿区人口の12%が外国人)の評価を高めていくと考える。
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2014年8月22日金曜日

経済産業省の「まち・ひと・しごと創生本部」が発足、早速昨日、第一回会合


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当:地域経済産業グループ地域経済産業政策課)によれば経済産業省は、政府全体の「まち・ひと・しごと創生本部」設置予定に先立ち、経済産業省においても、地方の創生と人口減少の克服に向けた取組を、弾力的かつ総合的に推進するため、経済産業大臣を本部長とする「経済産業省まち・ひと・しごと創生本部を新たに設置し(2014-08-21)、早速、第一回会合を昨日開催して、人口減少下の地域経済再生のための施策の具体化について議論した。設立当初の同本部は、副本部長に経済産業両副大臣、経済産業両政務官、事務次官、本部員に大臣官房長、両審議官、経済産業政策・地域経済産業・産業技
術環境・製造産業・商務情報政策・商務流通保安・’資源エネルギー・中小企業の各長官・審議官・局長、地方本部員として各地域局長を配しているが、業界人の活用体制が今後の在り方として注目される。
佐成重範弁理士所見→内閣組織としての地方創生本部設置に先立って経済産業省のそれが発足したが、農林水産事業の革新(野菜・魚類の新技術養殖など)ほか、各省における具体的措置の機敏な実施が、先ず有効と考える。
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2014年8月19日火曜日

「ご当地キャラクター」知財の活用を弁理士会パテント誌が解明


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アベノミクスの第4の矢「地域創出」に先駆けて、彦根市の「ひこにゃん」キャラクターは「来る23日に横浜市で開催される虫の音を聞く会に出陣します」と発表、各地の「ご当地キャラクター」の先輩格として、彦根市の観光・物産拠点を全国・外国人観光客に向けて地域創出している。ひこにゃんを始め、諸地域で創出された「ご当地キャラクター」の人気が高まる折柄、弁理士のパテント誌最新号が著作権特集の一環として、「ご当地キャラクターの活用とその課題」を掲載したことは、実にタイムリーであった。昨深夜のテレビ東京WBSも、カプセルホテル・商店街・銭湯など、ご当地キャラクターを付すれば益々外国人観光客の人気を高めそうなわが国地域文化の数々を放映していたが、ご当地キャラクターが、ここ数年来、急速に人気沸騰し始めただけに、著作権のみならず商標権などとの絡みも含めて、制度面・運用面の整序が必要であることを示している。標記ひこにゃんも誠にカワイイ・キャラクターで、各地で売れっ子となり、それだけに運用制度が問題ともなったのだが、ひこにゃんに続くご当地キャラクターの続出は、日本経済再生の強力な軍団ともなろう。
佐成重範弁理士所見→ひこにゃんは東京世田谷区の豪徳寺(井伊大老の墓所)にも「出陣」しているが、彦根に縁ある猫のキャラクターは、「招き猫」が本尊であろう。ここには詳述しないが、招き猫は既に商品キャラクター化されており、ひこにゃんの原著作者はひこにゃんを別猫として更にカワイイキャラクターとして創出した、と解する。
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2014年8月16日土曜日

企業の内部不正防止の緊急セミナ」を経済産業省が緊急開催(来る26日)


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来月3日に断行の安倍内閣改造においても甘利経済産業大臣の留任が確実な模様だが、同省発メール(担当;商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は、今年に入って相次いで発生している「内部不正による機密情報の漏洩に対処し、来る26日に「企業の内部不正防止に関する緊急セミナ」を、独立行政法人・情報処理推進機構と共同で開催する。同機構は、組織における内部不正の早期発見・拡大防止を含む総合的な防止策を記載した「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成しているが、今回、経済産業省は同ガイドラインを周知徹底し、内部不正による被害の防止を図る。上記セミナでは、「国内外の内部不正の動向」「内部不正対策ソリューションガイド」などの講演を基に認識が深められる。
佐成重範弁理士所見→独占・公開の特許権と秘匿ノウハウの双方を戦略的に高度完遂することが企業戦略の基本であるが、広義の「ノウハウ」に属する「顧客情報」は古来「暖簾」の核心であったところ、ITシステムにおけるクラウド化などに伴う情報システムの革新と情報規模の拡大とにより取引価値を著増する現状にある。上記セミナがより広い視野からノウハウ全般の在り方を深耕することを望む。
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2014年8月13日水曜日

中国・米国の車両需要著増に技術適応する東洋電機製造の業績増勢


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内外鉄道車両需要活発な折柄、東洋電機製造の株主総会招集通知が届いた。既に東洋電機製造は「電車用駆動装置・パンタグラフの製造大手。永久磁石モータに強み。自動車試験装置を強化。海外比率24%」と特色付けられ(会社四季報)、「2015年5月期は中国高速鉄道向けに歯車装置が高水準。北京・成都地下鉄と米国ロス交通局向け受注も貢献開始。国内鉄道は新型車両の更新需要が上乗せ。自動車用試験機と産業用機械も堅調」(同)と高評価されている。加えて「2016年度はマカオ案件が寄与」(同)。同社の今次報告においても特に交通事業について、「受注高は、中国の高速鉄道・地下鉄案件および米国のLRVなど海外向けも大幅に増加したため前期比42.3$%増、売上高は国内車両需要回復と海外向け増勢により24.1%増となった」。今後更に、「中国・米国・韓国・インド・台湾市場のグループ拠点を中心とする事業の推進」「東南アジア拠点によるブランド構築と事業展開」「アライアンスを活用する新規市場開拓」「国内マザーマーケットによるシェア拡大」「分散電源・電動化事業の推進」「自動車開発用など産業事業の収益安定化」「生産能力拡大と百年以降を見据えたグローバル生産体制の確立」「サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化」「生産基幹システムの再構築」「「斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用」「大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者の育成など次世代人材の確保と執務・生活環境整備」により、国際競争力強化・安定した事業収益構造の構築・生産体制の再
構築・技術開発・新事業立ち上げ・グローバル展開を支える人材育成を総合的に実現する。
佐成重範弁理士所見→中国の地下鉄拡大が極めて高速に進展し、地上公害対策としても優先政策課題かつ巨大人口中国国民の期待を集めている模様である。米国の高速鉄道延伸と共に、東洋電機製造のビジネス拡大・技術寄与の舞台が広大に展望されている。
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2014年8月10日日曜日

副作用のメリット・ディメリット認識の知財価値


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アベノミクスで国民全体の幸福増進が期待される一隅で、今朝の朝日に連載2571回を重ねる「患者を生きる」情報記事は、尿膜管癌4年余の闘病の末に死亡された公務員の妻(52)の悲しみが胸を打った。さりげなく「勤務中の妻が駆けつけると、「既に夫は話すことさえできない状態だった。抗癌剤の副作用で白血球と血小板が減っていた。感染で敗血症になっていた」とレポートされている。一般的に医薬品の「副作用」の語には、主目的の薬効のほかに人体に好影響をもたらす作用と、悪影響をもたらす作用の双方が呼称されるから、後者を「有害事象」と呼ぶ場合も多いが、抗癌剤について言えば、標的対象癌種に対する制癌作用が同時に、白血球減少、肝障害、腎障害、ヘモグロビン値低下、間質性肺炎、食欲不振などの副作用を及ぼすことが既知であり、メリット・デ
メリットバランスの判断のもとに治療行為を患者が求めるのが現状である。
佐成重範弁理士所見→制癌剤のみでなく、医薬全般について、副作用についての認識が深められるべきである。例えば東大大学院医学系・秋下雅弘教授のPHP新書新刊「薬は5種類まで}には、薬物の系統別に、一般名・商品名・主な副作用が表示されているが、睡眠剤・甲状腺薬などで汎用されている商品について、患者の認識が不十分ではないかと懸念されるものを見受ける。患者も勉学して、医師・看護師・薬剤師の指摘を積極的に求めるべきである。
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2014年8月7日木曜日

経済産業省、「経営者・投資家フォーラム」の創設へ


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局企業会計室)によれば同省は、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し提言した「一橋大学院の伊藤邦雄教授座長・経営者・投資家フォーラムプロジェクト最終報告書」を公表したが、その内容は、企業効率を意識した経営改革、インベストメントチェインの全体最適化、双方向の対話促進をメッセージとし、その実現に向けて「経営者・投資家フォーラム」の創設を提言しているから、佐成重範弁理士の見解としては、わが国官庁の行動方式から考えて、経済産業省は早速その設置を推進し、関連経費を来年度予算要求にも計上することは確実である。上記提言内容を敷延すれば、「企業と投資家の協創による持続的価値創造を目指すべきこと」「資本コストを上回る自己資本利益率を得て、資本効率革命を現場の経営指標とすることにより高いモチベーションを導出すること」「全体最適のインベストメントチェーン」により国富を増大すること」「企業と投資家の高質な対話がなされる対話先進国たるべきこと」であり、このため標記創設を提言している。
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2014年8月4日月曜日

国内外で消費者による選別が変動の折柄、良品計画はアジア・欧米でも拡販


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所得と物価の動向と共に消費者の購買動向把握が政策・戦略の要めだが、企業戦略としては信用・信頼・時流即応の差別化が益々緊要である折柄、「無印良品」の特異ブランドで、「良品には、あらかじめ用意された正解はない。しかし、自ら問いかければ、無限の可能性が見えてくる」ことをビジョンとする良品計画は、内外市場で続伸し、関連して良品計画株は年初来高値を更新して12760円に達し(2014-08-04前場高値)、3月安値8720円の46.3%高に及んだ。経済動向として注目された6月の売上高について良品計画は、「月間を通じて、ウェアでは麻素材のアイテムが好調に推移し、生活雑貨ではファニチャーの売上高が前年を上回った。特に中旬より実施した無印良品週間中の売上高が好調で、直営既存店の売上高は前年比104%になった」と報告している。既に良品計画は、「西友の事業部が独立。無印良品の企画・卸売・小売。アジア・欧米など海外でも展開。海外比率21%」と特色付けられ(会社四季報)、「連続増配。国内16、海外'58の店舗純増。前期より加速。衣料が牽引し国内既存店堅調。東南アジア生産の増でコストも合理化。海外の高成長続く」と高評価されている(同)。加えて「低価格志向が強い新興国向けに、販価を抑えた世界戦略商品を開発。3年後、売上高構成比率50%を目指す。インドや中南米へ出店準備」(同)を進めており、安倍総理が財界同伴で訪問旅行を終えた中南米市場もまさに、無印良品を歓迎するムード高潮と察せられる。
佐成重範弁理士所見→イタリー製品等、欧米家具の日本国内選好も高まっているが、内外交流の活発化に、良品計画の寄与するところ多大と期待する。
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2014年8月1日金曜日

官需と海外で好調の富士通、ケータイにも注力


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サムスンの業績低下など情報通信機器業界の変動がグローバルに展開しつつある折柄、富士通の増収増益ぶりが顕著で、関連して富士通株は年初来高値を更新して817円に達し(2014-08-01前場高値)、1月安値492円の66.1%高に及んだ。既に富士通は、「情報通信系電機大手。ITサービス、サーバーで国内首位。官需依存大。パソコン・電子部品も。海外比率38%」と特色付けられ(会社四季報)(SANARI PATENT注・特許庁現庁舎も富士通に依存)、「続伸。システム構築は金融・製造業向けが好調。ケータイのリストラも寄与。国際財務報告基準に移行に伴う償却費軽減等の効果もあって営業益続伸し増配」(同)と高評価されている。加えて「パナソニックとの大規模集積回路統合は半年遅れて合意。独禁法審査を経て2013年末に新会社設立、技術者約2000人移籍。ケータイは機種数・色数を絞り、今期黒字化計画」(同)と、体制戦略を前進している。
佐成重範弁理士所見→富士通の底力が技術開発に在ること、特許庁公開発明件数が12万4825件(2014-08-01現在)と突出していることにも顕れているが、このうち本年度に入ってからの公開件数のみでも1599件に達し、うち昨7月に公開された富士通出願発明は503件、例えば、発明の名称「無線通信前置符号化器の決定」(特許庁公開日2014-07-31)、富士通テレコムネットワークス出願「無瞬断電伝送システム」(特許庁公開日2014-07-31)(揺らぎの抑制)、「音声処理装置、音声処理方法および音声処理プログラム」(特許庁公開日2014-07-31)(低負荷の処理により複数の仮想音源の音像の定位感を向上させる)など、品質差別化に資すると考える。
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