Minister of Communications Ministry (MIC) Illustrates Policy for Cross-Media

　原口総務大臣がクロスメディア対策について説明と応答(2010-01-19)
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　総務大臣の定例記者会見(2010-01-19)で、クロスメディア対策について先ず次のように冒頭説明がなされた(SANARI PATENT要約)。
「新たなマスメディア、あるいは言論の自由についてですが、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出するが、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも国会の総務委員会で問題提起されていますが、新聞あるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配することは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないか、よく検討し、結論を得たいと考えております。」
Q1　クロスメディアの問題、クロスオーナーシップの問題、インターネットにも入っているが非常に分かり難い用語だから、一般国民に分かり易いよう、大臣からダイレクトに国民にメッセージされたい。
A1　クロスオーナーシップというのは要するに、自由な言論、多様な言論、例えば、何か事があると全てのチャンネルが同じ事を同様に報道してしまえば、それは多元的なものを見る(SANARI PATENT注:　多元的「に」のミスプリントと解する)ということについては非常に厳しいし(SANARI PATENT注:「厳しい」は、「反する」の意と解する)、あるいは一つの巨大な資本が、新聞も雑誌も、あるいはテレビもラジオも、全部を統合すれば、その資本の思惑によって言論が一色になる、これは宜しくないという考え方で、各国が例えば、新聞社の放送局に対する出資割合を決めており、これらの規制をクロスオーナーシップの規制という。規制の厳しい国の例では5%という例もあるが、日本の場合は、各紙媒体メディアが放送局を育て、共に発展してきた経過もあり、他国と日本を同等に議論することも公正でない。また、現在は大変厳しい状態なので(SANARI PATENT注:　新聞等の経営が苦しいという意味と解する)、ジャーナリズムそのものが死んでしまうというようなことがあってはならない。しかし一方で、今までの紙媒体メディア、あるいは地上波メディアに対して、インターネットメディアも出てきて、様々なアクセスを国民が獲得できるために、本当に今の状態で良いのか、議論が出ている。これがクロスオーナーシップの規制に対する考え方の基本である。
Q2　国会に法案提出の段取りは？
A2　２段階である。マス排規制は今次国会を予定し、クロスオーナーシップの規制については、今の段階では言えない。
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