Japanese Science Infrastructure as World No.2 don’t Link to the Global Competitiveness

日本の科学イングラは世界第２位だが国際競争力に不結合
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
　IMD (Institute for Management Development)の World Competitiveness Yearbook 2009を内閣知財戦略本部は引用しているが、これによれば日本の国際競争力の順位は、総合順位で2008年22位、2009年17位、産学間の知識移転については、2008年20位、2009年17位で、いずれも良好化しているとは言え、後位に評価されている。日本の科学的インフラが、世界首位の米国に次いで２位であり、iSP細胞や、2008年・論文引用数世界一の「革新的高温超伝導物質（鉄系）」などの研究成果を挙げているのに、研究成果が事業化に繋がらず、従って、わが国の国際競争力に結び付いていないと、内閣知財戦略本部事務局は考察している。対策として、大学・企業間を繋ぐ新しい仕組みの構築による抜本的な連携強化が必要と内閣知財戦略本部事務局は結論しているが、これが2009年度のわが国知財戦略として閣議決定に至るか、おそらく６月中旬まで待たなければならないと、SANARI PATENTは推察している。
　内閣知財戦略本部事務局は、わが国産業の国際競争力劣位を示す実証数値として、技術輸出額が米国６兆8000億円に対して日本は１兆8000億円、コンテンツの海外収入額が米国８兆5000億円に対して日本は6000億円という数字を示しているが、その出典が2009年版化学技術便覧および総務省ICTビジョン懇談会という高信頼性のものであるにしても、格差の著しい事項のみを摘出した感がある。
　ともあれ内閣知財戦略本部は、６月中旬には2010年度の知財戦略を決定しなければならない。その骨子をSANARI PATENTは次のように想定する。
１． 経済成長が、わが国を含めて全世界の課題であるから、知財を経済成長の主たる原動力と位置付ける。
２． わが国は優れた技術・コンテンツを有しているのに、それが産業の国際競争力に結び付いていないから、結びつける仕組みを創る（SANARI PATENT考察:　政府、特に経済産業省の仕事）。
３． 今後のMFP（SANARI PATENT考察:　このような頭字語を、丁寧な解説なしに一般国民向けに使うことは、政府の態度としては極めて良くないことだが、Multi-Function Peripheral、多機能周辺装置 ）の増加が鍵で、MFPの増加にはイノベーションの創出が鍵である。
４． また、コンテンツ産業の潜在成長力を位相引き出すことが必要である。
５． 内閣知財戦略本部は、一つの省では実現不可能な課題、例えば、知財高裁の新設(2005-04)、大学知財本部の設置（2009-04-01現在197大学）を実現してきた。
６． 今後もそのような各省総合的戦略を策定する。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)