Revised Method for the Fusion of Trade Board

商品取引所に対する初の立会外取引認可
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　経済産業省は、商品市場と証券市場の連携に向けて、商品に投資する投資信託等を促進することを指向し、商品取引所に対する初の立会外取引認可を発表した(2010-02-04)。発表の内容は、商品取引所法に基いて、東京工業品取引所におけるブロック取引、すなわち、立会外大口取引制度導入に関する業務規程の改正を認可した(2010-02-04)というものである。この制度が、国内の商品取引所に対して認可されるのは初めてで、証券会社が商品取引所の商品に投資する投資信託を設定し易くする効果がある。経済産業省は更に次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
１． 国内の商品市場を活性化するためには、商品市場と証券市場との連携が必要である。このため経済産業省は、証券との連携に向けた商品取引所の取組を推進している。
２． 商品取引所の先物取引に投資する投資信託および上場投資信託（ETF）を組成する際には、大口の注文をする必要があるが、市場の状況によっては価格が大幅に変動する。
３． ブロック取引によれば、立会外において同一数量、同一値段で成立させ、市場への影響を回避できる。
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