Electronic Chalkboard for Intellectual Property Education

知財人材育成の学校教育に電子黒板普及と活用の必要性
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　文部科学省が2010年度予算要求していた電子黒板の全教室整備５年計画の122億円が、民主党の事業仕分けで抑制され、マスコミの話題となったが、学校情報通信技術に取組むべしとする意見は民主党内にも強く、業界では電子黒板普及の流れは、学校間競争の激化からも、止まらないと見ていると推測される。電子黒板に関する特許出願公開の事例を見ても(SANARI PATENT要約)、
(1) パナソニック「映像投影装置」（公開日2009-09-10）：　プロジェクタと電子黒板の機能を併有する映像投影装置を提供する。
(2) 東芝テック「電子黒板および電子黒板システム」（公開日2009-08-20）：筆記領域に下図となる表示を行うことができる電子黒板において、ユ－ザ－にとって直感的な描画および消去を実現する。
(3) 日立アドバンストシステム「電子黒板およびその制御方法」：発光する表示パネルを、通常のスキャナで読み取る技術を提供する。
(4) シャープ「電子黒板装置」（公開日2009-07-30）：表示装置と入力装置とを含む電子黒板装置に関し、特に、誤入力および誤検出による誤表示を防ぐ技術に関する。
知財人材育成の内閣知財戦略本部政策からも、学校教育に電子黒板の活用が必要と考えるが、例えば日立ソフトウェアエンジニアリングは、同社の電子黒板「Star Board」を学校ICT対応モデルとして発表している(2009-07-09)。来月のSAS Forum(2010-02-18)にも出展予定である。全国の学校を対象に2010-08-17より販売開始というが、教育のIT化は英国を始め欧米が先進し、ロシア・中国・インド等も取組んでいるから、日本の学校教育が劣後して、知財人材の育成に事欠く恐れが大であり、文部科学省が推進する「スクールニューディール」構想に即したStar Boardなどの普及が望まれる。Star Boardは、プラズマテレビに座標検出装置を設置し、図形・写真のジェスチャー機能、テキスト変換、ウェブ検索画像の直接取り込みなどの機能を有するが、更にイノベートされるものと思われる。日立ソフトではコンテンツの作成から配信も受託している(CNET 2010-01-23から要約)。
学校経営、特に私学経営においては、差別化による競争力強化の見地からも、電子黒板の比率を高め、理系を始め諸学科において活用することが適切である。
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