Super Computer Project Discussed at Cabinet Administration Reform Meeting

古川内閣府大臣のスーパーコンピュータ関係事業仕分け報告(2010-01-08公表)
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　鳩山政権で政治・行政の透明性が闡明されているが、内閣府行政刷新会議が事業仕分けの報告を全速記録で公表していることは評価すべきであろう。ただし、速記の翻訳が遅れて、第３回会議の議事録が先日(2010-01-08)ようやく発表された。知財専門家としてはスーパーコンピュータについての精確な発言に関心が持たれるので、古川内閣府大臣の　発言模様を考察する。
「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」という項目について、今日の朝刊にも、これはやるべきだという声明が出ておりましたが、これは別に世界最高レベルのコンピュータを作ることに反対している、あるいはそういう技術者を常に養成していくことに反対しているわけではなくて、全くそれは結構なわけですけれども、しかし、大艦巨砲主義に走ってはいないか、例えば、世界で一番高い建物を作る技術を持っているということと、世界で一番高い建物を今つくるということは実は違うわけでして、前者のための技術研究にお金を投じるということは大いに結構なわけですけれども、このコンピュータについては、どうなのかなという議論です。
　こういうことについて、科学技術を否定するのかというような報道がよくあります。福祉についてもそうです。福祉予算が20億ついて、実は10億ぐらいが途中の独法で中抜きされて、10億しか現場に行っていないというと、テレビのコメンテーターは、そうやって、福祉予算が半分になってどうですかということを現場に聞きに行くと、困りますというに決まっているわけですけれども、実は事業仕分けでは現場に行くお金が少ないところを問題にしている(SANARI PATENT考察:　このくだりの説明は、読み返さないとわかりにくい)。事業仕分けというのは、従って、政策判断そのものではなくて、政策判断の結果付いた予算の使われ方を問題にしているわけです。
SANARI PATENT所見
　上記の末尾の説明で益々わかりにくい。第３回の段階では、スーパーコンピュータも重要だが、現時点における予算配分の優先順位からは、対スーパーコンピュータ配分額を抑制せざるを得ないという「政策判断」そのものではなかったのか、そして、科学技術重視も示す象徴として、スーパーコンピュータ予算を、事業仕分けの段階から、政策判断として増額したものと、SANARI PATENTは解する。
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