Global Finance Mechanism Studied by METI

経済産業省グローバル金融メカニズム分科会
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　資金操作の方法としてファンドは、金融ビジネスメソッド技術と密接に関連している。
　さて経済産業省が20101-01-20、第３回グローバル金融メカニズム分科会を開催するので、2009-10-14に同分科会発足後の検討内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
１． 日本でインフラファンドが育たない要因として、「国内の類似事例の不存在」が挙げられるが、これは、国が財政投融資の仕組みを利用してインフラを整備し、地方でも地方公営企業金融公庫がインフラを整備してきたことが背景にある。(SANARI PATENT考察:　鳩山政権がいう、従来のコンクリートインフラ国政を連想させる)。今後は、多様な案件が現れる可能性がある。
２． ファンドが育たない要因として、リターンの問題が重要である。基本的にインフラは、その公共性からいって、リターンが高いものではないが(SANARI PATENT考察:　建前として)、一方、インフラの回収期間が15~20年と長いため、投資家のベンチマークと、なかなか合わない。
３． 今次金融危機の前後で状況が変わるが、危機以前はマーケットで、調達サイドが低金利の資金を調達して長期貸出を行うことで一定の利益を確保できた。また金融機関によっては、欧州にて、これまで蓄積してきたローン資産を裏づけにした債券を発行して長期資金調達を行う仕組みができていた。こうした方法は、今次金融危機により大きなダメージを受けた。
４． 先行しているとされるオーストラリアでのインウラファンドのリターンを見ると、プライベートエクィティほど高くないものもある。今は、ターゲットとしては15%前後で、年限も10~15年を狙っているものが、インフラファンドと称して資金を集めている。
５． 先進国と新興成長国を混同すべきだはない。アジアの新興成長国で、ある程度カウントリーリスクが高い国で投資しようとする投資家は、それなりのリターンを予測しなければ着手しない。
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