Link on the Internet don’t Invades Music Copy Rights

　韓国のKIM, HONG and ASSOCIATE(特許事務所)からの関係情報に謝意
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　韓国のキム・ヨナが金賞、日本の浅田真央が銀賞、が象徴するかのように、特に電子工学分野での世界市場シェア首位の座を、日本企業が韓国企業によって奪われているケースが益々顕著になっている。このような韓国企業の世界市場展開に、KIM HONG ASSOCIATESを始め韓国の特許事務所が果たしつつある功績は極めて大きいと、SANARI PATENTは考える。
　そのKIM HONG ASSOCIATESから、最新のNews Letterをお贈りいただいた。充実した内容のうち特に注目される著作権関係記事を下記に要約引用させていただくと共に、改めて衷心より感謝申し上げる。すなわち、
「韓国大法院は、、「インターネットのリンクは著作権の侵害にならない」と判決した(2009-12-20)。同院第２部は、「インターネット掲示板の利用者が簡単に音楽を聴けるようにリンクをかけることは、著作権法違反にならない」と判決したのである。原告・作曲家のチョ氏が、「自分の音楽著作物が、著作者に無断で消費者に提供され、損害を被ったとして、インターネット音楽サービス企業・ダナルなどを被告とする損害賠償請求訴訟を提起したのに対して、同院は、リアルタイム再生（ストリーミング）およびダウンロードサービスを提供した責任のみを認め、企業当たり300万～600万ウォンを賠償させる原審判決をそのまま確定したことを明らかにした。
同院は、「インターネットのリンクは、ウェブサイトのサーバに保存されている著作物の、インターネット上の位置情報および経路を表示したものに過ぎない」という認識に基いて判決した。
SANARI PATENT所見
　日米中および韓国の著作権法および情報通信事業法が理念を同じくして完全に調和するよう国際協調することは、太平洋広域経済圏発展の強力なソフトパワーとなるものである。
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Differed Opinions on the Patentability of Same Application

特許庁における審査官と審判官の判断が乖離する場合
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12.（承前2010-02-21記事）特許出願に対する拒絶査定への不服審判における審理の厳正化について考える。拒絶査定不服審判において請求成立（拒絶査定取消）とした審決の割合は、1996頃には９割弱であったが、2008には44.3%まで減少している。技術分野間の差は少ない。（SANARI PATENT考察:　拒絶を取消した割合が減少したとは言え、特許庁審査官が特許要件を充足しないとして特許付与を拒絶した出願の４割以上が、特許庁審判官により特許要件を充足するとして特許を付与されるのであるから、特許審査基準を緻密化して、審査官・審判官間の判断の相異を極限すべしとの意見が経済界などから出されるのは一見もっともなことのようであるが、特許要件充足性の認定の実務を知る者にとっては、４割強という率はむしろ「上出来」と見られよう）。
13.　拒絶査定に対する審判請求においては、補正をするのが８割で大多数であるが、審判請求時に補正をすると、法律上、前置審査に付されることとなり、審査官にもう一度審査させることになっている。前置審査の段階で半分は特許登録となり、残り半分については前置報告（対特許庁長官）という手続を行う。その内容は、審判請求時になされた補正を考慮しても依然として拒絶査定が維持されるべきであるというものが多い。
14.　審査・審判の判断の基準の乖離は縮小傾向にある。（SANARI PATENT考察:「判断の基準は」とあるが、単に「判断は」とすべきである。判断の基準はいずれにおいても「特許審査基準」であり、その解釈・適用の乖離が、判断の乖離をもたらしていると解すべきである。）すなわち、「出願審査段階で拒絶査定となったものが、審判段階では拒絶理由通知書を発することなく特許となったもの」（A）と「審判段階で拒絶理由を通知し、その後、特許になったもの」（B）の和（A＋B）の割合が減少するほど、乖離が減少したことを示し、「審査段階で拒絶査定となったものが、審判段階でも、拒絶理由通知書を発することなく拒絶査定が維持されたもの」（C）と「拒絶理由を通知し、その後、拒絶査定となったもの」（D）の和（C+D）の割合が増加するほど、乖離が減少したことを意味する。2001にはA 25.1%、B 39.1%、C 20.2%、D 15.6%、2008にはA 17.0%、B 27.4%、C38.3%、D17.3% であるから、A+Bは64.2%から44.4%に減少し、C+Dは35.8%から55.6%に増加したことが示されている。（以下次回）
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40% of Patent Applications are Rejected by Japan Patent Office

特許出願年40万件の４割が拒絶査定対象という現況
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６．（承前2010-02-20記事）特許無効審判は法律上、何人も、そして何時でも請求できることになっている。（SANARI PATENT考察:　従って、付与された特許権は本来、このような無効審判請求を受けるリスクを負っているのであり、特許権の評価は、ノウハウ依存との対比も含めて、このリスク評価額を算入したものでなければならない）。また無効審判は、審理の方式が口頭審理を原則とするが、これは当事者の納得性を高めるため有効と考えられる。書面審理だけで十分という場合には、審判長の職権により書面審理もできる。審理構造は当事者対立構造で、審決に不服な請求人または被請求人は知財高裁に審決取消訴訟を提起できる。
７．訂正審判は、特許権取得後、権利者自らが無効理由を事前回避するためクレームの一部を修正するような場合に請求する。
８．取消審判は、商標についての審判で、特定の商標が権利者によって３年間継続して使われず、第三者がその商標を使いたい場合に、その商標の不使用を理由として取消を求めるときに請求する。
９．審判の役割は第一に、審査官が行った拒絶査定の妥当性について、審判部で再度判断するという、審査の上級審の役割である。第二に、紛争の早期解決である。無効審判が請求される場合に、その何割かは侵害事件が関係しているが、その特許が無効かどうかを早期に判断することで、特許権をめぐる紛争の解決に資する。（SANARI PATENT考察:　審査も審判も、同一特許庁内の判断だから、当初から特許性の判断を統一し、紛争解決も、訴訟を含めの三審制ではなく、特許庁・知財高裁の二審制が効率的かつ特許権の法的安定に資するとの考え方も、一得一失である。）
10．特許出願が年間約40万件だが、拒絶査定は約16万件で、その２割程度、すなわち、約３万3000件が拒絶査定不服審判を請求している。出願から見れば、出願数に対しては４割が拒絶査定され、出願の約8%がこの審判を受ける。
11.　拒絶査定の結果に不服の場合は審判請求ができるが、請求については従来の30日から３ケ月に延長された。その審判請求されたものの約８割が、審判請求時に補正がなされている。残りの２割の中には、審査官の決定に全く納得できないので補正するまでもないというものと、補正して権利の内容を縮小してまで権利を欲しくない、というものが含まれていると考える。
(以下次回)
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Prospects of Patent Rights Legal Stability Suggested by PATENT Essay

日本弁理士会論文が示唆する特許権の法的安定性　
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　わが国特許庁が受理する特許出願件数が年間40万件で、その内にはいわゆる防衛特許出願も含まれ、特許査定により早期に独占排他的立場に基く技術革新の利益を得ようとするもののみではないが、少なくとも建前として、付与された特許権が法的安定性を持ち、対象技術による生産・販売が所定期間は独占利益の根拠となることを、特許権者が期待することは当然である。
　しかし、この期待を覆す可能性があるのが、特許権を付与した特許庁自体の審判であり、更に知財高裁の判決である。内閣知財戦略本部の論議のうちには、特許庁査定により付与された特許権がこれらの後段階で覆されることがない状態を「特許権の法的安定性」として政策目標とするかのような発言が多い。
　丁度、佐成重範弁理士が所属する日本弁理士会の機関誌パテント最新号が届いたが、特許庁審判部審判企画室の佐藤智康室長が、「審判制度の概要と最近の動向」と題して、貴重なデータとご所見を示されたので、SANARI PATENTの「現行制度支持論」の立場から考察する。上記記事の内容(SANARI PATENT要約)は、
１． 特許・実用新案・意匠・商標（以下本稿では「特許等」）の出願に対する審査の結果、すなわち、拒絶査定または許可・登録査定が出た場合に、それに不服な出願人または第三者は、審判を請求できる。
２． 審判官の人数は387名である。(SANARI PATENT考察:　特許庁の査定と知財裁判の２段階にすれば、この人数を査定に回して、審査能力増進と特許権の法的安定の双方に有利だという、主張があり得る。SANARI PATENTは、審判により査定結果の否定がなされ得ることこそ法的安定であると考えるので、上記の主張は採らない)。
３． 審判事件の種類について、拒絶査定不服審判は、審査官が出願に対して拒絶査定した場合に、これに不服ある出願人が請求するもので、審判の結果に不服ある者は知財高裁に審決取消訴訟を提起できる。
４． 補正却下不服審判は、意匠と商標に限って、審査段階での補正却下の決定を争う場合に請求される。
５． 次に、権利設定後の審判について、無効審判は、権利設定後に、その特許等は本来特許等とすべくものではないと考える人が請求することが一般的である。(以下次回)
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Mitsubishi Co. Forming 50:50 JV Joint Venture in Uranium Exploration Project in Canada

三菱商事がカナダ・ウラン資源探鉱プロジェクトの合弁事業設立
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　三菱商事は、在カナダ100%子会社MC Resources Canada Ltd.を通じて、CanAlaska Uranium Ltd.とのオプション契約に基づく1100万カナダドルの拠出（探鉱および権益取得費用）を完了し、West McArthurウラン資源探鉱プロジェクトの50%権益を確保したと発表した(2010-02-16)。
　このプロジェクトは、合計359平方kmの12鉱区から構成され、世界最大のウラン鉱山でもあるMcArthur鉱山（20%超の品位を誇る高品位ウラン鉱石を採掘中）に隣接している。三菱商事は、2007-04にCanAlaska社とオプション契約を締結して以来、West McArthurウラン資源探鉱プロジェクトの探鉱活動に参画し、物理探査やドリリングなどの探鉱活動により、標的鉱床モデルにおけるウランの発見を目指している。三菱商事は今後、CanAlaska社をオペレータとして新設する合弁事業体（CanAlaska社50%、Mc Resources Canada社50%）を通じて活動を展開する。現在すでに、2010冬季探鉱として、3000万カナダドルの探査プログラムを実施中である。
SANARI PATENT所見
　今次ウラン資源探鉱権益確保の意義を、三菱商事は次のように述べているが、先進国と共に新興国の原発増設によりウランの需給ひっ迫も予想される状況下で、極めて適切である。
(1) 原子力発電は、環境負荷の小さいエネルギー源として評価されている。
(2) CanAlaska社は、カナダ・アサバスカ盆地において23の探鉱プロジェクトを手掛け、同地域で保有鉱区面積が抜きんでている。
(3) 三菱商事がカナダ。豪州・モンゴルで推進している他のウランプロジェクトと共に、原子力発電の燃料の、将来にわたる安定供給に貢献するものである。
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TOYOTA Recall Problem Enriches Our Knowhow For Facing Multiple Circumstances

トヨタリコール問題に潜在する多元的要因への対処ノウハウ
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　トヨタリコールは、今後の展開を含めて、グローバル商品に伴うリスク対応のノウハウを豊かにするための機会として、積極的に研究すべきである。先ず直嶋経済産業大臣の対記者応答(2010-02-10)(SANARI PATENT要約)を考察する。
Q1　米国議会がトヨタ社長の公聴会出席を求めているが、どう対応すべきと考えるか。
A1　最終的にはトヨタが判断する問題だが、米国人の立場から見れば、トヨタから直接説明して欲しい（SANARI PATENT考察:「トヨタの」ではなく、「トヨタの社長の」という質問である）、また見解も聴きたいということと思う。その意味は理解できる。問題は、技術的なことを含めて、社長がどの程度説明できるか、細かい技術的な点になると難しいこともあろうが、いずれにしてもトップがきちっと説明することは必要である。
Q2　トヨタ社長の訪米の時期を聞いているか。
A2　私は何も聞いていない。最終的に色々な状況を含めてトヨタが決めるべきことである。
Q3　「直接お話しすべきだ」というのは、公聴会の場においてという意味か。
A3　米国側のそういう希望があれば、できるだけそういう対応もあり得ると思うが、公聴会か記者会見か分からないけれども、きちっと米国で説明されることは必要である。
Q4　ブリウスが省エネ大賞を辞退したことを、どう受け止めるか。
A4　こういうことになって、色々あるので辞退したいという話があり、そうですかということである。残念だがやむを得ない。（SANARI PATENT考察:　色々な分野で「大臣賞」の出し過ぎではないか。審査の弱点をグローバルに云々されろリスクもある大臣賞なら、止める方が良い）。
　前原国土交通大臣の対記者応答は、
トヨタｑ、ホンダとリコールが続いているが、所見はどうか。
A　製造責任という観点では、出来るだけ瑕疵のないものを作って頂きたいという思いはある。（SANARI PATENT考察:　部品の製造元が分散し、その結合において配慮が至らない場合がある）。不具合が生ずることは残念だが、不具合があれば率先してユーザーに対する責任を果たして頂くという意味において、機敏に対応して頂く方が良い。（SANARI PATENT考察:「不具合が生じたのか」の欧州における現象との対比、新構造に伴う運転感覚の相異、ユーザー責任などを十分検討した上で、ユーザーに視点に立つことが必要である）。
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INPEX Selected as the Member of Venezuelan Carabobo Development in the Orinoco Oil Belt

　国際石油開発帝石が「ベネズエラ・オリノコ地帯の油田鉱区国際入札に成功
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　国際石油開発帝石が「ベネズエラ・ボリバル共和国におけるオリノコ地帯の陸上カラボボ鉱区国際入札結果について」、その成功を発表したこと(2010-02-11)に対しては、経済産業省から早速、「祝福」が表明された(2010-02-11)。
　エネルギー需給における石油・ガス確保の動向は、量的・質的・価格的に、知財開発に重要な影響を持つ。原油・ガスの組成は産油地により異なり、精製留分の組成も異なるから、化学原料という側面を含めて、知財開発の課題であると共に、エネルギー需給と価格の動向は、代替エネルギーの知財開発の在り方を方向付けるものである。
　国際石油開発帝石は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． ベネズエラ・ボリバル共和国におけるオリノコ地帯の陸上カラボボ鉱区国際入札結果、今般ベネズエラ政府から、ベネズエラを含むChevrom社、三菱商事、地元Suelopetrol社のコンソーシアムが、ベネズエラ・オリノコ地帯のプロジェクト３の開発者に指名された。
２． このコンソーシアムは、日量40万バレルの原油を生産販売する合弁会社の株式の40%を保有し、残る60%はベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が保有する。
３． 国際石油開発帝石は、PDVSAとの合弁事業により、ベネズエラ東部地域のグアリコ州において、ガスおよび原油の開発生産事業を進めているほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構および三菱商事と共に、ベネズエラ陸上フニンブロック11におけるオリコノ重質油の開発可能性に係る共同スタディを実施している。国際石油開発帝石は、今回の入札結果により、世界的にも大きな埋蔵量を有するオリノコ地帯に」参入の足がかりとし、今後とも更なるベネズエラでの石油開発プロジェクトの開発に努める。
　　なお、国際石油開発帝石の子会社・ジャパン石油開発は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、アブダビ国営石油会社の要請に基いて、アブダビ沖の大規模な海洋油田を対象とするCO2圧入による原油回収率向上技術の研究を開始した旨、発表した(2010-02-15)。
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Japanese Science Infrastructure as World No.2 don’t Link to the Global Competitiveness

日本の科学イングラは世界第２位だが国際競争力に不結合
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　IMD (Institute for Management Development)の World Competitiveness Yearbook 2009を内閣知財戦略本部は引用しているが、これによれば日本の国際競争力の順位は、総合順位で2008年22位、2009年17位、産学間の知識移転については、2008年20位、2009年17位で、いずれも良好化しているとは言え、後位に評価されている。日本の科学的インフラが、世界首位の米国に次いで２位であり、iSP細胞や、2008年・論文引用数世界一の「革新的高温超伝導物質（鉄系）」などの研究成果を挙げているのに、研究成果が事業化に繋がらず、従って、わが国の国際競争力に結び付いていないと、内閣知財戦略本部事務局は考察している。対策として、大学・企業間を繋ぐ新しい仕組みの構築による抜本的な連携強化が必要と内閣知財戦略本部事務局は結論しているが、これが2009年度のわが国知財戦略として閣議決定に至るか、おそらく６月中旬まで待たなければならないと、SANARI PATENTは推察している。
　内閣知財戦略本部事務局は、わが国産業の国際競争力劣位を示す実証数値として、技術輸出額が米国６兆8000億円に対して日本は１兆8000億円、コンテンツの海外収入額が米国８兆5000億円に対して日本は6000億円という数字を示しているが、その出典が2009年版化学技術便覧および総務省ICTビジョン懇談会という高信頼性のものであるにしても、格差の著しい事項のみを摘出した感がある。
　ともあれ内閣知財戦略本部は、６月中旬には2010年度の知財戦略を決定しなければならない。その骨子をSANARI PATENTは次のように想定する。
１． 経済成長が、わが国を含めて全世界の課題であるから、知財を経済成長の主たる原動力と位置付ける。
２． わが国は優れた技術・コンテンツを有しているのに、それが産業の国際競争力に結び付いていないから、結びつける仕組みを創る（SANARI PATENT考察:　政府、特に経済産業省の仕事）。
３． 今後のMFP（SANARI PATENT考察:　このような頭字語を、丁寧な解説なしに一般国民向けに使うことは、政府の態度としては極めて良くないことだが、Multi-Function Peripheral、多機能周辺装置 ）の増加が鍵で、MFPの増加にはイノベーションの創出が鍵である。
４． また、コンテンツ産業の潜在成長力を位相引き出すことが必要である。
５． 内閣知財戦略本部は、一つの省では実現不可能な課題、例えば、知財高裁の新設(2005-04)、大学知財本部の設置（2009-04-01現在197大学）を実現してきた。
６． 今後もそのような各省総合的戦略を策定する。
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SUMITOMO CHEMICAL Will Accomplish the Rabigh Project in Saudi Arabia

住友化学は「サウジアラビアにおけるラービグ計画の完遂」に傾注
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　総合化学の動向を先ず、住友化学について見る。住友化学の中期経営計画(2007~2009)のトップには、「サウジアラビアにおける世界最大規模の石油精製と石油化学の統合コンプレックス計画であるラービグ計画の完遂」を掲げている。次いで、「グローバルな事業展開を支えるグローバル経営の充実」、「設備増強・合理化、新製品上市、高付加価値品へのシフト」、「選択と集中によるライフサイエンス、情報電子分野の事業拡大と競争力強化」、「戦略的投資と研究開発活動の強化・早期事業化による成長」を挙げている。
　特に特許技術に直結する「創造的ハイブリッド・ケミストリーの追求」については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「住友化学が基本戦略とする創造的ハイブリッド・ケミストリーは、触媒、精密高分子加工、高分子機能設計、機能性染料・顔料、結晶制御技術、焼成、バイオ、キラル化の８つのコア技術を組合せて、ブレークスルー技術を開発し、それを次世代事業の開発に繋げることを骨子とする。すなわち、コア技術のブラッシュアップと水平展開、異種コア技術の組合せ・融合による新製品・新材料の開発を加速することを目的とする。」
　翻って住友化学の2009-04-01～2009-12-31期の業績を見ると、売上高は１兆1427億円で、対前年同期比21.3%の減、営業利益は296億円で29.5%の減となっている。この期間の住友化学の各事業セグメントは、
(1) 基礎化学セグメントでは、カプロラクタム(SANARI PATENT注:　ナイロン等の原料)の合成繊維原料の販売は、原料価格の下落に伴って市況が大幅に下落した。アルミニウムやメタアクリルは市況の下落に加えて出荷も減少した。
(2) 石油化学セグメントでは、ペトロ・ラービグ社の稼働に伴って販売子会社での出荷が開始されたが、ナフサ等原料価格の下落で、アジア市況や国内販売価格が大幅下落した。
(3) 精密化学セグメントでは、医薬化学品や化成品の販売が、出荷減少や円高により減少した。
(4) 情報電子化学セグメントでは、液晶ディスプレイ材料である偏向フィルムやカラーフィルターは、韓国・台湾・中国での需要回復により出荷が順調に回復したが、販売価格の下落や円高により売上高が減少した。
(5) 農業化学セグメントでは、飼料添加物や長期残効性防虫蚊帳の出荷、海外での除草剤出荷は堅調に推移した。
(6) 医薬品セグメントで、高血圧症・狭心症治療薬のアムロジンが特許期間満了で販売が減少した。
SANARI PATENT所見
　住友化学の海外石油化学事業は、シンガポールに続いてアウジアラビアで展開し、石油の安定供給にも資する国家的意義を持つ。
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Nissan New Leaf Electric Car Can Go 160 kilometers on a Single Charge

消北米日産が一回チャージ続走160kmの新型電気自動車Leafを2010-04に販売契約開始
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　New York(AP)(Mainichi Japan)(Feb.12,2010)によれば、北米日産自動車は新Leaf電気自動車の販売契約を2010-04に開始し(start signing up customers)、年末までに納車を開始する。
日産自動車は既に、米国フロリダ州オーランド市と、電気自動車用充電ネットワークの開発と電気自動車普及のための政策を推進し、オーランド市周辺でzero emission mobilityを推進するため協力することで合意したと発表している(2010-02-02)。合意の一環として日産とオーランド市は、公共の充電インフラ以外に、家庭や職場での充電を可能にするインフラを整備する。
　また、米国エネルギー庁長官は、北米日産に対するadvanced technology vehicle manufacturing loan program による14億ドル融資合意を締結したと発表している(2010-01-29)。
　さらに米国Washington Motor Showにおいて日産リーフは、2010 Green Car Vision Awardを受賞した(2010-01-27)。
　北米日産は新日産リーフの発売価格を2010-04に発表すると述べているが、トヨタのハイブリッドの発売価格２万2800ドル、295万2000円と同様と、スポ＾クスマンは言っている(SANARI PATENT考察:　日本では日産は、電気自動車の電池をリース制とすることにより、車体価格を大幅に引き下げる構想も示してきた)。
SANARI PATENT所見
　新型自動車の安全感が、実質安全性に加えて必須であることを、今次トヨタリコール事件が明示したので、消費者感覚を充分配慮した拡販体制で臨むよう期待する。
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Boehringer Ingelheim Will Get S S Pharma Stock by Open Buying

　ベイリンガーインゲルハイム・ジャパン・インベストメント合同会社がエスエス株公開買付
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　ベイリンガーインゲルハイム・ジャパン・インベストメント合同会社（以下ベーリンガーインゲルハイム）がエスエス製薬株公開買付の開始について、次のように発表した(2010-02-10)(SANARI PATENT要約)。なお御参考までに、発表当日のエスエス製薬株価は、14時現在、前日終値より36円高(6.79%高)の566円で売停となっている。当日の始値531円、高値566円、安値524円であった。翌2010-02-12の終値は676円に高騰した。
(1) ベーリンガーインゲルハイムグル－プは、全世界47国に４万1000人を超える従業員を擁する世界トップ20の製薬会社の一つで、2008年度売上高は115億9500万ユーロ（SANARI PATENT注：１兆3900億円）、ヒト用医薬品ビジネスおよびアニマルヘルスビジネスを中心に活動している。ヒト用医薬品ビジネスは売上高の96%を占め、その大部分は医薬用薬品およびコンシューマーヘルスケアー製品で、その他化学製品およびバイオ医薬品の業界向け製品にも取組んでいる。
(2) 一方エスエス製薬は、創業254年の歴史を誇る、日本を代表する製薬会社で、2010-02-10のエスエス製薬発表によれば、2009年度の同社売上高は414億8800万円である。一般用医薬品事業を中心とするビジネスに経営資源を集中するなど、ここ数年にわたり大きな事業構造改革に取組んでいる。
(3) 日本国内における一般用医薬品市場は、医薬品市場の規制緩和や消費者の健康志向を背景として、さらなる変化と、それに伴う新たな商機の到来が見込まれているが、一方で、個人消費の伸び悩みや一般用医薬品市場での同質化競争・価格競争の激化が進んでいる。そのような中でベーリンガーインゲルハイムグル－プは、日本市場において強力なブランド力を有するエスエス製薬を完全子会社化することにより、日本における一般用医薬品市場での地位を一層強化し、発展させることができる。

エスエス製薬は、「ベーリンガーインゲルハイムによるエスエス製薬株式に対する公開買付に関する賛同意見表明のお知らせ」を発表し(2010-02-10)、エスエス製薬として、幅広いシナジーを発揮する機会を得ると述べている。また、現在の海外比率15%を大幅に拡大することを期している。
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Diversified Interpretations of Toyota Recall Problem

トヨタリコール問題について多様な理解
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自動車産業は知財の結晶だから、トヨタリコール問題の真相は、知財専門家にとって重大な関心事である。
先ず直嶋経済産業大臣は、記者会見(2010-02-09)で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「リコールの判断については、これはトヨタと多分国土交通省の間で色々やり取りされているというふうに思います。今回届出をされたということは、これまでのユーザーからの苦情等を精査、判断をして、リコールの届け出という結論を出されたということであるというふうに思っております。」(SANARI PATENT考察:　経済産業省は自動車の生産を所管しているが、リコールについての関わりは当面、このようなものである)。
記者団の質問「おの問題に関しては、当初トヨタは構造的な欠陥の問題ではなくて、フィーリングの問題だというような説明だったが、短時間で、リコールに変わったのか」に対して、「トヨタの説明ぶりでは、保安基準について二つの考え方があり、一つは試験値が規定内であること、これはプリウスはクリアしていると述べています。もう一つは、安全な運行を確保することである。これは、重大な怪我はないが、ブレーキの違和感は否めず、ということでリコールに踏み切ったということのようである。」
マスコミだは、AERA誌(2010-02-15号)の「日米の本質映し出す大量リコール問題」が注目される。真相とされている事項を摘記し引用すると、
(1) 今回問題になっているアクセルペダルそのものは米国会社製で、しかもこの同一部品は、トヨタ以外にも、ホンダ、日産、GM、ルノーなどにも納入されており、何故トヨタだけが、という点で非常に不思議である。
(2) New York Timesなどの米国紙がトヨタリコール問題を報道する際に必ず一緒に提供される情報は、トヨタがGMに技術協力により世界一販売数の地位を築いたのに、GMに救いの手をさしのべず、米国のエコカー減税を利用して販売台数No.1になり、一方で日本のエコカー減税では米国の自動車を対象外とした(SANARI PATENT考察:　その後この点は是正されている)。
(3) 米国はfairな国だから、トヨタリコールは単なる技術的問題ではない。(SANARI PATENT考察:　fairという用語でSANARI PATENTが想起するのは、米国著作権法にはfair useの規定があるのに、日本ではそれを入れる改正が実現しないことである。)　　　　　　　　　　　　
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Japanese Comic and Animation Deemed as Gold Vein

マンガ家の里中満智子・内閣知財戦略本部委員意見
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　2009-12末来、内閣知財戦略本部の新年度知財戦略策定が議されているが、著名なマンガ家・里中満智子・内閣知財戦略本部委員の意見（SANARI PATENT要約）を考察する。
１． ポップカルチャーなどの分野は資源に頼らず、発想力・努力・智恵で海外と勝負でき、このような知財分野には埋蔵金どころか、無尽蔵の金脈がある。
２． 海外で、マンガ・アニメは、正規の売上より違法コピーの売上の方が多いと思われる。例えば、日本での新作発表の数日後にはネット上で翻訳版が出回る。当事国の若者に言わせると、「日本がさっさと売らないから、待ち切れずにコピーを見るのだ」と言い訳されている。
３． 対策として日本の発信力を高めるためのweb上などの拠点が必要であると共に、新作配信している小学館などと連携すべきである。
４． 日本の「モノ」だというアピールを強化するために、海外工場制作の製品であっても、made in ○○だけでなく、Japan Concept、Design by Japan、Japan Contentsなどと、ラベルやシールに併記することを徹底するよう、各メーカーにお願いする。
５． 日本国内の企業でしか作れない、素晴らしい工業製品があるが、資金難から、海外企業に経営権を握られる事態が生じている。例えば、世界一の技術を持っていた燕市のステンレス一体形成企業の権利は韓国に買い取られた。また、国内での優遇措置が足りなくて、その企業の心臓部の制作すら海外拠点に移さざるを得なくなっているケースもある。例えば、クボタのエンジン制作の中国工場への移転。
SANARI PATENT所見
　上記４の提言などは、直ちに行政指導できるはずであるのに、２年前からの発言が活かされていない。見解を求める以上、対応を明示すべきである。
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Qualified Person of Oracle Master Counts Over 200 Thousand

オラクル・マスターの資格取得者数が20万人を超過
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　日本オラクルの中間事業報告(2009-6-1~11-30)が届いた。多くの東証１部企業が減収率を上回る減益率を報告しているのに対して、日本オラクルは、「当中間期においては、顧客企業のIT投資を含めた経費削減や抑制が続き、全般的に厳しい状況で推移したが、コスト削減を継続し収益性を確保した結果、営業利益率は改善した」と述べ、売上高は前年同期比10.9%減にもかかわらず、営業利益率は1.2%の微減にとどめている。すなわち、
(1) Data-baseでは、情報可視化などのニーズに対応するsolutionの提案活動を強化し、顧客の需要を誘引した。
(2) Middle-Ware製品については、Application Serverや contents Management製品は堅調に推移した。
(3) Business Application については、各種業界に特化したsolution を揃え、顧客の視点に立って経営課題を解決し成長を支援した。
(4) Up-Date/Product Supportについては、新規投資抑制の環境下で、既存業務システムの運用を安定継続しつつ、support levelを向上し、契約率と更新率を高水準に維持した。
(5) Advanced Supportは、費用対効果が大きく、高評価された。
(6) Education Serviceは、Oracle Master等の資格取得が、スキルの自己向上やキャリアアップを目指す技術者の関心を集め、ベンダー資格にうち最大規模となり(2009-07に、Oracle Masterの資格取得およびが20万人超)、上位資格も順調に受験者数が増加した。
(7) Consulting Serviceについては、受注環境の一部に改善の兆しが見られる。
SANARI PATENT所見
　オラクルの新製品としては、Sun-micro Systemsと開発した「世界初の」Data Warehousing and On-Line Transaction 処理マシーンの2009-11提供開始が注目されるが、「知的財産の利用リスクの見える化」など、多岐・多様かつ変動する諸課題のsolution提供において、新たな知財の創出を広汎に見ることができる。
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Entertainment Contents Discussed at Cabinet IP Headquarters

内閣知財戦略本部でエンタテイメント対策を検討
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　菅副総理（前本職は弁理士）主宰の内閣知財戦略本部でスクェア・エニックス・ホールディング社の和田社長が、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． スクェア・エニックス・ホールディング社は、テレビゲーム、アーケードゲーム、ゲームセンターの運営、映像コンテンツ、アニメ、フィギュアなど、要するにポップカルチャーのエンタテイメントコンテンツを総合的に扱っている。拠点を世界８ケ国に有し、従業員4000人、売上高2000億円である。
２． コンテンツ産業の日本経済における意義は、現在、商品やサービスの競争力が機能面だけでなく、感性の付加価値によって形成されている状況のもとで、その源泉をなすのがコンテンツ産業であり、従って、コンテンツの波及効果は大きい。エンタテイメントというと、産業の傍流と考えられがちだが、その波及効果を含めて評価すべきである。
３． コンテンツの生成は、いわゆる額に汗して働く「ものづくり」の業界ではないので、何か働いていないように見えるかも知れないが、立派に価値を生み出している。しかし最近の議論は、ひたすらコンテンツの流通に偏っている。今まであったものを、どうやって活用するかという観点は重要であるけれども、利活用を限りなく促進しても、それがものづくりに繋がってくるかというと、必ずしもそうではない。双方、バランスのとれた議論が必要で、むしろどちらかと言えば、ものづくりについて、いかに議論していくかが重要である（SANARI PATENT注：ここで「ものづくり」の「もの」とは、「コンテンツ」であると解する）。
４． ではその。ものづくり促進の戦略として、どういうものがあるか。先ずこれは、最近私どもが買収した会社が持っていたモントリオールの拠点、この都市はゲーム産業の中では極めて後発で、ゲーム機を製造している会社も皆無である。ソフトメーカーも有力なものは無かった。ところが、およそ10年前に導入したプログラムにより、現状およそ１万人弱のゲームソフトメーカーの中ではメッカになっている。全く基礎のないところから、産業クラスターの考え方をもって企業誘致した成功例が現に有ることを、是非お伝えしたい。
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Financial Engineering or Computational Finance Deemed as the Cause of World Crisis

　金融工学を悪者にすることの見当違い
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　今次主要７カ国の財務大臣・中央銀行総裁会議(2010-02-06開幕)では、金融規制の強化が冒頭の議論課題になったが、金融工学の科学性にかかわらず金融規制が必要とされることは、原子力工学の科学性にかかわらず原子力規制が必要とされることに似ていると、SANARI PATENTは考える。平たく言えば、金融工学も原子力工学も、使い方によっては極めて危険・有害な学理であって、その危険性有害性を抑圧するためには、共に厳格な規制を要するのである。
先般の世界金融危機発生の原因が金融工学への過信あるいは金融工学の欠陥のようにマスコミされたが、いずれも誤解であって、金融工学が一定の前提を設定し、高等数学の数式を用いて金融作用とその結果の因果関係を解明する有用な工学であることを否定するのは全く誤りである。この誤りを増幅しているなが数学の機能に対する未知ないし誤解であって、例えば先日、朝日新聞が特集した「数学という力」の中にも、「数学の授業で習ったことは役に立ったことがない」「数学の本質は自由性の中にある」「素数が宇宙を解き明かす？」「あり得ない数が、あらゆる現実に潜む」などのフレーズが混在し、また、「数学はもともと、純粋な学問として重宝されてきた。それが最近は、数学を直接、産業や金融の技術に活かそうという動きが活発だ」などと解説されると、今更何を言っているのですか、という感じになる。むしろこの記事で光っているのは、「数学とは、異なるものに同じ名前を与えるアートである(Henri Poincare)」
や「数学的発見の原動力は、推論ではなく、創造力である(Augustus de Morgan)」などの言葉である。特に先般のリーマンショックは、リスク確率の著しく異なる債権を証券化して、同様リスク確率のように見せた証券販売に起因するので、Henri Poincareの言葉が身に沁みるのであるが、これを見破らなかった証券購入者の自己責任であって、リスクの濃淡を数理分別した金融工学・金融数学は、むしろその正確さが実証されたとSANARI PATENTは考える。
その意味で、上記朝日記事の「金融危機で主犯説、そんなに金融は悪いのか」の項は明快な回答を与えている。
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Basic Policy for Energy Demand and Supply Studied by METI meeting

経済産業省資源エネルギー調査会の基本計画策定
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　経済産業省は、資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会の第１回会合を2010-02-09に開催する。この総合部会の審議状況(SANARI PATENT要約)を考察する。なおSANARI PATENTの推察するところ、エネルギー政策基本法に基くエネルギー基本計画は、３年ごとに見直さなければならないが、現行の基本計画は2007-03に策定されたものであるため、今年2010-03には改正せざるを得ないため、急遽開催するものと解する。いずれにせよ現行計画は世界金融・経済危機発生前に策定されたものであり、いわゆる「百年に一度」の大変動と環境問題の国際化を経て、エネルギー基本計画をいかに見直すかは、知財開発上、極めて注目される。
１． 新エネ対策は、余剰で割高なものを市場に入れるのだから、全国民が電気を使う電気料金制度を巧く活用しながら、負担金という形で取っていくということに関するコンセンサスを得ながら、細かい制度設計をしていくこととなる。
２． これにより、化石から非化石へという流れは可なり加速する。化石燃料の高度利用と原料の高度利用を合わせて両輪で対応すべきである（SANARI PATENT考察:　化石燃料の、エネルギー源としての利用と、化石燃料物質の化学物質原料としての高度利用を併せて、の意味と解する）。現行規制法は誘導的規制だから、規制と支援とが巧みにポリシーミックスの形で進んでいかないと日本独自の良さが出てこない（SANARI PATENT考察:　特許開発等の知財開発も、このポリシーミックスを踏まえた即実用性のものであることが収益とイノベーションに直結する）。
３． 石油代替エネルギー法の改正に伴って、天然ガスの立場はどうするのか、石油以外の、例えば石炭はどうするのかということを極めて（（SANARI PATENT考察:「究めて」の誤記と解する）位置付けをきちんとすべきである。
４． 事業用の電力が２億数千万kWで100V系のところに、太陽光発電が2800万kW入ってくると、グリッドのスマート化、インテリジェント化が必須である。
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Revised Method for the Fusion of Trade Board

商品取引所に対する初の立会外取引認可
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　経済産業省は、商品市場と証券市場の連携に向けて、商品に投資する投資信託等を促進することを指向し、商品取引所に対する初の立会外取引認可を発表した(2010-02-04)。発表の内容は、商品取引所法に基いて、東京工業品取引所におけるブロック取引、すなわち、立会外大口取引制度導入に関する業務規程の改正を認可した(2010-02-04)というものである。この制度が、国内の商品取引所に対して認可されるのは初めてで、証券会社が商品取引所の商品に投資する投資信託を設定し易くする効果がある。経済産業省は更に次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
１． 国内の商品市場を活性化するためには、商品市場と証券市場との連携が必要である。このため経済産業省は、証券との連携に向けた商品取引所の取組を推進している。
２． 商品取引所の先物取引に投資する投資信託および上場投資信託（ETF）を組成する際には、大口の注文をする必要があるが、市場の状況によっては価格が大幅に変動する。
３． ブロック取引によれば、立会外において同一数量、同一値段で成立させ、市場への影響を回避できる。
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Suzuki Overseas Car Production in 2009 Calendar Year Reached 1,479,231( 5.3% Up)

　スズキの特許開発と海外生産の増強　
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　インドの自動車市場でシェア首位の名を馳せているスズキは、特許開発も活発で、今年1月(2010-01)に特許公開された技術を見ても、
(1) エンジンの燃料噴射装置（公開日2010-01-28）
(2) カーテンエアバッグの取り付け構造およびカーテンエアバッグの組み付け方法（公開日 2010-01-28）
(3) センターピラー上部構造（公開日 2010-01-28）
(4) パワートレインの支持装置（公開日 2010-01-28）
(5) 車両の排気装置（公開日 2010-01-28）
(6) 電が導式パワーステアリング装置（公開日 2010-01-28）
(7) 車両用燃料電池システム（公開日 2010-01-23）
など、次世代自動車の要素に関連する技術が続出している。
2009歴年間のスズキの四輪車生産について国内海外別に発表されているが(2010-01-25)、海外生産は147万9231台で、2008暦年比5.3%増であるが、特に2009-12の単月でみると13万3132台で対2008-12比82.5%の著増ぶりであるから、増勢顕著である。2009暦年の国内生産は90万8302台で2008暦年比15.4%減であり、絶対数と共に、自動車産業の今後の趨勢を明確に示している。すなわち、国内向け生産は15ケ月連続で前年を下回り、海外生産はインド・中国における生産増により過去最高を記録した。
輸出は、2009-12単月でみると2万0570台で2008-12実績1.3倍超であるが、2009通年では19万6438台で、欧米向け輸出の著減により。前年から半減している。
SANARI PATENT所見
　スズキとフォルクスワーゲンが包括的連携を合意したが（2009-12-09）、両社の年間売上高はスズキが210億ユーロ（３兆円）、フォルクスワーゲンが1136億ユーロ（16兆4000億円）、世界の生産拠点数はスズキが国内のほかインド・ハンガリー、中国、インドネシア、パキスタン、タイ、スペインなど34に対してフォルクスワーゲンは61の生産拠点。規模の格差に関わらず、相互の利益となる提携は、スズキの実力を示している。
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ASTELLAS Consolidated Net Sales Increased by 1.8% Tear-to-Year to ￥723 Billion

医薬界2010年問題（大型特許製品の特許切れ）下のアステラス製薬経営戦略
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　アステラス製薬が昨年間(2009-01-01~12-31)の業績を発表したが(2010-02-02)、医薬品国内２位の同社の動向は、いわゆる2010年問題を内蔵する医薬品業界の進路を把握するため、多くの注目を集めた。アステラス製薬は、「当社では、新製品の発売時期の見直しなど、内部要因の変化に加えて、医療費抑制策の進展、世界的な景気後退（SANARI PATENT考察:「景気後退」という用語は決り文句に過ぎ、むしろ景気後退後の「世界経済変動」こそ問題なのだが）、為替の変動などの環境変化を織り込んだうえ、2010年度を初年度とする５ケ年の新たな中期経営計画を、2010-05-25に公表する予定です」と述べている。
　既にアステラス製薬は、アニュアルレポート2009の特集の第一に「特許切れを迎えるプログラフとハルナールの動向」と題して次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
１． プログラフとハルナールは、2008-04と2009-10に、米国で物質特許が満了し、今後の売上減少が予想される。しかし、グローバルな売上としては、２製品としても売上減少は比較的緩やかになると見込んでいる。
２． プログラフは、臓器移植における拒絶反応を抑える免疫抑制剤で、約80の国域で発売され、グローバルに移植領域でトップポジションにある。日本では、移植領域での売上増加に加えて、2005以降に追加適応を取得した関節リウマチ、ルーブス腎炎の追加適応症が承認され、2010３月期には全ての重症筋無力症の追加適応を取得できる見込みである。アジアにおいても、中国や韓国を中心に成長を続けている。米国では2008-04に特許権満了を迎え、2009-08に後発品が承認されている。アステラス製薬では、プログラフの製品特製を考慮し、後発品発売後の売上減少は比較的緩やかと想定する。欧州では2009-06に主要国で特許満了したが、米国よりも後発品の影響は緩やかと見るが、価格低下のリスクを想定する。
３． ハルナールは、前立腺肥大症に伴う排尿障害の改善剤で、現在約90の国域で発売され、ゴールドスタンダードの地位を確立している。国内・欧州で既に特許満了し、売上が減少傾向にあるが、アジアでは好調に推移している。しかし、ジェネリック発売後は、バルクロイヤリティ収入が著減すると見込む。
SANARI PATENT所見
　アステラス製薬は、アジア・オセアニア市場で日本企業売上高首位を占め、現在，中国に最注力すると共に、インドでの早期事業化を進めている。各国域の医薬品知財の特性にも即応しつつ、着実なグローバル発展を遂行すると予想する。
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Samsung Electronics America is Emphasizing its Energy Saving and Eco Commitment

サムスングル－プのグローバルな進展
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　サムスンの存在感がグローバルに高まっているが、年初(2010-01-06)には、「Samsung Partners with Environmental Protection Agency at ICES 」と題して「Samsung Electronics America , Inc. is emphasizing its energy-saving and eco commitment by partnering with the Environmental Protection Agency on the “Change the World”.」と発表し、またこれに先立ち2010-01-04には「サムスン物産建設部門は、2010-01-05未明（韓国時間）に、世界最高ビル「ブルジュ・ハリファ・ドバイホテルの着工から60ケ月ぶりにホテルの開館式を開催し、歴史的な扉が開かれたことを明らかにした」と発表した。
　朝日新聞(2010-01-31)は、「サムスン、高まる存在感」と題して次のように述べているが(SANARI PATENT要約)、日本企業の世界市場シェア１位であった分野がサムスングル－プによって代わられている例が増加しており、サムスンの動向を把握することは知財戦略上も重要である。
１． サムスンは、1969年に創業。韓国最大財閥サムスンの中核企業で、薄型テレビ・ケータイ・液晶パネル・半導体が４本柱。薄型テレビ・液晶パネル・半導体メモリーで世界首位。
２． 家電量販店の米国大手ベストバイのニューヨーク中心街店舗でも、入り口の目立つ場所には、サムスン最新製の発光ダイオード式液晶テレビがおかれ、「普通のテレビより値段は高めだが、画質は良い。サムスンで映画をじっくり鑑賞したい」と評価されている。ベストバイでは、テレビ売場面積の30%がサムスン製品である。2位ソニーの15%を大きく引き離している。日本製品はケータイも含めて、目立たない。ブランド力を金額換算してランク付けしている米国インターブランド社の格付けでも、全業種全世界ブランド中でサムスンは19位、ソニーの29位やパナソニックの75位を遥かに凌駕している。
SANARI PATENT所見
　わが国特許庁へのサムスン特許出願も活発で、本年１月のみで、特許出願公開数17件に達している。
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Nippon Steel’s Joint Venture in India for Production of Automotive Cold-Rolled Steel Sheets

　新日鉄がインドのタタ製鉄とジョイントベンチャー
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　インドの自動車工業発展に即応すべく、新日鉄はインドタタ製鉄との合弁事業計画（冷間圧延鋼板製造）を発表したが(2010-01-29)、ここにはこれら新日鉄の内外事業計画の基礎をなす世界経済情勢の認識について、確認することとする。
　新日鉄グル－プの2009-10-01～12-31期における４四半期ぶりの黒字確保をめぐって、新日鉄は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． 先進諸国において、失業率の高止まり等、厳しい状況が続いたが、特に中国を始めとするアジア諸国が成長軌道に回帰するなど、全体として景気は緩やかに持ち直してきた。
２． 日本経済は、鉱工業生産指数や輸出数量指数の復調が見られる一方で、建設投資の低迷や、厳しい雇用・所得環境は変わらず、景気は持ち直しつつあるものの、足取りは弱く、厳しい状況が続いた。新日鉄グル－プはこの環境変化に対処しつつ、収支を徐々に改善したが、対前年同期比では大幅な減収減益となった。
３． 国内鉄鋼市場において、建設・土木分野の鉄鋼需要の低迷が続く一方で、製造業分野は、政府の景気対策に加えて、海外需要の回復により活動水準が持ち直してきた自動車・電機等で鉄鋼需要が回復してきた。一方、海外鉄鋼市場は、アジア諸国の景気回復により鉄鋼需要は好調に推移した。この結果、全国粗鋼生産量は第３四半期で2661万トンと、前年同期を上回る水準に達した。新日鉄の粗鋼出荷も量において前年同期を上回ったが、売上高は減収した。
４． エンジニアリング事業については、過去の受注プロジェクトのリスク管理および収益改善に注力し、対前年同期比で売上高は減収ながら営業増益した。
５． マンション分譲において都心大型物件の引き渡しが順調に推移し、都市開発事業は対前年同期比で増収増益した。
６． 化学事業において、電極向けピッチコークスの需要が、内外在庫調整の進展により底入れし、タール製品や化学品市況の上昇と相まって、コールケミカル事業など化学品事業は堅調に推移した。
７． 電子材料事業においては、回路基板用材料は需要家の在庫調整で低稼働であったが、ディスプレイ材料は旺盛な需要により好調を維持した。
８． システムソリューション事業においては、クラウドへの取組を強化し、国内トップクラスのクラウド型Web会議サービスの提供を開始したが、部門全体では減収減益した。
SANARI PATENT所見
　上記は新日鉄のグル－プ全体に関する昨年末までの趨勢であるが、部門により異なるトレンドを認識できる。
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TOSHIBA Reports Favorable Market Trend of Electronic Devise

東芝事業報告(2009-04-01～12-31)を通じて見る電機業界景況
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　東芝が,2009年度第３四半期までの状況(2009-04-01～12-31)を公表したが(2010-01-29)、前年同期に比べてどのように変化し、東芝はどのように対処するとしているか。発表内容(SANARI PATENT要約)を見ると、
１． 今次報告対象期(2009年の４月以降)の世界経済は、各国における景気刺激策の効果等により、徐々に回復に向かいつつあるものの、金融危機および実体経済の悪化により極めて厳しい経済状態が継続した。
２． 中国が、内需を中心に景気回復局面に入るなど、アジアで景気の持ち直し、米国・欧州でも景気は回復の兆しが見られるものの、米国・欧州等の失業率が高水準で推移するなど、引続き深刻な経済情勢にある。
３． また、国内情勢も、緊急経済政策等の効果が見られるものの、自律性に乏しく、雇用情勢も依然厳しい状況がき、先行きは大変不透明である。
４． このような厳しい状況下で東芝は、「利益ある持続的成長」への再発進を目指し、売上高が増加しなくても利益確保が可能な収益体質への転換を図り、2009-01に公表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」を強力に推進し、コスト削減に努めた。(SANARI PATENT考察:「売上高が増加しなくても」どころか、売上高は対前年同期比9%減の４兆5341億円であったが、営業損益は前年の損失から1891億円増加して、1891億円の利益を計上しており、上記の意図は早々に達成されている。)
５． 売上高の減少は、円高および景気後退の影響によるが、営業損益は電子デバイス部門が大幅に改善し、デジタルプロダクツ部門、社会インフラ部門も増益になった結果、営業損益の黒字化となった。
６． 米国会計基準の変更により新たに採用された「当社株主に帰属する四半期純損益」も、前年同期比913億円改善し、損失幅がマイナス683億円に縮小した。
　東芝は、2009-05-08時点での連結業績予想を、2010-01-29に修正しているが、その要点を見ると、
(1) 売上高は、当初の予想以上に長引く世界的な景気低迷の影響で、全セグメントにわたり、前回予想より減少する見通しであるが、NAND型フラッシュメモリーの市場における需要の増加と価格の安定により、電子デバイス部門が前回予想より大きく改善すると見込まれる。
(2) しかし、電子デバイス部門以外のセグメントは、長引く世界的な景気の低迷により、前回予想より減益が見込まれる。
SANARI PATENT所見
　米国GDPの早期増加に復帰も予想されている折柄、世界景気動向について両様の見方に柔軟な対応が必要である。
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