New Economy Growth By ICT Scheduled in the 2010 Budget of General Affairs Ministry

総務省2010年度予算に計上される「ICTによる新経済成長」
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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「ガラパゴスから脱却？　海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ」と産経-Yahooが報じて(2009-12-30)、新春への期待の一端を担っているが、総務省は、「ICTによる新たな経済成長」という柱で、「ICT産業の国際競争力強化」「ICT利活用を促進する取組の強化」「地上デジタル放送への円滑な移行」「世界をリードする研究開発の推進」の４項目から成る予算を計上しており、その実効が期待される。以下内容(SANARI PATENT要約)を見る。
１． ICT産業の国際競争力強化　88億6000万円：　ICT産業の国際展開と、国際標準化活動を推進すると共に、コンテンツの流通環境を整備してその市場を拡大し、雇用の創出、持続的経済成長を実現する。
２． ICT利活用の推進：　
2-1　ICTによる協働教育　10億円（新規）：　協働教育システムによって「ICTによる教育改革」を実現するため、フユーチャースクール推進事業を文部科学省と連携して実施する。(SANARI PATENT考察:　教育コストの合理化と教育内容の高度化を同時達成する政策として、最も重点を置くべきである。)
2-2　国民が便利さを実感できるICT利活用の推進　243億6000万円（2009年度比19.1%増）：　教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場に立ったICT利活用推進の取組強化により、全国各地域における公共サービス水準の向上や地域再生を目指す。また、電子政府・電子自治体の実現に取組む。(SANARI PATENT考察:　電子政府の実現が、一部を除き最も停滞しているというが、事業仕分けで明確になった。財務省所管の税務関係が不成功の典型的例であることは、実情遊離な行政の結果である。)　さらに、誰もがICTを利用できる環境を整備する。
2-3　地上デジタル放送への円滑な移行　249億5000万円：　デジタル放送受信についての相談体制強化、受信機器の購入支援、電波不達の過疎、離島地域などでの支援、共同アンテナ支援などを行う。
2-4　ITCの研究開発　465億5000万円：　
2-4-1　ICTを使ったグリーンキューディール→　環境負荷軽減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発

2-4-2　重点研究開発課題の国際連携・国際展開→　次世代通信技術、消費エネルギー抑制技術など。
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