Diversified Interpretations of Toyota Recall Problem

トヨタリコール問題について多様な理解
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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自動車産業は知財の結晶だから、トヨタリコール問題の真相は、知財専門家にとって重大な関心事である。
先ず直嶋経済産業大臣は、記者会見(2010-02-09)で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「リコールの判断については、これはトヨタと多分国土交通省の間で色々やり取りされているというふうに思います。今回届出をされたということは、これまでのユーザーからの苦情等を精査、判断をして、リコールの届け出という結論を出されたということであるというふうに思っております。」(SANARI PATENT考察:　経済産業省は自動車の生産を所管しているが、リコールについての関わりは当面、このようなものである)。
記者団の質問「おの問題に関しては、当初トヨタは構造的な欠陥の問題ではなくて、フィーリングの問題だというような説明だったが、短時間で、リコールに変わったのか」に対して、「トヨタの説明ぶりでは、保安基準について二つの考え方があり、一つは試験値が規定内であること、これはプリウスはクリアしていると述べています。もう一つは、安全な運行を確保することである。これは、重大な怪我はないが、ブレーキの違和感は否めず、ということでリコールに踏み切ったということのようである。」
マスコミだは、AERA誌(2010-02-15号)の「日米の本質映し出す大量リコール問題」が注目される。真相とされている事項を摘記し引用すると、
(1) 今回問題になっているアクセルペダルそのものは米国会社製で、しかもこの同一部品は、トヨタ以外にも、ホンダ、日産、GM、ルノーなどにも納入されており、何故トヨタだけが、という点で非常に不思議である。
(2) New York Timesなどの米国紙がトヨタリコール問題を報道する際に必ず一緒に提供される情報は、トヨタがGMに技術協力により世界一販売数の地位を築いたのに、GMに救いの手をさしのべず、米国のエコカー減税を利用して販売台数No.1になり、一方で日本のエコカー減税では米国の自動車を対象外とした(SANARI PATENT考察:　その後この点は是正されている)。
(3) 米国はfairな国だから、トヨタリコールは単なる技術的問題ではない。(SANARI PATENT考察:　fairという用語でSANARI PATENTが想起するのは、米国著作権法にはfair useの規定があるのに、日本ではそれを入れる改正が実現しないことである。)　　　　　　　　　　　　
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