World Big Enterprises in the Field of ICT

ICT分野の企業規模国際比較等
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16(承前20100107記事)　コンピュータ・ソリューション（パソコン以外）で、日本企業の年間売上高合計は６兆4000億円であるが、IBMは、システムテクノロジーサービスとグローバル・サービス・ソフトウェアの合計で10兆円に達する。（総務省推計）

17　縮小均衡に陥りつつある日本の情報通信産業：　日本は、1997~2005の間、多くの製品で世界シェア・輸出額ともに低下し、企業競争力と生産拠点としての立地競争力のいずれもが低下している。米国は、立地競争力は低下しているが、企業競争力を維持している。
18　情報通信分野の生産拠点としての重要性を増す中国：　中国は、国際分業体制の構築による海外のベンダーの生産拠点の集積を背景として、立地競争力が急速に増大している。
19　韓国は、幾つかの製品において、企業競争力が増大する傾向がみられる。

20　国内市場への依存度が高い日本のICT産業：　世界市場に占める日本企業の比重は、各ICT分野とも年々低下している。それにもかかわらず、日本の国内売上比率」は高い。一方、韓国企業は低い。主要な国内外ベンダーの自国・自地域売上比率を見ると、日本の59.3%に対して米国では46.4%、欧州では47.8%、韓国では19.5%である。

21　日本のICT技術の強みと弱みを考えると、次世代ケータイ、光通信、情報家電については、わが国の技術・製品に強みがある。今後、国際競争力を強化するに当たっては、日本の強みと弱みの再認識が必要である。2006年度「情報通信白書」によれば、日本企業の世界市場シェアは、カーナビゲション72.4%、デジタルカメラ70.4%、DVDレコーダー62.6%であった。一方、ケータイ端末機は15.4%、サーバーは7,8%、デスクトップパソコンは7.7%、ルーター・スイッチは2,5%に過ぎない。
22　ケータイ端末の部材・部品については、日本企業がシェアを確保する市場が多い。特にバッテリ系では７割を超えるほか、表示・出力系、センサ・入力系でも半ば近くのシェアを占める。キメラ総研の「2006次世代携帯電話とキーデバイス市場の将来展望」によれば、携帯端末の部材メーカーの世界市場におけるシェアは、表示・出力系（出荷金額２兆1029億円）について日本42.9%、韓国19.5%、台湾4.2%、オランダ3.4%、米国1.0%、ドイツ0.2%、その他28.8%である。
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