2010年1月22日金曜日

METI Minister Explains on the Version Up of Eco-Car Subsidy System 

直嶋経済産業大臣がエコカー補助金制度見直しについて説明
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
 エコカー補助金制度の見直しについて、直嶋経済産業大臣が記者団に対して次のように説明し、応答した(SANARI PATENT要約)。
1. わが国のエコカー補助金制度は、景気刺激および環境対応の両方を目的とするが、内外無差別で、輸入車も対象としている。実際、輸入車の43%が補助対象になっている。一方、輸入自動車についてはPHPと呼んでいるが、輸入自動車特別取扱制度という制度が1986に米国からの要請に応えて、2000台以下の少数輸入自動車について簡易な輸入制度として特別に導入されている。
2. 環境・景気刺激の目的達成のためのオプションを増やす観点から、より多くの輸入自動車をエコカー補助対象とすべく、PHP対象輸入自動車についても、新サービスの上、要件を満たせば補助対象とすることとした。燃費値および排ガスについての審査は、措置の迅速性、取扱の簡易さを重視し、「燃費値については、生産国における公式燃費値を用いて審査する」「排ガスについては、PHP輸入自動車についてこれまで輸入時に行ってきた計測の結果を用いて審査する」こととした。
3. 補足すれば、生産国の公式の燃費値をわが国の燃費値に置き換える、すなわち換算するという方法で補助対象の適否を判断する。米国の場合、マイル/ガロンで表しているが、日本におけるキロメートル/リットルに換算して補助対象とするという意味である。
Q1 要するに、単位を置き換えるということで補助対象要件を満たせばよいということか。
A1 そういうやり方にしたい。
Q2 そのような制度見直しにより、補助対象がどの位増えるか。特に米国輸入自動車はどの位、増えるか。
A2 700台位。
Q3 これは米国自動車か。
A3 そうです。今回補助対象とする車の、約2000台以下の車だから、そのうちの700台弱、輸入自動車の43%程度である。
Q4 米国業界の不満に対応するなど、日米関係改善を配慮した結果か。
A4 我々としては経済の問題として対応している。
Q5 米国自動車以外に、今回補助対象になるのは何台か。
A5 まだ明確でない。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム