Problems for the Global Evolution of Energy Infra Systems

エネルギーインフラ事業の海外展開について資源エネルギー庁の検討
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　ものづくりを得意としてきた日本だが、ものとサービス、もので構成するシステムの独創性・独自性を発揮することが、海外展開の要諦であること、高速鉄道、水供給などにおいて既に認識されているが、エネルギーインフラについても、システムとして展開することの必要性が認識され、経済産業省の関係委員会では次のような論点が提起されている。
１． 海外案件の獲得にアライアンスを組まずに展開した場合のメリット・デメリットは何だと考えるか。海外メーカーは、どのように対応しているか。
２． 自社にみでは充足できないノウハウ・知見、例えば太陽光発電の展開に当たっての系統運用の知見などがあるか。
３． インフラ展開に当たり、各社を束ねるプロジェクトマネジメントを行う者が必要か。その役割を果たし得るための要件は何か。
４． スマートグリッドに代表されるように、エネルギーインフラと関連産業への投資が活発化しているが、技術戦略上、日本と海外で共通の標準が必要となるものがあるか。
５． 海外のエネルギーインフラ市場への参入を検討する際、日本とは異なる技術的な課題に直面することがあるか。
６． 実質的参入障害となる法規制、外資規制、部品の現地調達割合の規制などはあるか。
７． 日本では強靭かつ高品質な系統が構築されているが、海外ではそうでないため、日本企業として対応が必要な事項があるか。
８． 年間停電時間が極めて短いなど、日本のエネルギーインフラの品質は世界トップクラスとされているが、一方、海外ではエネルギーインフラが相対的に脆弱なこともあって、スマートメーターや関連機器の開発・普及が進んでいる。日本がこのような海外の流れから隔絶してしまうガラパゴス化は起こると考えられるか。
９． 日本企業が国際展開先として優先的に検討すべき国はどこか。また、それは何故か。
１０． 途上国展開を見据えて、日本で要求されるようなハイスペックを見直し、途上国向けのスペックにする必要があるあるか。また、日本で要求されるようなハイスペックを海外に展開することは必要か。(SANARI PATENT考察:　相手国の国情によるが、途上国の場合は、後進国利益が作用してハイスペックを受容し易いけれども、アフタケアが極めて重要である。)
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