Weekly GENDAI Reports on China as No.2

週刊現代の、日本は「もう中国には勝てないのか」大特集
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　週刊東洋経済とか週刊エコノミストとか、経済専門週刊誌を保存する向きは多いが、発行部数が格段に大規模で影響力も強い一般週刊誌は、あまり保存されないようだ。しかし、週刊現代（2010-01-30号）の14ページ大特集は、「合言葉は超日」「中国ASEAN横断鉄道で日本に代り、アジアの盟主になる」「ついに追い抜かれたデフレ日本」「世界第３位へ転落する日本、坂の上の雲めがけて疾走する中国13億の民」「新幹線もジャンボも自前で」「東南アジアは中国がもらう」「米国国債保有高世界一の中国がオバマを揺さぶる」「アフリカまで取り込んだ」「死ぬほど勉強するヤツが山ほど」などを副題として、実証的な論文の実を備え、少なくともここにメモを残すべきだと考えた。
１． 武漢・広州間の高速鉄道「和諧号」の試運転で、日本の新幹線を抜く時速396kmを記録した。北京から８時間以内に、中国全ての主要都市に鉄道で到達できる時代が到来する。
２． 中国が航空機の輸入国に留まっているのも、あと10年程度で、2020までに大型旅客機製造に至るべく、中国の航空機メーカー・中航工業西安飛機工業集団有限責任公司は、オーストリアの航空部品メーカーFACC社(ボーイング社やエアバス社に航空機部品を供給)を買収した(2009-12)。
３． 中国企業は今後、Made in Chinaから脱却してCrated in Chinaを目指す（胡錦濤国家主席2009-12-20）。
４． 中国は現在、珠三角地域（深圳・広州）、長三角地域（上海）、天津浜海新区（北京郊外）の開発に挙国取組んでいるが、例えば天津浜海新区に進出している日系企業238社のうち、中国での年間売上高でベスト50社に入るのはトヨタ（１位）、富士通（43位）、矢崎総業(45位)の３社だけで、代わって最近伸びているのは中国企業で、中国石油天然気（６位）以下、23社を占める。
５． 年間1300万台を超える中国の自動車市場において、トヨタのシェアは7.8%に過ぎず、中国の奇瑞（5.6%）が追随している。
６． 中国とASEANのFTAが2010-01に発効し、19億人という世界最大市場が発生したが、中国農業の不利化と引き換えに、ASEANから日本利権の引き離し（例えばインドネシアでは国内で需要する鉄鋼の５割以上を中国から輸入する予定）、人民元の国際化(SANARI PATENT注:　ベトナムほか人民元での商取引が既に著増している)、金融面での超日の好機を得た。
７． 中国の外貨保有高２兆3000億ドルの６割が米国債で、その売却政策が大きな影響力を持つ。
SANARI PATENT所見
　上記３のCreative Chinaへの本格的転換は、知財関係者にとって大きな関心事である。
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